また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、平成29年９月７日開催の取締役会において、イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営の懸念や地政学的リスクの高まりが意識されるなど不透明な要因はあるものの堅調に推移いたしました。また、国内経済においても、世界経済を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により259億33百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、粗利率の改善による売上総利益の増加により、営業利益は53百万円（前年同期は66百万円の損失）、経常利益は為替差損の減少により61百万円（前年同期は2億70百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期は2億73百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。また、前年同四半期連結累計期間との比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
①デバイスソリューション事業
事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により、売上高は209億67百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1億21百万円（前年同期比196.7％増）となりました。
②システムソリューション事業
企業向けＰＣ、サーバや半導体製造装置用電子機器の販売増により、売上高は49億65百万円（前年同期比13.7％増）となり、セグメント損失は66百万円（前年同期は1億9百万円の損失）に改善いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。