##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12社

連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SHENZHEN SATORI CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.は株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（SHENZHEN SATORI CO., LTD.）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHANGHAI SATORI CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日（５月31日）において仮決算を実施し連結しております。

また、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品・製品・原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の計上基準

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度末において負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。

(6) 収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、半導体、電子部品の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行う事業を主とし、産業インフラ事業の一部で電子機器の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行っております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

主に商品及び製品の支配が顧客に移転した時点である着荷時に収益を認識しております。また、輸出販売取引においては、実質的な検収が求められる取引を除き、インコタームズに基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

産業インフラ事業の一部においては、顧客が商品及び製品を検収した時点で収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

なお、商品又はサービスの販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

本人か代理人かの判断にあたっては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・商品又はサービスの契約の履行に対して、主たる責任を有しているか

・商品又はサービスが顧客に移転される前後において、在庫リスクを有しているか

・商品又はサービスの価格の設定において、裁量権を有しているか

また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の金利

(ハ)ヘッジ方針

為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ取引については、資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております 。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っています。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
商品及び製品 | 18,646 | 20,628
仕掛品 | 240 | 446
原材料及び貯蔵品 | 854 | 526

（注）当連結会計年度の連結総資産残高の26.5％を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下「滞留在庫」という。）については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っていますが、当社グループが属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合があります。このため、製品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じます。

その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性があります。今後、将来の製品需要が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２.有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
有形固定資産 | 3,123 | 3,004
無形固定資産 | 1,170 | 687

（注）当連結会計年度の連結総資産残高の4.5％を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

減損損失の認識及び測定は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 963 | 1,309

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,935百万円は、「支払手数料」989百万円、「その他」946百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△203百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△27百万円、「その他」△176百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた89百万円は、「投資有価証券の売却による収入」48百万円、「その他」41百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（役員向け株式交付信託）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の取締役（非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。）及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員（これらを総称して、以下「取締役等」という。）を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年10月14日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。本制度に基づく当社株式の交付は、2023年５月末日で終了する事業年度から2027年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して行います。

ポイントは当社の中期経営計画の対象とする期間（以下「中期経営計画期間」という。）毎に付与するものとし、ポイント付与日は原則として各中期経営計画期間の満了直後の当社の定時株主総会直後に開催される取締役会開催日とします。

初回の中期経営計画期間については、「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度において掲げている「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」の３つの指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。同様に、次回の中期経営計画期間（2024年７月発表予定の「中期経営計画2026」）については、その最終年度である2026年度において当社が設定する指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
受取手形 | 694 | 百万円 | 548 | 百万円
売掛金 | 27,491 |  | 30,934 |

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
投資有価証券 | 507 | 百万円 | 7 | 百万円

※３．「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日 | 2001年５月31日

４．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
受取手形及び売掛金 | 5,322 | 百万円 | 6,701 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 442 |

※５．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
契約負債 | 125 | 百万円 | 189 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法)は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
売上原価 | 90 | 百万円 | 324 | 百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
その他 | 22 | 百万円 | 31 | 百万円

※４．前連結会計年度の固定資産売却益は、当社の連結子会社でありますHONG KONG SATORI CO., LTD.の事務所を売却したことに伴い発生しており、内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
建物及び構築物 | 1,090 | 百万円 | 8 | 百万円
その他（有形固定資産等） | － |  | △0 |
計 | 1,090 |  | 7 |

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５．減損損失

前連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都港区 | 遊休資産 | 建物及び構築物、 無形固定資産 | 611
静岡県賀茂郡 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地　他 | 194
福島県二本松市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地　他 | 37
新潟県湯沢町 | 遊休資産 | 建物及び構築物　他 | 12
長野県茅野市　他 | 遊休資産 | 有形固定資産（その他） | 729
合計 | 1,585

当社グループは、原則として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、建物、土地、有形固定資産（その他）、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、将来の使用が見込まれなくなった構築物及び有形固定資産（その他）の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

