【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間
(自  平成26年12月21日  至  平成27年９月20日)

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平
成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年12
月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30％となります。

なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

	前事業年度 (平成26年12月20日)		当第３四半期会計期間 (平成27年９月20日)
受取手形割引高	58,460	千円	16,865	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成25年12月21日 至  平成26年９月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成26年12月21日 至  平成27年９月20日)
減価償却費	47,541千円	47,475千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自  平成25年12月21日  至  平成26年９月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月14日 定時株主総会	普通株式	30,599	6.00	平成25年12月20日	平成26年３月17日	利益剰余金
平成26年７月25日 取締役会	普通株式	30,598	6.00	平成26年６月20日	平成26年９月８日	利益剰余金

(2)  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自  平成26年12月21日  至  平成27年９月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月13日 定時株主総会	普通株式	30,590	6.00	平成26年12月20日	平成27年３月16日	利益剰余金
平成27年７月24日 取締役会	普通株式	30,581	6.00	平成27年６月20日	平成27年９月７日	利益剰余金

(2)  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。