文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業以来、貿易商社（Global)、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing)の事業経営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。基幹事業であるデバイスソリューション事業では、自動車、産業等の成長マーケットへの取り組みをグローバルに展開することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、産業、社会インフラ向けに、当社機能価値（技術・製造）を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。
併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス業界は、今後も中国・アジアを中心にグローバルな成長が期待されます。
また、ＩｏＴ技術の発展、人工知能の活用など新たな技術向上やビジネスモデルの創出に期待が高まっており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。
このような経営環境の中で、2018年度を最終年度とする中期経営目標は「強固な事業基盤作り」の期間と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。
→ 当社機能価値の最大活用による戦略コア顧客の構築
② 収益力向上のための自社製品事業の強化
→ センサ・通信技術を活用した新ソリューション製品の拡充
③ 地域密着型の事業運営による海外売上比率の拡大
→ 成長マーケット視点での地場戦略顧客の増出と、営業リスク管理体制の強化
④ 成長に向けた外部リソースとのアライアンス＆コラボレーション強化
→ 成長投資も視野に入れた事業領域の拡大
⑤ 事業効率の改善と経営資源の再配分
→ 採算性・成長性を基軸とした個別ビジネスの“選択と集中”を推進
前述の対処すべき課題５項目への取り組みを加速し、次の「目標とする経営指標」を達成してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
2019年度には「売上高営業利益率」につきましては1.5％（19億円）の達成を目指しております。
また、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」につきましては早期に5％以上の回復に向け取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ルネサスエレクトロニクスグループから半導体製品の仕入を行っており、その仕入高の構成比は、当連結会計年度において20％となっております。
仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先の販売店政策の見直しやＭ＆Ａによる再編、商権の変更が生じた場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況および市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。ただし仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）や自然災害発生時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。
当社グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要に変化があった場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかしながら、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。従って、このような場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業績の拡大とともに売上債権およびたな卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権およびたな卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、外貨売上に伴う回収代金を外貨仕入代金の支払いに充てる方法（マリー）や為替予約（カバー）によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合や事前に認識していなかった問題が顕在化した場合等、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業環境変化および人材の確保による影響について
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新および事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他の事項について
①法的規制等および訴訟等のリスクについて
当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象となるリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②情報漏洩・流出による影響について
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害による影響について
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能および物流機能不全等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④カントリーリスクについて
当社グループが進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、テロ・戦争などの事象が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、保護貿易政策を巡る問題など先行き不透明な事象もありましたが、全体としては拡大基調で推移いたしました。また、国内経済においても、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて26億40百万円増加し、616億49百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて32億19百万円増加し、309億49百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億78百万円減少し、307億円となりました。
売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により1,153億70百万円（前期比6.8％増）となりました。利益面につきましては、売上増に伴い売上総利益は増加したものの、連結子会社における貸倒引当金繰入額4億18百万円の計上等販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は3億98百万円（前期比43.6％減）、経常利益は2億91百万円（前期比39.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円（前期比1.2％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、70億91百万円（前連結会計年度末は69億11百万円）となり、1億80百万円増加しました。
営業活動の結果使用した資金は9億66百万円（前連結会計年度は18億56百万円の獲得）となりました。
これは主に売上債権の減少による資金の増加はあったものの、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は5億92百万円（前期比670.7％増）となりました。
これは主に事業譲受による支出により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は17億24百万円（前連結会計年度は14億8百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による資金の減少はあったものの、短期借入金の純増加により資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
デバイスソリューション事業 |
3,359 |
115.2 |
|
システムソリューション事業 |
881 |
64.7 |
|
合計 |
4,241 |
99.1 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前期比(％) |
|
デバイスソリューション事業 |
84,458 |
109.1 |
|
システムソリューション事業 |
19,967 |
116.2 |
|
合計 |
104,425 |
110.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
デバイスソリューション事業 |
93,245 |
105.6 |
10,995 |
114.7 |
|
システムソリューション事業 |
23,723 |
105.8 |
4,526 |
104.5 |
|
合計 |
116,969 |
105.6 |
15,521 |
111.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
デバイスソリューション事業 |
91,840 |
105.6 |
|
システムソリューション事業 |
23,530 |
111.9 |
|
合計 |
115,370 |
106.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しております。
当連結会計年度末における総資産は、616億49百万円（前連結会計年度末は590億8百万円）となり、26億40百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（12億47百万円）はあったものの、商品及び製品の増加（30億19百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、309億49百万円（前連結会計年度末は277億30百万円）となり、32億19百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（23億46百万円）はあったものの、電子記録債務の増加（23億37百万円）、短期借入金の増加（46億45百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、307億円（前連結会計年度末は312億78百万円）となり、5億78百万円減少いたしました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加（3億46百万円）はあったものの、利益剰余金の減少（5億80百万円）、自己株式の増加に伴う減少（4億70百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の53.0％から49.8％に減少しました。
