第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(千円)	13,903,224	12,922,695	11,446,358	10,871,124	9,251,191
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△159,887	263,639	102,252	△144,115	46,481
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	46,195	308,903	76,598	△301,021	△25,732
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	961,720	961,720	961,720	961,720	961,720
発行済株式総数	(株)	5,120,700	5,120,700	5,120,700	512,070	512,070
純資産額	(千円)	5,724,268	5,904,289	5,884,284	5,335,313	5,215,432
総資産額	(千円)	11,195,511	9,529,253	9,372,119	8,603,179	7,532,752
１株当たり純資産額	(円)	1,123.41	1,158.74	11,554.22	10,477.75	10,242.32
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	12.00	12.00	12.00	66.00	120.00
		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(60.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	9.06	60.62	150.34	△591.11	△50.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.1	62.0	62.8	62.0	69.2
自己資本利益率	(％)	0.8	5.3	1.3	―	―
株価収益率	(倍)	54.3	7.7	31.1	―	―
配当性向	(％)	132.45	19.80	79.84	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△713,982	188,342	△430,206	71,137	521,382
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△519,631	526,066	89,503	125,704	527,519
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	585,479	△563,232	335,940	△363,388	△543,782
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	508,918	661,067	656,007	489,460	994,579
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数)	(名)	123	111	108	107	101
		(25)	(24)	(19)	(19)	(16)
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	91.3	88.8	91.1	76.3	72.7
		(111.1)	(114.7)	(137.5)	(117.0)	(137.0)
最高株価	(円)	564	506	511	4,540 (488)	4,000
最低株価	(円)	489	416	452	3,695 (450)	3,190

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第58期、第59期、第60期及び第61期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないため、第61期及び第62期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  従業員数については、就業人員数を表示しております。

７  第61期及び第62期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

８  当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

９  第61期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計であります。2018年６月21日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。

10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

11　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第61期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

12　2018年６月21日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第58期、第59期、第60期及び第61期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。

２ 【沿革】

1958年７月	東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。 東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。
1960年４月	ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。
1961年２月	福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)
９月	宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)
1964年４月	東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。
1972年12月	靴の輸入業務を開始。
1973年１月	大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。
1974年５月	株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。 靴小売を目的とする。(2000年10月豊中市に登記移転)
12月	新潟県長岡市に長岡支店を開設。
1976年６月	東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。
1980年８月	株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)
９月	株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)
1981年１月	商品開発推進のため企画室を設置。
1985年７月	名古屋市中村区に名古屋支店を開設。 北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。
1987年４月	レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。
1988年１月	東邦レマック株式会社に商号変更。
1990年７月	新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。 株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。
1991年３月	株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。
1994年12月	日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。
1996年11月	神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。
1997年４月	海外商品企画のため商品企画課を設置。
1997年９月	埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。
2001年６月	連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。
2002年12月	北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。
2007年３月	福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(福岡支店)
2008年６月	連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年９月	中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。 東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。

シューズ事業（卸売・小売）

靴の企画・販売（卸売）を行っております。

また、高価格帯の商品等を販売する店舖（小売）を１店舗展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年12月20日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
101	(16)	41.6	19.3	5,097,577

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(１日7.5時間換算による)であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、シューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

イ  名称        東邦レマック労働組合

ロ  上部団体名  上部団体には加盟しておりません。

ハ  結成年月日  1970年11月１日

ニ  組合員数    61名(2019年12月20日現在)

ホ  労使関係    労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。