第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。
当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
(注) １．SM Electronic Technologies Pvt. Ltdは2022年５月31日をみなし取得日として株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となりました。
２．インサイトインターナショナル株式会社は2022年４月20日付で全株式を売却したため、関連会社から除外しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、SM Electronic Technologies Pvt. Ltdの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末（2022年５月31日）としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。
５．佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。