１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し個別検討による必要額を見積計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．有形固定資産及び無形固定資産の評価の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、該当注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
１．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、「受取補償金」1百万円、「その他」103百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「外国源泉税」2百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２．保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３．事業構造改善費用
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消及び希望退職者の募集に伴う割増退職金等であります。
※４．特別退職金
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
特別転進支援施策実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。