１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 事業譲渡損失引当金
会社分割後の株式譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、半導体、電子部品の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行う事業を主とし、産業インフラ事業の一部で電子機器の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行っております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主に商品及び製品の支配が顧客に移転した時点である着荷時に収益を認識しております。また、輸出販売取引においては、実質的な検収が求められる取引を除き、インコタームズに基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
産業インフラ事業の一部においては、顧客が商品及び製品を検収した時点で収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、商品又はサービスの販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
本人か代理人かの判断にあたっては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・商品又はサービスの契約の履行に対して、主たる責任を有しているか
・商品又はサービスが顧客に移転される前後において、在庫リスクを有しているか
・商品又はサービスの価格の設定において、裁量権を有しているか
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８．グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）当事業年度の総資産残高の6.3％を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性の（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
３．MAGnetIC Holding B.V.に係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下したと判断したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無を判断するにあたっては、最新の事業計画に基づき判断しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．MAGnetIC Holding B.V.の取得により認識されたのれんの評価」に記載のとおりであります。
③ 翌事業年度の財務諸表における影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断に基づき現時点で入手可能な情報を踏まえた合理的な見積りによって設定されたものですが、事業環境の変動、顧客動向の不確実性等により、将来の実績が当初の見積りと乖離する可能性があります。その結果として、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた40百万円は、「その他」として組み替えております。
（役員向け株式交付信託）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（雇用型執行役員向け株式交付信託）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
２．保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
３．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．事業譲渡損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
2024年５月９日開催の当社取締役会において、2024年８月30日を効力発生日として、当社グループの電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を、会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部をオータックス株式会社に譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡契約の効力発生日は2024年８月30日となりますが、当該譲渡により発生が見込まれる損失を事業譲渡損失引当金繰入額として117百万円を計上しております。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
※６．事業譲渡損
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
事業譲渡損は、オータックス株式会社との株式譲渡契約に伴い発生したものであります。
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
（電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ開発・設計・製造・販売関連事業の譲渡）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（萩原電気ホールディングス株式会社との経営統合に関する基本合意書締結について）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。