債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
617 |
百万円 |
373 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
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減価償却費 |
82 |
百万円 |
98 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月14日 |
普通株式 |
271 |
16 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月14日 |
普通株式 |
305 |
18 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月４日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年７月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当2円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式287,200株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が266百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,520百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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デバイス |
システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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デバイス |
システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より新たな経営基本体系を掲げ、今後の成長戦略を事業毎に設定いたしました。報告セグメント区分につきましても、従来の所在地別区分である「国内事業」及び「海外事業」から事業別区分である「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」に変更しております。
基幹事業であるデバイスソリューション事業では、グローバルで成長マーケットへの取り組みをより強化することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、当社機能価値を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△16円11銭 |
2円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△273 |
44 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△273 |
44 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,955 |
16,858 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（事業の譲受）
当社は、平成29年９月７日開催の取締役会において、イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 イノテック株式会社
事業の内容 ハードディスクドライブ販売事業
(2) 事業の譲受の主な理由
当社グループは、電子部品、電子機器の販売を主力とするエレクトロニクス商社であります。
成長戦略の一環として、ソリッドステートドライブをはじめとするフラッシュメモリ製品の拡販を推進してきました。
今般、イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受けることで、ストレージ製品の拡充を図り、新たな顧客獲得やハードディスクドライブからソリッドステートドライブへのシフトを取り込むことにより、ストレージ販売事業を強化できるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年11月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
平成29年７月14日開催の取締役会において、平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・305百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成29年８月４日
(注) １株当たりの金額には、創立70周年の記念配当2円を含んでおります。