また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 平成29年11月１日付けイノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業の譲受けに伴い、イノテック株式会社がHGST Singapore Pte. Ltd.との間で締結していた販売店契約について、同日付けで、イノテック株式会社の契約上の地位を当社が承継しております。
(2) 当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である佐鳥エス・テック株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営の懸念や地政学的リスクを巡る国際的な緊張の高まりなど不透明な要因はあったものの堅調に推移いたしました。また、国内経済においても、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により563億9百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、粗利率の改善による売上総利益の増加により、営業利益は3億84百万円（前年同期比73.9％増）、経常利益は為替差損の減少により4億22百万円（前年同期は2百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億32百万円（前年同期は1億4百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
①デバイスソリューション事業
事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により、売上高は451億11百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は3億50百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
②システムソリューション事業
金融機関向けＰＣ、産業機器向けサーバや半導体製造装置用制御機器の販売増により、売上高は111億97百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は40百万円（前年同期は88百万円の損失）に改善いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2億50百万円増加し、71億61百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5億86百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
これは主に売上債権およびたな卸資産の増加による資金の減少はあったものの、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億22百万円（前年同期は38百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2億50百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
これは主に短期借入金の純増加による資金の増加はあったものの、自己株式の取得による支出および配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。