【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の取締役(非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。)及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員(これらを総称して、以下「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年10月14日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は586百万円、株式数は478,300株であります。

 

(雇用型執行役員向け株式交付信託)

当社は、グループの業績向上や当社株価の上昇への意識を高め、業務遂行を一層促進するとともに当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社および当社国内子会社の雇用型執行役員(これらを総称して「雇用型執行役員」という。)を対象にした本制度を2024年8月1日付より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、雇用型執行役員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。なお、雇用型執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は32,200株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

受取手形及び売掛金

4,341

百万円

4,242

百万円

電子記録債権

47

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

給与手当等

2,712

百万円

2,950

百万円

退職給付費用

122

 

134

 

役員株式給付引当金繰入額

 

134

 

 

 

※2.事業譲渡益

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日 至  2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日 至  2024年11月30日)

オータックス株式会社との株式譲渡契約に伴う事業譲渡益であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金勘定

8,334

百万円

9,445

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△28

 

△0

 

現金及び現金同等物

8,305

 

9,445

 

 

 

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日 至  2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日 至  2024年11月30日)

当社グループの電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部をオータックス株式会社に譲渡したことに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産

1,725

百万円

固定資産

167

 

固定負債

△102

 

事業譲渡に係る引当金

143

 

事業譲渡益

1

 

為替換算差

2

 

事業の譲渡価額

1,938

 

事業譲渡に係る未収入金

△1,829

 

為替換算差

△8

 

差引:事業譲渡による収入

100

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月13日
取締役会

普通株式

746

44

2023年5月31日

2023年8月4日

利益剰余金

 

(注) 2023年7月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日
取締役会

普通株式

444

30

2023年11月30日

2024年2月14日

利益剰余金

 

(注) 2023年12月20日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月28日付で自己株式2,129,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りも含め自己株式が3,178百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,939百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月12日
取締役会

普通株式

741

50

2024年5月31日

2024年8月5日

利益剰余金

 

(注) 2024年7月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月18日
取締役会

普通株式

594

40

2024年11月30日

2025年2月14日

利益剰余金

 

(注) 2024年12月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。