(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
1,557 |
百万円 |
517 |
百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
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減価償却費 |
266 |
百万円 |
255 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年7月14日 |
普通株式 |
305 |
18 |
平成27年5月31日 |
平成27年8月4日 |
利益剰余金 |
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平成27年12月18日 |
普通株式 |
271 |
16 |
平成27年11月30日 |
平成28年2月12日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年7月14日 |
普通株式 |
271 |
16 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月4日 |
利益剰余金 |
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平成28年12月20日 |
普通株式 |
271 |
16 |
平成28年11月30日 |
平成29年2月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。