決算短信〔日本基準〕（非連結）

2019年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2020年1月31日

上場会社名

東邦レマック株式会社

上場取引所

東

コード番号

7422

URL

http://www.toho-lamac.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	笠井　庄治
問合せ先責任者	（役職名）	取締役管理本部長兼総務部長	（氏名）	高野　裕一	TEL	03-3832-0132

定時株主総会開催予定日	2020年3月18日	配当支払開始予定日	2020年3月19日
有価証券報告書提出予定日	2020年3月19日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2019年12月期の業績（2018年12月21日～2019年12月20日）

(1)経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2019年12月期	9,251	△14.9	△205	―	46	―	△25	―
2018年12月期	10,871	△5.0	△252	―	△144	―	△301	―

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％

2019年12月期	△50.54	―	△0.5	0.6	△2.2
2018年12月期	△591.11	―	△5.4	△1.6	△2.3

（参考）持分法投資損益

2019年12月期―百万円

2018年12月期―百万円

（注）１．2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当た
　　　　　り当期純利益を算出しております。
　　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る総
　　　　　資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

2019年12月期	7,532	5,215	69.2	10,242.32
2018年12月期	8,603	5,335	62.0	10,477.75

（参考）自己資本

2019年12月期5,215百万円

2018年12月期5,335百万円

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る総資産
　　　及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円

2019年12月期	521	527	△543	994
2018年12月期	71	125	△363	489

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計	配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％

2018年12月期	―	6.00	―	60.00	―	61	―	1.1
2019年12月期	―	60.00	―	60.00	120.00	61	―	1.2
2020年12月期(予想)	―	60.00	―	60.00	120.00		305.5

（注）2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年12月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合
　　　の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年12月期の１株当たり年間配当額は
　　　120円となります。

3. 2020年12月期の業績予想（2019年12月21日～2020年12月20日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	4,400	△7.2	△39	―	△9	―	△13	―	△25.53
通期	8,900	△3.8	△30	―	30	△35.5	20	―	39.28

※注記事項

(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(2)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2019年12月期	512,070株	2018年12月期	512,070株
②期末自己株式数	2019年12月期	2,866株	2018年12月期	2,866株
③期中平均株式数	2019年12月期	509,204株	2018年12月期	509,243株

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。