文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業以来、貿易商社（Global）、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing）の事業経営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。デバイスソリューション事業では、コア商材のグローバル市場への展開や調達マネジメントビジネスの本格立上げによりグロスを拡大し、システムソリューション事業では、ファクトリー、モビリティ、メディカル／ヘルスケア等の成長分野でのビジネス拡大、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供によって収益力の向上を図ってまいります。
併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、米中通商問題など不透明要因はあるものの、今後も技術革新とグローバルな成長が期待されます。また、ＩｏＴ技術、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による新たなビジネスモデルの創出に期待が高まっており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。
このような経営環境の中で、2021年度を最終年度とする「中期経営計画2021」は『重点市場集中による安定成長の実現』を果たすため以下の項目に取り組んでまいります。
→ ファクトリー、モビリティ、メディカル／ヘルスケア分野等へのリソース集中
② 収益力向上のための自社製品事業の強化
→ センサ、無線、絶縁監視技術を活用したソリューションの展開
③ デバイスソリューション事業のポートフォリオ再構築
→ コア商材の拡充と、調達マネジメント事業の本格立上げ
④ 新ビジネスモデル創出による海外ローカルビジネスの収益力向上
→ パートナーとの協業によるソリューションビジネスの展開と営業リスク管理の強化
⑤ 事業効率の改善と経営資源の再配分
→ 採算性・成長性を基軸とした事業の選択と集中
前述の対処すべき課題５項目への取り組みを推し進め、次の「目標とする経営指標」を達成してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」につきましては、「中期経営計画2021」にて5％以上を、将来的には8％以上を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ルネサスエレクトロニクスグループから半導体製品の仕入を行っており、その仕入高の構成比は、当連結会計年度において15％となっております。
仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先の販売店政策の見直しやＭ＆Ａによる再編、商権の変更が生じた場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況および市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。ただし仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）や自然災害発生時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。
当社グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要に変化があった場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかしながら、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。従って、このような場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業績の拡大とともに売上債権およびたな卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権およびたな卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、外貨売上に伴う回収代金を外貨仕入代金の支払いに充てる方法（マリー）や為替予約（カバー）によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合や事前に認識していなかった問題が顕在化した場合等、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業環境変化および人材の確保による影響について
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新および事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他の事項について
①法的規制等および訴訟等のリスクについて
当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象となるリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②情報漏洩・流出による影響について
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害による影響について
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能および物流機能不全等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④カントリーリスクについて
当社グループが進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、テロ・戦争などの事象が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済が牽引し、全体としては緩やかな回復が続きましたが、米中通商問題の影響などから中国経済は景気の減速が鮮明となりました。日本経済は、全体として底堅さを維持しているものの、海外経済の動向を受け輸出や生産に減少傾向が見られました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて22億21百万円増加し、635億39百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて30億76百万円増加し、336億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億54百万円減少し、298億45百万円となりました。
売上高は既存事業の販売減があったものの、ストレージ事業等の拡大により1,166億94百万円（前期比1.1％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善や個別貸倒引当金の影響が減少したため、営業利益は6億56百万円（前期比64.8％増）、経常利益は支払利息の増加はあったものの、為替差損の減少により6億8百万円（前期比108.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億97百万円（前期比34.6％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億93百万円（前連結会計年度末は70億91百万円）となり、5億2百万円増加しました。
営業活動の結果得られた資金は1億83百万円（前連結会計年度は9億66百万円の使用）となりました。
これは主に売上債権の増加による資金の減少はあったものの、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1億26百万円（前期比78.6％減）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は4億70百万円（前期比72.7％減）となりました。