（売上高）
当連結会計年度は、主に事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により前連結会計年度と比べ73億89百万円増加の1,153億70百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度は、主に連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上（4億18百万円）により、前連結会計年度と比べ7億51百万円増加の93億25百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度は、主に売上増に伴い売上総利益は増加（4億43百万円）したものの、連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上（4億18百万円）により、販売費及び一般管理費が増加（7億51百万円）したため、前連結会計年度と比べ3億8百万円減少の3億98百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度は、主に為替差損の減少による増加（89百万円）はあったものの、営業利益の減少（3億8百万円）により、前連結会計年度と比べ1億92百万円減少の2億91百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益による増加（1億41百万円）や法人税等調整額の減少による増加（1億66百万円）はあったものの、減損損失の計上による減少（1億円）、経常利益の減少（1億92百万円）により、前連結会計年度と比べ2百万円減少の2億20百万円となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント下落し0.3％となりました。
デバイスソリューション事業では、ルネサスエレクトロニクス社製品等を中心としたコア商材により売上ベースラインを着実に確保し、ストレージや外資系商材をはじめとした当社の機能価値を発揮できる戦略商材の拡充を行い、システムソリューション事業については、産業マーケットを主領域としたＩｏＴ関連ビジネスを推し進めることで、収益改善を図っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
④資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループは、主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
（財務政策）
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は121億74百万円となっております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現中期経営計画では、2016年度からの３年間を再成長に向けた『強固な事業基盤作りの期間』と位置づけ、最終年度となる2018年度の中期経営計画は売上高1,250億円、営業利益率1.5％としておりました。
2017年度までの進捗状況につきましては、デバイス戦略商材の想定通りの拡大やＩｏＴ関連商談の増加はあったものの、ＩｏＴ関連ビジネスの立ち上り遅れや、絶縁監視装置をはじめとする自社製品の実績化遅れなどにより、2017年度予想を下回る状況となりました。
また、国内通信事業者向け部材の需要減や仕入先の販売方針転換による主要事業領域からの撤退や、既存領域が想定以上に減少したことなど、総合的に見直した結果、2018年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,230億円、営業利益率0.9％（11億円）を見込んでおります。
なお、現中期経営計画の最終年度数値達成は次期中期経営計画初年度の2019年度になる見込みであり、売上高1,300億円、営業利益率1.5％（19億円）を目指しております。
また、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」につきましては早期に5％以上の回復に向け取り組んでまいります。
⑥セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
（デバイスソリューション事業)
事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により、売上高は918億40百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は1億72百万円（前期比74.8％減）となりました。
（システムソリューション事業)
金融情報端末や産業機器向けサーバ、半導体製造装置用制御機器の販売増により、売上高は235億30百万円（前期比11.9％増）となり、セグメント利益は2億27百万円（前年同期は19百万円の利益）に改善いたしました。
(1) 2018年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。
|
契約会社名 |
提携先 |
主な取扱製品 |
契約の種類 |
|
佐鳥電機株式会社 |
日本電気株式会社 |
|
販売特約店契約 |
|
ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
マイコン、システムLSI、アナログ＆パワー半導体、メモリ |
特約店契約 |
|
|
株式会社トーキン |
キャパシタ、EMC/ノイズ対策部品
|
販売特約店契約 |
|
|
住友電気工業株式会社 |
化合物半導体、光プロダクツ、光ケーブル、同軸ケーブル、フラットケーブル、FPC、他各種ケーブル
|
特約販売契約 |
|
|
Western Digital Technologies Inc. (注) |
ハードディスクドライブ、フラッシュ製品 |
販売店契約 |
|
|
佐鳥パイニックス株式会社 |
三洋電機株式会社 |
リチウムイオン電池（円筒形、角形、パウチ形）
|
取引基本契約 |
|
株式会社スター・エレクトロニクス |
MELEXIS N.V. |
ホール（磁気）センサ、電流センサ、モータードライバ、RF、IRセンサ、圧力センサ |
販売代理店契約 |
(注) 2018年４月27日付で、Western Digital Technologies Inc.との間で同社製品の販売店契約を締結いたしました。
(2) 当社とイノテック株式会社との事業譲渡契約
当社は、2017年９月７日開催の取締役会において、イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受けることを決議し、同日付で、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲受の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(3) 当社と佐鳥エス・テック株式会社との吸収合併契約
当社は、2017年12月21日開催の取締役会において、2018年６月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である佐鳥エス・テック株式会社の権利義務の全てを合併により承継する決議を行い、同日付で、同社と吸収合併契約を締結いたしました。なお、合併の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(4) 当社とパナソニック株式会社との業務・資本提携契約
当社は、2018年６月21日開催の取締役会において、パナソニック株式会社と業務・資本提携を行い、当社連結子会社である佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社の株式の一部をパナソニック株式会社に譲渡することを決議し、同日付で、同社と業務・資本提携契約を締結いたしました。なお、業務・資本提携の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(5) 固定資産の譲渡
当社は、2018年２月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2018年３月７日付で不動産売買契約を締結いたしました。譲渡先及び譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。当該固定資産の詳細は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (2) 重要な設備の除却等」に記載のとおりであります。
当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度における研究開発費は57百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。
＜システムソリューション事業＞
（絶縁監視装置ソリューション）
日本を含めた12か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流（Igc）に分離測定できる技術）を保有した株式会社SoBrainとの協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。絶縁監視装置（Leakele）の商品化が完了し、負荷機器に内蔵し監視できるモジュール開発を行い、試作機による販売活動を展開しております。特定用途向け簡易型監視装置におきましては、一般財団法人 関東電気保安協会との共同技術開発により小型絶縁監視装置（LeakeleDH）への展開を図り、2016年度は試作機の開発評価試験を行い、2017年度は実際の現場に実機を設置しフィールド評価を行っております。2018年10月からの一般財団法人 関東電気保安協会へ量産開始に向け活動しております。更に一般財団法人 北海道電気保安協会、一般財団法人 東北電気保安協会、一般財団法人 九州電気保安協会に拡販を開始しております。
地絡電流抑制装置と組み合わせることにより、差別化を図ってまいります。
（特長）
・発火感電の要因であるIgrを正確に検知
・高調波ノイズ等による誤作動を防止
・年次点検における絶縁試験として運用可能
・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能