当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、良好な雇用・所得環境が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や海外経済の動向を受け、輸出や生産活動に停滞感が出てまいりました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、624億5百万円（前連結会計年度末635億39百万円）となり、11億34百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（11億10百万円）によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、332億50百万円（前連結会計年度末336億94百万円）となり、4億43百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少（4億38百万円）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、291億54百万円（前連結会計年度末298億45百万円）となり、6億90百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（4億41百万円）、為替換算調整勘定の減少（2億12百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.8％から46.5％に減少しました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間は、調達マネジメント事業等の拡大があったものの、既存事業の販売減により280億53百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間は、主に売上減に伴う荷造運搬費の減少（24百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、19百万円減少の22億35百万円(前年同期比0.8％減)となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の減少による増加（19百万円）はあったものの、自社製品の中国における生産減に伴う売上総利益の減少（1億円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、81百万円減少の1億20百万円(前年同期比40.3％減)となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に営業利益の減少（81百万円）、為替差益が為替差損に転じたことによる減少（1億57百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、2億45百万円減少の56百万円(前年同期比81.2％減)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
当第１四半期連結累計期間は、主に経常利益の減少（2億45百万円）、親会社の評価性引当額の増加により税負担が増加し、1億12百万円の損失(前年同期は1億33百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
ノートＰＣ用電子部品の販売増や調達マネジメント事業の拡大はあったものの、デジタルカメラ用半導体や、事務機器操作部ユニット用電子部品、車載向け外資系半導体等の販売減により、売上高は235億98百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は1億91百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
②システムソリューション事業
半導体製造装置用制御機器や、新聞製作システム用ＣＴＰ装置等の販売減により、売上高は44億55百万円（前年同期比13.1％減）となり、セグメント損失は72百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。