第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(百万円)

107,130

105,843

125,850

146,336

148,113

経常利益

(百万円)

499

1,139

2,601

2,867

3,653

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

52

520

1,908

2,257

2,156

包括利益

(百万円)

188

1,489

2,711

2,960

4,289

純資産額

(百万円)

29,409

30,372

32,457

34,945

34,856

総資産額

(百万円)

60,322

63,216

74,492

81,556

83,494

1株当たり純資産額

(円)

1,778.30

1,836.81

1,959.38

2,052.73

2,334.61

1株当たり当期純利益

(円)

3.19

31.63

115.96

137.22

148.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

47.8

43.3

41.4

40.1

自己資本利益率

(%)

0.2

1.8

6.1

6.8

6.4

株価収益率

(倍)

263.32

24.57

9.79

11.66

13.85

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,529

4,555

1,413

4,889

5,325

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

73

158

502

13

2,057

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,262

2,864

855

6,629

4,519

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,727

9,403

7,996

10,023

9,243

従業員数

〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

645

604

599

779

793

43

49

44

46

46

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第81期 505,100株、第82期 505,100株)。

  また、1株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第81期 505,100株、第82期 505,100株)。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(百万円)

48,925

43,679

44,593

50,700

47,805

経常利益

(百万円)

42

2,530

1,461

1,425

1,644

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

80

2,118

373

1,727

1,289

資本金

(発行済株式総数)

(百万円)

(千株)

2,611

2,611

2,611

2,611

2,611

(17,946)

(17,946)

(17,946)

(17,946)

(17,946)

純資産額

(百万円)

22,576

24,905

24,312

24,596

22,147

総資産額

(百万円)

40,992

43,424

41,760

47,004

47,104

1株当たり純資産額

(円)

1,372.01

1,513.56

1,477.53

1,494.84

1,546.16

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

38.00

30.00

62.00

70.00

80.00

(18.00)

(12.00)

(18.00)

(26.00)

(30.00)

1株当たり
当期純利益又は
1株当たり
当期純損失(△)

(円)

4.92

128.75

22.69

104.96

89.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.1

57.4

58.2

52.3

47.0

自己資本利益率

(%)

0.4

8.9

1.5

7.1

5.5

株価収益率

(倍)

6.03

50.02

15.24

23.15

配当性向

(%)

23.3

273.2

66.7

89.9

従業員数

〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

449

400

397

387

386

33

37

33

31

32

株主総利回り

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

123.6

141.5

170.1

173.4

269.4

(%)

(104.7)

(156.1)

(136.9)

(137.8)

(207.0)

最高株価

(円)

966

998

1,329

1,868

2,709

最低株価

(円)

610

721

770

978

1,451

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第81期 505,100株、第82期 505,100株)。

  また、1株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第81期 505,100株、第82期 505,100株)。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1947年7月

東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立

1969年6月

佐鳥オートマチックス株式会社を設立
佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立

1973年9月

中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立

1976年9月

香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立

1977年3月

シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を設立

1981年1月

米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立

1985年12月

佐鳥テクノシステム株式会社を設立

1988年7月

TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD.
(現連結子会社)を設立

1990年12月

ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立

1994年11月

シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立

      12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年3月

米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立

2000年3月

佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立

      10月

株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立

2001年3月

タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立

      6月

佐鳥エス・テック株式会社を設立

      8月

中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2002年2月

香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立

      5月

SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併

      10月

香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立

2003年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される

2005年6月

佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併
中国深市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立

2006年8月

韓国に現地法人KOREA SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立

      9月

タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO., LTD.を設立

2007年6月

佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

2008年1月

HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics
(Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立

2009年2月

中国深市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立

2011年6月

佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

2012年11月

SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算

2013年6月

佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡
SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)に名称変更
SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡
SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併

2015年3月

SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算

4月

SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.に名称変更

8月

SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算

2016年1月

SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算

2017年11月

イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け

2018年3月

佐鳥SPテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立

2018年6月

佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併

2021年3月

SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を清算

2021年6月

佐鳥パイニックス株式会社の株式全部(62万株)を佐鳥SPテクノロジ株式会社に譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

インドのSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.に出資し、持分法適用関連会社化

2023年2月

SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(現連結子会社)の株式追加取得による子会社化

 

SINGAPORE SATORI PTE., LTD.の株式全部を SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.へ現物出資

 

SINGAPORE SATORI PTE., LTD. SMET SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)へ商号変更

2024年5月

オランダのMAGnetIC Holding B.V.の株式を取得し、連結子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社(連結子会社16社)で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。

当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。

セグメントの名称

会社名

事業内容

取扱製品

産業インフラ
事業

当社

産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発/販売、通信用部品、電子機器の販売

制御機器・部材
FA・システム
ユニット製品
自社製品

エンタープライズ
事業

当社

佐鳥パイニックス株式会社

佐鳥SPテクノロジ株式会社

HONG KONG SATORI CO., LTD.