これは主に配当金の支払による資金の減少はあったものの、短期借入金の純増加により資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しております。
当連結会計年度末における総資産は、635億39百万円（前連結会計年度末は613億18百万円）となり、22億21百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の減少（8億86百万円）はあったものの、受取手形及び売掛金の増加（18億55百万円）、商品及び製品の増加（12億2百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、336億94百万円（前連結会計年度末は306億17百万円）となり、30億76百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（25億14百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、298億45百万円（前連結会計年度末は307億円）となり、8億54百万円減少いたしました。
これは主に利益剰余金の減少（2億95百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（6億50百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1％から46.8％に減少しました。
（売上高）
当連結会計年度は、主に既存事業の販売減があったものの、ストレージ事業等の拡大により前連結会計年度と比べ13億24百万円増加の1,166億94百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度は、主に貸倒引当金繰入額の減少（1億65百万円）はあったものの、給与手当等の増加（2億57百万円）により、前連結会計年度と比べ1億82百万円増加の95億8百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加（1億82百万円）による減少はあったものの、売上増に伴う売上総利益の増加（4億41百万円）により、前連結会計年度と比べ2億58百万円増加の6億56百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度は、主に営業利益の増加（2億58百万円）や、為替差損の減少による増加（1億44百万円）により、前連結会計年度と比べ3億16百万円増加の6億8百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、主に法人税、住民税及び事業税の増加（1億62百万円）による減少はあったものの、経常利益の増加（3億16百万円）により、前連結会計年度と比べ76百万円増加の2億97百万円となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇し0.6％となりました。
デバイスソリューション事業では、ルネサスエレクトロニクス社製品等を中心としたコア商材のビジネスの維持拡大によるグロスの確保と、ストレージや外資系商材をはじめとした当社の機能価値を発揮できる戦略商材の拡充を図っております。また、収益性の高いシステムソリューション事業については、成長分野であるファクトリー、モビリティ、メディカル／ヘルスケア市場へリソースを集中し、当社のこれまでの経験や保有技術を活かしたビジネスの拡大を図ることで、収益改善を図っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
④資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループは、主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
（財務政策）
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は131億44百万円となっております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度を最終年度とする前中期経営計画については、売上高1,250億円、営業利益率1.5％としておりましたが、既存事業の成熟化や事業環境の変化などにより計画未達成となりました。
デバイスソリューション事業におけるストレージ事業等、戦略商材の拡大や、システムソリューション事業の拡大による収益力の向上など一定の成果は得られたものの、高収益化に向けた事業効率改善や自社製品、海外事業の拡大に課題を残す結果となりました。
このような経営環境の中で、2019年度を初年度とする３年間を「重点市場集中による安定成長の実現」の期間と位置づけ、「中期経営計画2021」を策定いたしました。
事業成長戦略・事業効率改善を推し進めることにより、当社グループで重要な経営指標と位置づける、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」について、最終年度となる2021年度では営業利益24億円、ＲＯＥ5％以上を目指してまいります。
⑥セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（デバイスソリューション事業)
デジタルカメラ用半導体や、事務機器操作部ユニット用電子部品の販売減があったものの、従来より強化しているストレージ事業の拡大や、ノートＰＣ用電子部品、車載向け外資系半導体、太陽光発電用パワーコンディショナーなどの販売増により、売上高は929億86百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は2億64百万円（前期比53.1％増）となりました。
（システムソリューション事業)
半導体製造装置用制御機器の販売減があったものの、新聞製作システムの更新需要に伴う印刷用ＣＴＰ装置の販売増等により、売上高は237億8百万円（前期比0.8％増）となり、セグメント利益は3億92百万円（前期比72.5％増）となりました。
当社は、2018年６月21日開催の取締役会において、パナソニック株式会社と業務・資本提携を行ない、当社連結子会社である佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社の株式の一部をパナソニック株式会社に譲渡することを決議し、同日付で、同社と業務・資本提携契約を締結いたしました。
当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度における研究開発費は
＜システムソリューション事業＞
（絶縁監視装置ソリューション）
日本を含めた12か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流
（Igc）に分離測定できる技術）を保有した株式会社SoBrainとの協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大
きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。絶縁監視装置
（Leakele）の商品化が完了し、負荷機器に内蔵し監視できるモジュール開発を行い、試作機による販売活動を展開し
ております。特定用途向け簡易型監視装置におきましては、一般財団法人 関東電気保安協会との共同技術開発により
小型絶縁監視装置（LeakeleDH）への展開を図り、2016年度は試作機の開発評価試験を行い、2017年度は実際の現場に
実機を設置しフィールド評価を行い、2018年12月から一般財団法人 関東電気保安協会へ量産納入を開始しました。
また、小型絶縁監視装置の次機種（LeakeleDH-Ⅱ）の開発を行い2019年６月より量産開始に向け評価中です。
更に一般財団法人 中国電気保安協会、一般財団法人 北海道電気保安協会、一般財団法人 東北電気保安協会、一般財団法人 九州電気保安協会に対し2020年４月より量産開始に向け評価中です。
地絡電流抑制装置と組み合わせることにより、差別化を図ってまいります。
（特長）
・発火感電の要因であるIgrを正確に検知
・高調波ノイズ等による誤作動を防止
・年次点検における絶縁試験として運用可能
・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能