【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△569百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△407百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産について、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は19百万円であります。
(電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ開発・設計・製造・販売関連事業の譲渡)
当社は、2024年8月30日付けで、当社グループの電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチの開発・設計・製造・販売関連事業(以下「対象事業」という。)に関して、会社分割により新設したSHIBA株式会社(以下「SHIBA社」という。)に承継させた上で、SHIBA社の発行済株式の全部をオータックス株式会社(以下「OTAX社」という。)に譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称および株式譲渡先企業の名称
① 分離先企業の名称
SHIBA株式会社
② 株式譲渡先企業の名称
オータックス株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチの開発・設計・製造・販売関連事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2024年1月16日に実施した2024年5月期第2四半期決算説明会において、企業価値最大化に向けた取り組みの一環として、事業ポートフォリオ経営の推進を公表いたしました。当社は、グループ全体の売上成長性と資本収益性を中長期的に向上させることを目的に、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その過程で、対象事業が保有する技術力やお客様との強固な関係性等の強みを最大限活用するためには、産業用スイッチの製造・販売メーカーとして、強みを有するOTAX社に事業運営いただくことが更なる対象事業の成長につながると判断したため、今回の合意に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2024年8月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンタープライズ事業
4.中間連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間505,100株、当中間連結会計期間514,829株)。
(共通支配下の取引等)
当社は、連結子会社であるSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(以下「SMエレクトロニクス社」という。)について、株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2024年10月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25.0%であり、当該取引によりSMエレクトロニクス社の議決権比率は75.1%となりました。当該追加取得は、インドの成長市場を攻略し、事業を拡大することで、当社グループの企業価値向上を図るとともに、グループ全体のガバナンスを一層強化することを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2024年7月12日開催の取締役会において、2024年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・741百万円
②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年8月5日
(注)期末配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
また、2025年5月期(2024年6月1日から2025年5月31日まで)中間配当金について、2024年12月18日開催の取締役会において、2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・594百万円
②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年2月14日
(注)中間配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。