当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る比較・分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復を背景として緩やかな回復基調を継続しているものの、米国の相互関税政策の不確実性や地政学リスクの長期化により、先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、869億50百万円（前連結会計年度末791億50百万円）となり、77億99百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（17億91百万円）、受取手形及び売掛金の増加（26億5百万円）、商品及び製品の増加（21億9百万円）によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、505億95百万円（前連結会計年度末458億44百万円）となり、47億50百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（11億57百万円）、短期借入金の増加（33億65百万円）によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、363億55百万円（前連結会計年度末333億6百万円）となり、30億48百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（31億84百万円）はあったものの、自己株式の減少（41億84百万円）、為替換算調整勘定の増加（16億18百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.8％から40.6％となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当中間連結会計期間は、事務機器向けユニット製品の売上減少等があったものの、半導体製造装置向け制御部品の需要回復やインド市場向けビジネスの好調により、783億41百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間は、主に役員株式給付引当金繰入額の減少（1億34百万円）があったものの、給与手当等の増加（86百万円）、手数料の増加（91百万円）により、前中間連結会計期間と比べ、21百万円増加の57億93百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
（営業利益）
当中間連結会計期間は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加の影響により、前中間連結会計期間と比べ、21百万円増加の20億79百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間は、主に円安による為替差益の計上（3億76百万円）により、前中間連結会計期間と比べ、6億20百万円増加の22億56百万円(前年同期比37.9％増)となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間は、主に法人税等合計の増加に伴う減少（3億22百万円）はあったものの、経常利益の増加（6億20百万円）により、前中間連結会計期間と比べ、4億8百万円増加の15億45百万円(前年同期比35.9％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたMAGnetIC Holding B.V.を「グローバル事業」に変更しております。また、「グローバル事業」に区分されていたSMET SINGAPORE PTE. LTD.の一部の事業を「モビリティ事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①産業インフラ事業
半導体製造装置向け制御機器の需要回復等により、売上高は145億9百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は6億45百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の売上が回復基調にあるものの、事務機器向けユニット製品の売上減少等により、売上高は215億93百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益はスイッチ事業の譲渡による販売費及び一般管理費の減少により、7億80百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
③モビリティ事業
SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の好調により、売上高は228億26百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は11億18百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
④グローバル事業
事務機器向けユニット製品の売上減等により、売上高は229億34百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は2億29百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億65百万円増加し、106億6百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は15億21百万円（前年同期は14億89百万円の獲得）となりました。
これは主に棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、得られた資金は5億40百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。
これは主に事業譲渡により資金が増加したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は21億82百万円（前年同期は10億82百万円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の増加により資金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
（経営統合契約書）
当社と萩原電気ホールディングス株式会社（以下総称して「両社」という。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI（ミライニ）ホールディングス株式会社を設立すること及び両社が対等の精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」という。）を行う本経営統合の条件等について合意に達し、2025年10月14日開催の各取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、株式移転計画書は、両社の2025年12月11日開催の臨時株主総会において承認されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（合併契約書）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、2026年６月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である佐鳥パイニックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。