また、当連結会計年度において、保有固定資産の使用方法の見直しに関する意思決定を取締役会で行った結果、一部の建物及び構築物、土地及び無形固定資産等（有形固定資産622百万円及び無形固定資産1,231百万円）並びに有形固定資産（その他）757百万円を共用資産から遊休資産に区分を変更したことから、減損損失の測定を行い、一部の建物及び構築物、土地及び無形固定資産等から855百万円、有形固定資産（その他）から729百万円、合計1,585百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を用いて測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都港区 | 遊休資産 | 建物、無形固定資産 | 451
静岡県賀茂郡 | 遊休資産 | 建物、土地 | 169
神奈川県鎌倉市 | 遊休資産 | 土地 | 71
合計 | 692

当社グループは、原則として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、建物、土地、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当連結会計年度において、建物、土地及び無形固定資産等から692百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を用いて測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
その他有価証券評価差額金: |  |  |  |
当期発生額 | △437 | 百万円 | 310 | 百万円
組替調整額 | △17 |  | △715 |
税効果調整前 | △455 |  | △404 |
税効果額 | 130 |  | 128 |
その他有価証券評価差額金 | △325 |  | △276 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △0 |  | △139 |
組替調整額 | 0 |  | 64 |
税効果調整前 | △0 |  | △75 |
税効果額 | 0 |  | 22 |
繰延ヘッジ損益 | △0 |  | △52 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △36 |  | － |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,152 |  | 923 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | △0 |
その他の包括利益合計 | 790 |  | 595 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,946,826 | ― | ― | 17,946,826
合計 | 17,946,826 | ― | ― | 17,946,826
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 1,491,810 | 348 | － | 1,492,158
合計 | 1,491,810 | 348 | － | 1,492,158

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年７月13日 取締役会 | 普通株式 | 296 | 18 | 2021年５月31日 | 2021年８月４日
2021年12月22日 取締役会 | 普通株式 | 296 | 18 | 2021年11月30日 | 2022年２月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 724 | 利益剰余金 | 44 | 2022年５月31日 | 2022年８月４日

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,946,826 | ― | ― | 17,946,826
合計 | 17,946,826 | ― | ― | 17,946,826
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 1,492,158 | 505,357 | 505,100 | 1,492,415
合計 | 1,492,158 | 505,357 | 505,100 | 1,492,415

(注)１. 当連結会計年度末の自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式505,100株が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　257株

株式報酬制度による増加　　　　　505,100株

株式報酬制度による減少　　　　　505,100株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 724 | 44 | 2022年５月31日 | 2022年８月４日
2023年１月13日 取締役会 | 普通株式 | 440 | 26 | 2022年11月30日 | 2023年２月14日

（注）2023年１月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株

式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月13日 取締役会 | 普通株式 | 746 | 利益剰余金 | 44 | 2023年５月31日 | 2023年８月４日

（注）2023年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
現金及び預金勘定 | 7,996 | 百万円 | 10,051 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | － |  | △27 |
現金及び現金同等物 | 7,996 |  | 10,023 |

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)

株式の取得により新たにSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳訳ならびに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,057 | 百万円
固定資産 | 651 |
のれん | 270 |
流動負債 | △1,239 |
固定負債 | △82 |
非支配株主持分 | △692 |
支配獲得時までの株式取得価額 | △499 |
支配獲得時までの持分法評価額 | 6 |
段階取得に係る差損 | 77 |
株式の取得価額 | 549 |
現物出資に係る取得 | △300 |
現金及び現金同等物 | △0 |
為替換算差 | 4 |
差引：取得のための支出 | 252 |

###### (リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機及びその周辺機器(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)

投資有価証券 | 3,753 | 3,753 | －
資産計 | 3,753 | 3,753 | －

社債 | 1,400 | 1,353 | △46
長期借入金 | 2,800 | 2,761 | △38
負債計 | 4,200 | 4,114 | △85
デリバティブ取引 (注) ２ | 17 | 17 | －

当連結会計年度(2023年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)

