また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である佐鳥エス・テック株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
佐鳥エス・テック株式会社は、主に電動工具用スイッチ製品の開発・設計・製造及び販売をする事業を行ってまいりましたが、スイッチ事業経営の強化・拡大を図ることを目的に本合併を行うことといたしました。
(2) 合併の日程
合併決議取締役会 平成29年12月21日
合併契約締結 平成29年12月21日
合併期日（効力発生日） 平成30年６月１日（予定）
（注） 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、佐鳥エス・テック株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(3) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、佐鳥エス・テック株式会社は解散いたします。
(4) 合併に係る割当ての内容
当社は、佐鳥エス・テック株式会社の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の平成29年５月31日現在の佐鳥エス・テック株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
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資産 |
金額（百万円） |
負債 |
金額（百万円） |
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流動資産 |
1,778 |
流動負債 |
818 |
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固定資産 |
573 |
固定負債 |
186 |
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合計 |
2,351 |
合計 |
1,004 |
(6) 合併後の状況
本合併による当社の商号(名称)、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は、平成30年２月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、平成30年３月７日付で不動産売買契約を締結いたしました。譲渡先及び譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。当該固定資産の詳細は「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 主要な設備」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策運営や地政学的リスクを巡る懸念など不透明な要因はあったものの、堅調に推移いたしました。また、国内経済においても、金融市場の大幅な変動によるリスクはあったものの、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により838億51百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、粗利率の改善による売上総利益の増加により、営業利益は6億1百万円（前年同期比43.3％増）、経常利益は為替差損が前年度対比で減少したこと等により5億7百万円（前年同期比141.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億66百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
①デバイスソリューション事業
事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により、売上高は671億53百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は5億73百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
②システムソリューション事業
金融機関向けＰＣ、産業機器向けサーバや半導体製造装置用制御機器の販売増により、売上高は166億98百万円（前年同期比12.4％増）となり、セグメント利益は30百万円（前年同期は1億19百万円の損失）に改善いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 土地/建物等 （百万円） |
売却予定 |
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佐鳥電機株式会社 |
群馬支店 （群馬県高崎市） |
全社 |
事務所 |
242 |
平成30年10月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。