【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

      債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年５月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
受取手形及び売掛金	617	百万円	2,445	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日　至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日　至 平成30年２月28日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
群馬県高崎市	売却予定資産	土地	105

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日)
減価償却費	255	百万円	296	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月14日 取締役会	普通株式	271	16	平成28年５月31日	平成28年８月４日	利益剰余金
平成28年12月20日 取締役会	普通株式	271	16	平成28年11月30日	平成29年２月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月14日 取締役会	普通株式	305	18	平成29年５月31日	平成29年８月４日	利益剰余金
平成29年12月21日 取締役会	普通株式	263	16	平成29年11月30日	平成30年２月14日	利益剰余金

  (注) 平成29年７月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当2円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が470百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,724百万円となっております。