また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の好調な雇用情勢を背景とした景気回復が続いておりますが、欧州各国の国政選挙の行方や米国新政権の政策運営など先行き不透明感が増しております。国内経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済の不確実性による影響が懸念されております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大や車載向け外資系電子部品の販売増があったものの、ＰＣ用およびモバイル端末用メモリの販売減により803億29百万円（前年同期比4.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は4億19百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益は為替差損の計上により2億10百万円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期は1億32百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内事業
事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大による販売増があったものの、モバイル端末用メモリおよび事務機器用電子部品の販売減により、売上高は532億65百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は4億12百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
②海外事業
車載向け外資系電子部品の販売増があったものの、仕入先が一部製品を撤退したことによる半導体の販売減および事務機器用電子部品の価格下落により、売上高は270億64百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失は9百万円（前年同期は1億43百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。