１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
原則として時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
為替予約取引
外貨建金銭債務
社内規定に基づき、輸入取引により生ずる外貨建金銭債務保有に係る為替変動リスクをヘッジするため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,678千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」104,330千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」64,651千円として表示しており、変更前と比べて総資産が39,678千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（2018年12月20日）
従業員預り金263,873千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）262,000千円に質権が設定されております。
当事業年度（2019年12月20日）
従業員預り金200,700千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円に質権が設定されております。
※２ 受取手形割引高
※３ 関係会社に対する金銭債権は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,236千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、店舗設備及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
2018年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年６月21日）をもって、発行済株式総数は4,608,630株減少し、512,070株となっております。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2018年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年６月21日）をもって、自己株式数は25,148株減少しております。自己株式数の増加72株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加17株及び株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加55株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品で行い、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
従業員預り金は従業員の社内預金であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。これらはすべて変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動のリスクを回避するため毎月金利の状況を把握し、継続的に資金調達状況の見直しをしております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が月次で資金繰り表を作成するなどの方法により管理をしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場変動によるリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内金融機関にて取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 重要な会計方針 ７ ヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前事業年度(2018年12月20日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、並びに（5）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、並びに（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）従業員預り金
従業員預り金は、随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年12月20日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、並びに（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）従業員預り金
従業員預り金は、随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月20日)
当事業年度(2019年12月20日)
(注４) リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年12月20日)
当事業年度(2019年12月20日)
該当事項はありません。
２ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,368千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３ その他有価証券
前事業年度(2018年12月20日)
当事業年度(2019年12月20日)
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
５ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月30日)
当事業年度において、その他有価証券のうち、時価のある株式について269千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
当事業年度において、関係会社株式について1,255千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2018年12月20日)
(注) １ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当事業年度(2019年12月20日)
(注) １ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2018年12月20日)
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2019年12月20日)
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,053千円、当事業年度19,960千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が36,948千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）に従い、全額回収不能と判断して評価性引当額を認識したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年12月20日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所や店舗及び住宅等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,179千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,133千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前事業年度における期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（21,374千円）であります。
当事業年度における期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（18,711千円)、賃貸用から事業用への振替（3,357千円）であります。
３ 期末の時価は、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度 (自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
笠井庄治からの預り金については、利息の支払いは行っておりません。
当事業年度 (自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
笠井庄治からの預り金については、利息の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
債権の取立不能のおそれについて
当社の取引先である株式会社シティーヒルは、2020年３月16日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。
同日現在における同社に対する債権総額は、24,923千円であります。
当該債権のうち、取立不能見込額につきましては、2020年12月期第１四半期決算において貸倒引当金を計上する予定であります。