【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より、市場領域別にセグメントを変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
① 産業インフラ事業
主に産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売を行っております。
② エンタープライズ事業
主に国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューションの提供を行っております。
③ モビリティ事業
主に車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供を行っております。
④ グローバル事業
主に海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供を行っております。
⑤ 全社及び消去
主にビジネス・デベロップメント機能およびコーポレートスタッフ機能となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△937百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額6,422百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,232百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,279百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
全社資産に含まれる遊休資産について、建物、土地、有形固定資産（その他）、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれなくなった構築物、有形固定資産（その他）の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
全社資産に含まれる遊休資産について、建物、土地、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
（注） 会員権の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度505,100株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度505,100株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、2023年６月28日に自己株式を取得いたしました。
1. 買付け等の目的
当社は、株主還元策としての自己株式の取得を、株価動向や財務状況などを考慮しながら必要に応じて検討しておりました。
一方で、一定規模の自己株式取得の実現可能性を鑑みると、自己株式の取得規模及び取得方法を具体的に検討する以前に、大株主の当社株式の売却意向を確認した上で、自己株式の取得について具体的な検討を開始すべきと考えました。
そのような中で、当社の主要株主かつ筆頭株主の加賀電子株式会社（以下「加賀電子」という。）に対して、その所有する当社普通株式の全てについて、売却意向を確認したい旨を伝えました。これに対して、加賀電子より応募意向株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況等を勘案のうえ、自己株式の取得についての具体的な検討を開始いたしました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、当社の経営上の最重要課題の一つである株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主の皆様が所定の買付等の期間中に市場株価の動向も見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点から適切であると判断いたしました。
2. 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
3. 本公開買付けの概要
4. 本公開買付け等の結果
なお、本公開買付けの結果により、当社の総株主の議決権に対する加賀電子の所有する議決権の数の割合が10％未満となるため、加賀電子は当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。