【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場領域別に経営を推進しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
① 産業インフラ事業
主に産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発/販売、通信用部品、電子機器の販売を行っております。
② エンタープライズ事業
主に国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発/販売、ソリューションの提供を行っております。
③ モビリティ事業
主に車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供を行っております。
④ グローバル事業
主に海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供を行っております。
⑤ 全社及び消去
主にビジネス・デベロップメント機能およびコーポレートスタッフ機能となります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。この変更に基づき、前連結会計年度のセグメント情報は、組替えて作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,241百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,432百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,308百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,197百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
全社資産に含まれる遊休資産について、建物、土地、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
エンタープライズ事業において、2024年8月30日を効力発生日として、電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を、会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部を譲渡することに伴い、保有している分割承継対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度505,100株、当連結会計年度505,100株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度505,100株、当連結会計年度505,100株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。