##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、半導体、電子部品の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行う事業を主とし、産業インフラ事業の一部で電子機器の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行っております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

主に商品及び製品の支配が顧客に移転した時点である着荷時に収益を認識しております。また、輸出販売取引においては、実質的な検収が求められる取引を除き、インコタームズに基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

産業インフラ事業の一部においては、顧客が商品及び製品を検収した時点で収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

なお、商品又はサービスの販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

本人か代理人かの判断にあたっては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・商品又はサービスの契約の履行に対して、主たる責任を有しているか

・商品又はサービスが顧客に移転される前後において、在庫リスクを有しているか

・商品又はサービスの価格の設定において、裁量権を有しているか

また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の金利

(3) ヘッジ方針

為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

９．グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っています。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
商品及び製品 | 4,333 | 4,587
仕掛品 | 240 | 446
原材料及び貯蔵品 | 51 | 59

（注）当事業年度の総資産残高の10.8％を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

２．有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
有形固定資産 | 2,589 | 2,177
無形固定資産 | 1,166 | 681

（注）当事業年度の総資産残高の6.1％を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．有形固定資産及び無形固定資産の評価の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 777 | 1,093

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

(会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「遊休資産諸費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「遊休資産諸費用」6百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（役員向け株式交付信託）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 743 | 百万円 | 573 | 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 | 261 |  | 263 |

２．保証債務

下記子会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
佐鳥パイニックス株式会社 | 419 | 百万円 | 420 | 百万円
佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 | 10,920 |  | 14,076 |
TAIWAN SATORI CO., LTD. | 376 |  | 22 |
HONG KONG SATORI CO., LTD. | 2,230 |  | 5,323 |
SHANGHAI SATORI CO., LTD. | 2 |  | － |
KOREA SATORI CO., LTD. | 2 |  | 204 |
SMET SINGAPORE PTE. LTD. | 256 |  | 1,620 |
計 | 14,208 |  | 21,669 |

３．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
電子記録債権 | － | 百万円 | 442 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
営業取引（収入分） | 4,475 | 百万円 | 6,099 | 百万円
営業取引（支出分） | 2,634 |  | 2,335 |
営業取引以外の取引（収入分） | 843 |  | 929 |
営業取引以外の取引（支出分） | 1 |  | － |

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
給与手当等 | 2,923 | 百万円 | 2,903 | 百万円
減価償却費 | 279 |  | 259 |
支払手数料 | 515 |  | 619 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 80 | ％ | 81 | ％
一般管理費 | 20 |  | 19 |

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
その他（有形固定資産等） | 8 |  | 9 |
合計 | 11 |  | 9 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2022年５月31日） | 当事業年度 （2023年５月31日）
子会社株式 | 4,807 | 5,804
関連会社株式 | 499 | －
計 | 5,307 | 5,804

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 330 | 百万円 | 59 | 百万円
棚卸資産評価減 | 106 |  | 182 |
未払賞与 | 136 |  | 120 |
退職給付引当金繰入超過額 | 421 |  | 423 |
減損損失 | 475 |  | 482 |
土地 | 252 |  | 252 |
その他 | 369 |  | 370 |
繰延税金資産小計 | 2,092 |  | 1,891 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △168 |  | △59 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,147 |  | △738 |
評価性引当額小計 | △1,315 |  | △798 |
繰延税金資産合計 | 777 |  | 1,093 |

繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △10 |  | △10 |
その他有価証券評価差額金 | △599 |  | △470 |
その他 | △15 |  | △15 |
繰延税金負債合計 | △624 |  | △496 |
繰延税金資産純額 | 152 |  | 597 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △16.0 |
外国源泉税 | － |  | 0.6 |
住民税均等割 | － |  | 1.1 |
評価性引当額の増減 | － |  | △34.8 |
その他 | － |  | △1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △19.7 |

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っています。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。