国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発/販売、ソリューションの提供

半導体
電子部品
電気材料
ユニット製品
自社製品

モビリティ
事業

当社

株式会社スター・エレクトロニクス

SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.

SMET SINGAPORE PTE. LTD.

MAGnetIC Holding B.V.

車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供、半導体回路の設計

半導体
電子部品
ユニット製品
自社製品
IP
ウェハー

グローバル
事業

TAIWAN SATORI CO., LTD.

HONG KONG SATORI CO., LTD.

SHANGHAI SATORI CO., LTD.

KOREA SATORI CO., LTD.

THAI SATORI CO., LTD.

SMET SINGAPORE PTE. LTD.

SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC.

SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH

海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供

半導体
電子部品
ユニット製品
自社製品

 

(注)MAGnetIC Holding B.V.は2024年5月31日をみなし取得日として株式を取得したことにより、連結子会社となりました。

 

非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。

名称

事業内容

SHENZHEN SATORI CO., LTD.

販売促進活動

 

 

該当する関連会社はありません。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助
(百万円)

資金借
入等
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

佐鳥パイニックス株式会社
(注)1

(注)3

東京都港区

百万円
310

電子部品の販売

100

(100)

2

1

1,000

当社及び連結子会社が商品販売

当社及び連結子会社に商品販売

株式会社スター・エレクトロニクス
(注)1

東京都港区

百万円
310

同上

100

2

2

1,500

当社が商品販売

当社及び連結子会社に商品販売

佐鳥SPテクノロジ株式会社
(注)1
(注)5

東京都港区

百万円
350

同上

85

2

1

3,042

当社及び連結子会社が商品販売

当社及び連結子会社に商品販売

TAIWAN SATORI
CO., LTD.
(注)1

中華民国台北市

USD
10,023千

同上

100

2

当社及び連結子会社が商品・製品販売

連結子会社に商品販売

HONG KONG
SATORI CO., LTD.
(注)1
(注)5

香港九龍地区

HKD
147,659千

電子部品の生産、販売

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売
当社及び連結子会社に商品・製品販売

SHANGHAI SATORI
CO., LTD.
(注)1
(注)3

中華人民共和国
上海市

CNY
33,147千

電子部品の販売

100

(100)

2

当社及び連結子会社が商品販売

連結子会社に商品販売

KOREA SATORI
CO., LTD.
(注)1

大韓民国ソウル市

KRW
3,000,000千

同上

100

3

1,128

当社及び連結子会社に商品販売

THAI SATORI
CO., LTD.

タイ王国バンコク市

THB
70,000千

同上

100

1

当社及び連結子会社が商品販売

SM Electronic
Technologies
Pvt. Ltd.
(注)1

インド共和国カルナータカ州

INR248,689千

同上

50.1

1

1

連結子会社が商品販売

SMET SINGAPORE
PTE. LTD.
(注)1

(注)3

シンガポール共和国

USD
2,858千

同上

100

(100)

1

当社及び連結子会社が商品販売
連結子会社に商品販売

SATORI E-
TECHNOLOGY
(AMERICA)INC.
(注)1

アメリカ合衆国ミシガン州

USD
5,000千

同上

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売
連結子会社に商品販売

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助
(百万円)

資金借
入等
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

SATORI ELECTRIC
(GERMANY) GmbH

ドイツ連邦共和国ヘッセン州

EUR
920千

電子部品の販売

100

1

当社及び連結子会社が商品・製品販売

連結子会社に商品販売

MAGnetIC Holding B.V.
(注)4

オランダ王国
南ホラント州

EUR

168

半導体回路設計、IP販売、ウェハー販売

80.0

1

1

該当なし

 

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.当連結会計年度において、MAGnetIC Holding B.V.の株式を取得したため、同社を連結子会社の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末(2024年5月31日)としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

5.佐鳥SPテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(佐鳥SPテクノロジ株式会社)

 

(1) 売上高

25,514

百万円

 

(2) 経常利益

65

百万円

 

(3) 当期純利益

44

百万円

 

(4) 純資産額

1,188

百万円

 

(5) 総資産額

10,625

百万円

 

 

主要な損益情報等(HONG KONG SATORI CO., LTD.)

 

(1) 売上高

22,989

百万円

 

(2) 経常利益

188

百万円

 

(3) 当期純利益

178

百万円

 

(4) 純資産額

4,990

百万円

 

(5) 総資産額

10,843

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業インフラ事業

224

15

エンタープライズ事業

157

22

モビリティ事業

236

5

グローバル事業

95

―)

全社

81

4

合計

793

46

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

386

32

45.8

18.8

6,583,134

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業インフラ事業

224

15

エンタープライズ事業

75

10

モビリティ事業

6

3

グローバル事業

―)

全社

81

4

合計

386

32

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり,臨時従業員数(嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.5

20.0

68.6

81.0

69.3

男女の賃金格差は、女性の管理職割合が低いことに起因しています。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。