【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
デバイスソリューション事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領
域拡大に向けた海外ビジネスの強化を図り、システムソリューション事業では、注力市場としてファクトリー、モ
ビリティ、メディカル、社会インフラへの集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核
としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デバイスソリューション事業」の売上高は92百万円増加、セグメント利益は8百万円増加し、「システムソリューション事業」の売上高は2億29百万円減少、セグメント利益は43百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
デバイスソリューション事業において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
各報告セグメントに配分していない全社資産について、建物、土地、有形固定資産（その他）、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれなくなった構築物、有形固定資産（その他）の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日
（注） 会員権の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4円21銭減少し、１株当たり当期純利益は3円15銭増加しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は2022年８月19日開催の第80期定時株主総会において承認されております。
１．導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の当社取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。
本信託の概要