# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (百万円) | 116,694 | 107,130 | 105,843 | 125,850 | 146,336
経常利益 | (百万円) | 608 | 499 | 1,139 | 2,601 | 2,867
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 297 | 52 | 520 | 1,908 | 2,257
包括利益 | (百万円) | △367 | 188 | 1,489 | 2,711 | 2,960
純資産額 | (百万円) | 29,845 | 29,409 | 30,372 | 32,457 | 34,945
総資産額 | (百万円) | 63,539 | 60,322 | 63,216 | 74,492 | 81,556
１株当たり純資産額 | (円) | 1,807.02 | 1,778.30 | 1,836.81 | 1,959.38 | 2,052.73
１株当たり当期純利益 | (円) | 18.05 | 3.19 | 31.63 | 115.96 | 137.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.8 | 48.5 | 47.8 | 43.3 | 41.4
自己資本利益率 | (％) | 1.0 | 0.2 | 1.8 | 6.1 | 6.8
株価収益率 | (倍) | 48.14 | 263.32 | 24.57 | 9.79 | 11.66
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 183 | 2,529 | 4,555 | △1,413 | △4,889
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △126 | △73 | △158 | 502 | △13
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 470 | △2,262 | △2,864 | △855 | 6,629
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,593 | 7,727 | 9,403 | 7,996 | 10,023
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 701 | 645 | 604 | 599 | 779
〔31〕 | 〔43〕 | 〔49〕 | 〔44〕 | 〔46〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第81期　505,100株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第81期　505,100株）。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (百万円) | 59,740 | 48,925 | 43,679 | 44,593 | 50,700
経常利益 | (百万円) | 466 | 42 | 2,530 | 1,461 | 1,425
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 624 | △80 | 2,118 | 373 | 1,727
資本金 (発行済株式総数) | (百万円) (千株) | 2,611 | 2,611 | 2,611 | 2,611 | 2,611
(17,946) | (17,946) | (17,946) | (17,946) | (17,946)
純資産額 | (百万円) | 23,102 | 22,576 | 24,905 | 24,312 | 24,596
総資産額 | (百万円) | 42,366 | 40,992 | 43,424 | 41,760 | 47,004
１株当たり純資産額 | (円) | 1,403.96 | 1,372.01 | 1,513.56 | 1,477.53 | 1,494.84
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 38.00 | 38.00 | 30.00 | 62.00 | 70.00
(18.00) | (18.00) | (12.00) | (18.00) | (26.00)
１株当たり 当期純利益又は １株当たり 当期純損失(△) | (円) | 37.94 | △4.92 | 128.75 | 22.69 | 104.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.5 | 55.1 | 57.4 | 58.2 | 52.3
自己資本利益率 | (％) | 2.7 | △0.4 | 8.9 | 1.5 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 22.90 | － | 6.03 | 50.02 | 15.24
配当性向 | (％) | 100.2 | － | 23.3 | 273.2 | 66.7
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 491 | 449 | 400 | 397 | 387
〔23〕 | 〔33〕 | 〔37〕 | 〔33〕 | 〔31〕
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | 162.8 | 123.6 | 141.5 | 170.1 | 173.4
(％) | (139.9) | (104.7) | (156.1) | (136.9) | (137.8)
最高株価 | (円) | 1,246 | 966 | 998 | 1,329 | 1,868
最低株価 | (円) | 776 | 610 | 721 | 770 | 978

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第81期　505,100株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第81期　505,100株）。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1947年７月 | 東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立
1969年６月 | 佐鳥オートマチックス株式会社を設立 佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立
1973年９月 | 中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立
1976年９月 | 香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
1977年３月 | シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を設立
1981年１月 | 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立
1985年12月 | 佐鳥テクノシステム株式会社を設立
1988年７月 | TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD. (現連結子会社)を設立
1990年12月 | ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立
1994年11月 | シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立
12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年３月 | 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立
2000年３月 | 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立
10月 | 株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立
2001年３月 | タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立
６月 | 佐鳥エス・テック株式会社を設立
８月 | 中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2002年２月 | 香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立
５月 | SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併
10月 | 香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立
2003年５月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される
2005年６月 | 佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併 中国深圳市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立
2006年８月 | 韓国に現地法人KOREA SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
９月 | タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO., LTD.を設立
2007年６月 | 佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2008年１月 | HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics (Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立
2009年２月 | 中国深圳市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立
2011年６月 | 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2012年11月 | SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算
2013年６月 | 佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡 SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.（現連結子会社）に名称変更 SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡 SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併
2015年３月 | SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算
４月 | SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.に名称変更
８月 | SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算
2016年１月 | SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算
2017年11月 | イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け
2018年３月 | 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立
2018年６月 | 佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2021年３月 | SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を清算
2021年６月 | 佐鳥パイニックス株式会社の株式全部（62万株）を佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社に譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 | インドのSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.に出資し、持分法適用関連会社化
2022年12月 | SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(現連結子会社)の株式追加取得による子会社化
2023年２月 | SINGAPORE SATORI PTE., LTD.の株式全部を SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.へ現物出資
| SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を SMET SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)へ商号変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社12社）で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。