投資有価証券 | 3,267 | 3,267 | －
資産計 | 3,267 | 3,267 | －

社債 | 1,400 | 1,354 | △45
長期借入金 | 2,822 | 2,782 | △40
負債計 | 4,222 | 4,136 | △86
デリバティブ取引 (注) ２ | △72 | △72 | －

(注) １．「現金」については注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は△を付しております。

３．市場価格のない株式等

(単位：百万円)

区分 | 2022年５月31日 | 2023年５月31日
非上場株式 | 投資有価証券 | 632 | 133
投資事業有限責任組合 | 投資有価証券 | 21 | 21

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,996 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 28,185 | － | － | －
電子記録債権 | 4,534 | － | － | －
合計 | 40,715 | － | － | －

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,051 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 31,483 | － | － | －
電子記録債権 | 5,587 | － | － | －
合計 | 47,121 | － | － | －

５．短期借入金、社債及び長期借入金（１年内返済予定含む）の連結決算日後の返済予定額

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 3,753 | － | － | 3,753
デリバティブ取引 | － | 17 | － | 17
資産計 | 3,753 | 17 | － | 3,771

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 3,267 | － | － | 3,267
デリバティブ取引 | － | △72 | － | △72
資産計 | 3,267 | △72 | － | 3,194

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,353 | － | 1,353
長期借入金 | － | 2,761 | － | 2,761
負債計 | － | 4,114 | － | 4,114

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,354 | － | 1,354
長期借入金 | － | 2,782 | － | 2,782
負債計 | － | 4,136 | － | 4,136

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年５月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 3,630 | 1,572 | 2,057
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | 123 | 157 | △34
合計 | 3,753 | 1,730 | 2,022

当連結会計年度(2023年５月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 3,154 | 1,511 | 1,642
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | 113 | 132 | △19
合計 | 3,267 | 1,644 | 1,622

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 26 | 5 | 0
合計 | 26 | 5 | 0

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 838 | 703 | －
合計 | 838 | 703 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年５月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 187 | － | 16 | 16
| ユーロ | 122 | － | 1 | 1
合計 | 310 | － | 18 | 18

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
| ユーロ | 176 | － | 2 | 2
合計 | 176 | － | 2 | 2

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年５月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | － | － | －
買建 | 買掛金 |  |  |
ユーロ |  | 138 | － | △0
合計 |  | 138 | － | △0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 2,278 | － | △74
買建 | 買掛金 |  |  |
ユーロ |  | 209 | － | △0
合計 |  | 2,487 | － | △75

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,353 | 1,389
勤務費用 | 100 | 99
数理計算上の差異の発生額 | △4 | △5
退職給付の支払額 | △64 | △89
連結の範囲の変更に伴う増加額 | － | 35
その他 | 5 | 3
退職給付債務の期末残高 | 1,389 | 1,431

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の額に重要性が無いため、記載を省略しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 38
年金資産 | － | △0
| － | 37
非積立型制度の退職給付債務 | 1,389 | 1,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,389 | 1,431
退職給付に係る負債 | 1,389 | 1,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,389 | 1,431

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
勤務費用 | 100 | 99
数理計算上の差異の費用処理額 | △4 | △5
その他 | 12 | 23
確定給付制度に係る退職給付費用 | 108 | 117

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

年金資産の額に重要性が無いため、記載を省略しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
割引率 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度157百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 (注) | 653 | 百万円 | 361 | 百万円
棚卸資産評価減 | 152 |  | 229 |
未払賞与 | 180 |  | 154 |
退職給付に係る負債 | 422 |  | 433 |
減損損失 | 475 |  | 482 |
土地 | 252 |  | 252 |
その他 | 228 |  | 326 |
繰延税金資産小計 | 2,365 |  | 2,241 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △473 |  | △361 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △927 |  | △570 |
評価性引当額小計 | △1,401 |  | △931 |
繰延税金資産合計 | 963 |  | 1,309 |

