【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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デバイス |
システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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デバイス |
システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において105百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より新たな経営基本体系を掲げ、今後の成長戦略を事業毎に設定いたしました。報告セグメント区分につきましても、従来の所在地別区分である「国内事業」及び「海外事業」から事業別区分である「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」に変更しております。
基幹事業であるデバイスソリューション事業では、グローバルで成長マーケットへの取り組みをより強化することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、当社機能価値を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△1円36銭 |
22円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△23 |
366 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△23 |
366 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,955 |
16,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な子会社の設立）
当社は、平成30年３月19日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社を設立することを決議し、平成30年３月26日をもって設立手続きが完了いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループは、電子部品、電子機器の販売を主力とするエレクトロニクス商社であります。
ストレージビジネスを成長のための戦略事業の一つと位置付け、フラッシュメモリ及びハードディスクドライブ製品を扱う「トータルストレージプロバイダー」として顧客への提案活動を行っております。
今般、変化の激しいストレージ市場において、意思決定を迅速化しスピード経営を実現するために子会社を設立いたしました。技術サポート力をより一層強化するとともに、当社グループのグローバル販売ネットワークを活用することで、顧客サービスの向上と事業拡大を図ってまいります。
２．設立した子会社の概要
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(1) 名称 |
佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 |
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(2) 所在地 |
東京都港区芝一丁目14番10号 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 古賀 正彦 |
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(4) 事業内容 |
電子部品の開発・設計、販売、輸出入、保守並びにコンサルティング |
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(5) 資本金 |
350百万円（資本準備金350百万円） |
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(6) 設立年月日 |
平成30年３月26日 |
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(7) 決算期 |
５月31日 |
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(8) 取得した株式の数 |
70千株 |
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(9) 取得価額 |
700百万円 |
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(10) 出資比率 |
当社100％ |
平成29年12月21日開催の取締役会において、平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成30年２月14日