当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントの名称 | 会社名 | 事業内容 | 取扱製品
産業インフラ 事業 | 当社 | 産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売 | 制御機器・部材 ＦＡ・システム ユニット製品 自社製品
エンタープライズ 事業 | 当社 佐鳥パイニックス株式会社 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 HONG KONG SATORI CO., LTD. | 国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューションの提供 | 半導体 電子部品 電気材料 ユニット製品 自社製品
モビリティ 事業 | 当社 株式会社スター・エレクトロニクス 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 SM Electronic Technologies Pvt. Ltd. SMET SINGAPORE PTE. LTD. | 車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供 | 半導体 電子部品 ユニット製品 自社製品
グローバル 事業 | TAIWAN SATORI CO., LTD. HONG KONG SATORI CO., LTD. SHANGHAI SATORI CO., LTD. KOREA SATORI CO., LTD. THAI SATORI CO., LTD. SMET SINGAPORE PTE. LTD. SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC. SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH | 海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供 | 同上

（注）SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.は2023年２月28日を取得日として株式を追加取得したことにより、連結子会社となりました。

非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。

名称 | 事業内容
SHENZHEN SATORI CO., LTD. | 販売促進活動

該当する関連会社はありません。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 (百万円) | 資金借 入等 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 等
当社役員 (人) | 当社 従業員 (人)
（連結子会社） 佐鳥パイニックス株式会社 (注)１ (注)３ | 東京都港区 | 百万円 310 | 電子部品の販売 | 100 (100) | 1 | 1 | 1,400 | ― | 当社及び連結子会社が商品販売 当社及び連結子会社に商品販売 | 有
株式会社スター・エレクトロニクス (注)１ | 東京都港区 | 百万円 310 | 同上 | 100 | 3 | 2 | 750 | ― | 同上 | 有
佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 (注)１ (注)４ | 東京都港区 | 百万円 350 | 同上 | 85 | 2 | 1 | 3,046 | ― | 同上 | 有
TAIWAN SATORI CO., LTD. (注)１ | 中華民国台北市 | ＵＳＤ 10,023千 | 同上 | 100 | ― | 2 | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品・製品販売 当社及び連結子会社に商品販売 | ―
HONG　KONG SATORI CO., LTD. (注)１ (注)４ | 香港九龍地区 | ＨＫＤ 147,659千 | 電子部品の生産、販売 | 100 | ― | 1 | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品・製品販売 当社及び連結子会社に商品・製品販売 | ―
SHANGHAI SATORI CO., LTD. (注)１ (注)３ | 中華人民共和国上海市 | ＣＮＹ 33,147千 | 電子部品の販売 | 100 (100) | ― | 2 | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品販売 当社及び連結子会社に商品販売 | ―
KOREA SATORI CO., LTD. (注)１ | 大韓民国 ソウル市 | ＫＲＷ 3,000,000千 | 同上 | 100 | ― | 3 | 768 | ― | 当社が商品販売 当社及び連結子会社に商品・製品販売 | ―
THAI SATORI CO., LTD. | タイ王国 バンコク市 | ＴＨＢ 70,000千 | 同上 | 100 | ― | 1 | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品販売 | ―
SM Electronic Technologies Pvt. Ltd. (注)１ | インド共和国 カルナータカ州 | ＩＮＲ248,689千 | 同上 | 50.1 | 1 | 1 | ― | ― | 連結子会社が商品販売 | ―
SMET SINGAPORE PTE. LTD. (注)１ (注)３ | シンガポール共和国 | ＵＳＤ 2,858千 | 同上 | 100 (100) | ― | 1 | 838 | ― | 当社及び連結子会社が商品販売 当社及び連結子会社に商品販売 | ―
SATORI E- TECHNOLOGY (AMERICA)INC. (注)１ | アメリカ合衆国ミシガン州 | ＵＳＤ 5,000千 | 同上 | 100 | ― | 1 | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品・製品販売 連結子会社に商品販売 | ―

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 (百万円) | 資金借 入等 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 等
当社役員 (人) | 当社 従業員 (人)
（連結子会社） SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH | ドイツ連邦共和国ヘッセン州 | ＥＵＲ 920千 | 電子部品の販売 | 100 | ― | 1 | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品・製品販売 当社に商品販売 | ―

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社）
| (1) 売上高 | 35,903 | 百万円
| (2) 経常利益 | 300 | 百万円
| (3) 当期純利益 | 206 | 百万円
| (4) 純資産額 | 1,118 | 百万円
| (5) 総資産額 | 12,431 | 百万円

主要な損益情報等（HONG KONG SATORI CO., LTD.）
| (1) 売上高 | 28,185 | 百万円
| (2) 経常利益 | 42 | 百万円
| (3) 当期純損失（△） | △23 | 百万円
| (4) 純資産額 | 4,321 | 百万円
| (5) 総資産額 | 13,155 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
産業インフラ事業 | 221 | （16）
エンタープライズ事業 | 137 | （18）
モビリティ事業 | 239 | （6）
グローバル事業 | 97 | （―）
全社 | 85 | （6）
合計 | 779 | （46）

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が、180名増加しておりますが、主としてSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.が連結子会社となったことによるものであります。なお、従業員数は同社の決算期末日となる2023年３月31日時点の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年５月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
387 | （31） | 45.7 | 18.6 | 7,089,946

セグメントの名称 | 従業員数(人)
産業インフラ事業 | 221 | （16）
エンタープライズ事業 | 75 | （7）
モビリティ事業 | 6 | （2）
グローバル事業 | ― | （―）
全社 | 85 | （6）
合計 | 387 | （31）

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり,臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.9 | 33.3 | 66.8 | 66.3 | 65.5 | 男女の賃金格差は、女性の管理職割合が低いことに起因しています。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。