なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コスト削減等を背景に企業の業績及び収益が改善され、それに伴い良好な雇用情勢、所得環境が整い始め、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら長引くギリシャの債務問題や中国の景気減速に端を発する新興国経済の減速、不安定な中東情勢等、わが国の景気を下振れさせる可能性のある懸案事項が多数あることから、先行きにつきましては不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中で、当社は取り扱い商品が全般的に苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては取り組んだ円安対策等も結果に結びつかず、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続して行っている販売費及び一般管理費の削減は実現できましたが、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、前年を上回る営業外収益を確保することができましたが、売上総利益と営業損益の落ち込みを補うことができず、四半期純損益につきましてもそれらの影響もあり、前年同四半期を下回りました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高98億92百万円（前年同四半期比14.7％減）、売上総利益16億92百万円（前年同四半期比25.0％減）、営業損失４億20百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、経常損失２億75百万円（前年同四半期は経常損失21百万円）となり、四半期純損失は１億27百万円（前年同四半期は四半期純損失19百万円）となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」は健闘しましたが、「「b.c.succession（ビーシーサクセション）」「SONIA PARENTI（ソニアパレンティ）」及び「FIT PARTNER（フィットパートナー）」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、59億55百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「Ken Collection（ケンコレクション）」は健闘しましたが、「THE U.S. ROUTE 66 CLUB（ザユーエスルート66クラブ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」及び「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」は苦戦しました。ＰＢ商品の「GETON！（ゲットオン）」「LEON（レオン）」は健闘しましたが、「Alufort（アルフォート）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」は苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、16億40百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより22億97百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ４億９百万円減少し、72億54百万円となりました。これは、主に商品が５億39百万円増加した一方で、現金及び預金が５億82百万円、受取手形及び売掛金が４億35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ10億99百万円増加し、42億17百万円となりました。これは、主に有形固定資産が13百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が５億９百万円、投資不動産が98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ６億89百万円増加し、114億71百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ６億87百万円増加し、52億87百万円となりました。これは、主に未払法人税等が17百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が４億17百万円、短期借入金が４億50百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、６億34百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ７億51百万円増加し、59億22百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、55億49百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億12百万円増加した一方で、配当金の支払い及び四半期純損失の計上により利益剰余金が１億88百万円、繰延ヘッジ損益が85百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。