(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度までは継続しつつも、緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り(主に継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
※1 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
※2 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年3月20日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年3月20日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。