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金 | △10 |  | △10 |
在外子会社留保利益 | △171 |  | △177 |
その他有価証券評価差額金 | △599 |  | △470 |
その他 | △75 |  | △48 |
繰延税金負債合計 | △856 |  | △706 |
繰延税金資産純額 | 106 |  | 603 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※１ | 29 | 6 | 118 | 70 | 10 | 418 | 653
評価性引当額 | △12 | △6 | △7 | △32 | △10 | △405 | △473
繰延税金資産 | 16 | － | 111 | 38 | － | 13 | ※２ | 179

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金653百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産179百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※１ | － | 7 | 26 | 10 | 9 | 308 | 361
評価性引当額 | － | △7 | △26 | △10 | △9 | △308 | △361
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 0 | ※２ | 0

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金361百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
連結子会社の税率差異 | △4.3 |  | △0.9 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.8 |  | △0.1 |
外国源泉税 | 0.8 |  | 1.0 |
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.7 |
在外子会社の留保利益 | 3.6 |  | 0.2 |
評価性引当額の増減 | △7.1 |  | △19.2 |
土地再評価差額金取崩 | △0.8 |  | － |
その他 | △0.4 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.8 |  | 14.2 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、当社の持分法適用関連会社であったSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.（以下「ＳＭエレクトロニクス社」という。）について、2023年２月28日付で株式を追加取得し、同社を連結子会社（50.1％）といたしました。

また、同社株式を追加取得するにあたり、その一部は当社の連結子会社であったSINGAPORE SATORI PTE., LTD. （現 SMET SINGAPORE PTE. LTD.）（以下「ＳＧ社」という。）の株式を現物出資したことにより、ＳＧ社はＳＭエレクトロニクス社の100％子会社（当社連結孫会社）となりました。

1.　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.

事業の内容　　　　　電子部品卸販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、2022年４月13日付でＳＭエレクトロニクス社の株式（発行済株式総数に対する割合25.1％）を取得し、当社の関連会社（持分法適用会社）とし、当社が保有する開発ノウハウや取り扱い製品の展開を行いながら、ＳＭエレクトロニクス社を通じ、インドローカル企業への半導体製品などの営業活動を行っております。

インド市場は今後も成長が見込まれる魅力的な市場であることに加え、当社が同国市場に更なる飛躍を実現できる可能性を踏まえ、また、連結子会社化することで当社の企業価値増大を図ることを目的に同社の株式取得（子会社化）に至りました。

(3) 企業結合日

みなし取得日　 2022年12月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び現物出資（ＳＧ社株式）による株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | 25.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 25.0％
取得後の議決権比率 | 50.1％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＳＭエレクトロニクス社の株式を取得し議決権の50.1％を取得したことによるものであります。

2.　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

3.　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金 | 249百万円
| 現物出資により企業結合日に取得した株式の時価 | 300百万円
取得価額 |  | 549百万円

4.　段階取得に係る差損

当社が取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差損77百万円を連結損益計算書の特別損失の「その他」に計上しております。

5.　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　29百万円

6.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,057百万円
固定資産 | 651百万円
資産合計 | 2,709百万円
流動負債 | 1,239百万円
固定負債 | 82百万円
負債合計 | 1,321百万円

7.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの額

270百万円

(2) 発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

8.　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高 | 5,188百万円
営業利益 | 246百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年６月１日から2023年２月28日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

### (1) 契約負債の残高等

| 当連結会計年度
| 期首残高 （百万円） | 期末残高 （百万円）
顧客との契約から生じた債権 | 28,969 | 32,719
受取手形 | 1,645 | 694
売掛金 | 23,423 | 27,491
電子記録債権 | 3,899 | 4,534
契約負債 | 199 | 125

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は148百万円であります。

### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

### (1) 契約負債の残高等

| 当連結会計年度
| 期首残高 （百万円） | 期末残高 （百万円）
顧客との契約から生じた債権 | 32,719 | 37,070
受取手形 | 694 | 548
売掛金 | 27,491 | 30,934
電子記録債権 | 4,534 | 5,587
契約負債 | 125 | 189

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は77百万円であります。

### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。