また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。また世界経済においても、米国の保護主義的な通商政策に起因する不透明感を抱えつつも、全体としては拡大基調で推移いたしました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、598億87百万円（前連結会計年度末613億18百万円）となり、14億30百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品の増加（9億31百万円）はあったものの、現金及び預金の減少（9億12百万円）、受取手形及び売掛金の減少（12億69百万円）によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、292億80百万円（前連結会計年度末306億17百万円）となり、13億37百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（3億95百万円）、短期借入金の減少（6億62百万円）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、306億7百万円（前連結会計年度末307億円）となり、93百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（99百万円）、非支配株主持分の増加（97百万円）はあったものの、利益剰余金の減少（1億62百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（1億34百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1％から50.9％に増加しました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間は、主に仕入先の販売方針転換による当社主要事業領域からの製品撤退や金融情報端末の販売減があったものの、ＰＣおよび車載向け外資系電子部品や太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により、前第１四半期連結累計期間と比べ、30億15百万円増加の289億48百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間は、主に連結子会社における給与手当等の増加（92百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、85百万円増加の22億54百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間は、売上増に伴う売上総利益の増加（2億33百万円）、販売費及び一般管理費の増加（85百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、1億48百万円増加の2億2百万円(前年同期比276.4％増)となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に営業利益の増加（1億48百万円）、為替差損が為替差益に転じたことによる増加（1億6百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、2億40百万円増加の3億2百万円(前年同期比390.3％増)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間は、法人税等合計の増加（1億51百万円）による減少はあったものの、経常利益の増加（2億40百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、89百万円増加の1億33百万円(前年同期比201.1％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
仕入先の販売方針転換による当社主要事業領域からの製品撤退があったものの、ＰＣおよび車載向け外資系電子部品や太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により、売上高は238億22百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は2億23百万円（前年同期比84.4％増）となりました。
②システムソリューション事業
金融情報端末の販売減があったものの、半導体製造装置用制御機器の販売増により、売上高は51億25百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント損失は20百万円（前年同期は66百万円の損失）に改善いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
当社は、2018年６月21日開催の取締役会において、パナソニック株式会社と業務・資本提携を行い、当社連結子会社である佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社の株式の一部をパナソニック株式会社に譲渡することを決議し、同日付で、同社と業務・資本提携契約を締結いたしました。