(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)2

産業
インフラ
事業

エンター
プライズ
事業

モビリティ
事業

グローバル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる
 収益

13,630

18,535

20,898

24,736

77,800

77,800

  外部顧客への売上高

13,630

18,535

20,898

24,736

77,800

77,800

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

147

3,237

255

38

3,678

3,678

13,778

21,773

21,153

24,774

81,479

3,678

77,800

セグメント利益

602

507

987

367

2,464

406

2,057

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△406百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

各報告セグメントに配分していない全社資産について、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は19百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)2

産業
インフラ
事業

エンター
プライズ
事業

モビリティ
事業

グローバル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる
 収益

14,421

18,499

22,517

22,902

78,341

78,341

  外部顧客への売上高

14,421

18,499

22,517

22,902

78,341

78,341

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

87

3,094

308

31

3,522

3,522

14,509

21,593

22,826

22,934

81,863

3,522

78,341

セグメント利益

645

780

1,118

229

2,775

696

2,079

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△696百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたMAGnetIC Holding B.V.を「グローバル事業」に変更しております。また、「グローバル事業」に区分されていたSMET SINGAPORE PTE. LTD.の一部の事業を「モビリティ事業」に変更しております。この変更に基づき、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組替えて作成しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年6月1日

至  2025年11月30日)

1株当たり中間純利益

79円34銭

107円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,137

1,545

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

1,137

1,545

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,332

14,361

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間514,829株、当中間連結会計期間500,114株)。

3.前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2026年1月14日開催の取締役会において、2026年6月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である佐鳥パイニックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

(1) 取引の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

佐鳥パイニックス株式会社 (電子部品の販売)

②企業結合日及び合併の日程

 合併決議取締役会及び合併契約締結日  2026年1月14日

当社合併承認株主総会         2026年4月24日(予定)

企業結合日及び合併期日(効力発生日) 2026年6月1日(予定)

  (注)本合併は、佐鳥パイニックス株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、 合併契約承認にかかる株主総会決議を経ずに実施いたします。

③企業結合の方法

当社を存続会社、佐鳥パイニックス株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

佐鳥電機株式会社

⑤企業結合の目的

当社グループにおいて佐鳥パイニックス株式会社は、パナソニックグループの製品の販売を行っております。このたび、顧客窓口を当社に一本化し、ワンストップ対応を実現、また、パナソニックグループの製品を他社製品と組合せて販売することによりデマンドクリエーション力を強化することを目的として同社を吸収合併することといたしました。

⑥合併に係る割当内容

本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

 資産      2,636百万円

 負債      1,705百万円

 純資産      930百万円

 売上高     6,162百万円

 当期純利益     14百万円

 

2 【その他】

(1) 期末配当金

2025年7月14日開催の取締役会において、2025年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・683百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・46円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年8月5日

(注)期末配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

(2) 中間配当金

2026年5月期(2025年6月1日から2026年5月31日まで)中間配当金について、2025年12月22日開催の取締役会において、2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・653百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・44円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2026年2月13日

(注)中間配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(3) 臨時配当金

当社と萩原電気ホールディングス株式会社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社及び萩原電気ホールディングス株式会社の臨時株主総会での承認を前提として、2026年4月1日を効力発生日とする経営統合を決議し、経営統合契約書を締結、2025年12月11日開催の臨時株主総会にて株式移転計画書が承認されました。なお、当社は2026年5月期の期末配当に代えて、経営統合の効力発生日の前日である2026年3月31日を基準日として、1株につき46円の臨時配当を行う旨を、2026年2月開催の取締役会にて決議予定です。