第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、社会経済活動は徐々に制限を解除してきているものの、消費マインドは低調で改善の兆しがあまり見られず、靴市場の売上についても減少傾向のまま推移しております。当社におきましても新規及び追加商品の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度までにおいて5期連続の営業損失、4期連続で当期純損失を計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失1億3百万円、四半期純損失87百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を改訂し、2022年12月期からの新中期3ヵ年計画の2年目である2023年12月期での営業損益の黒字化を目標とし、当第1四半期も継続して以下のプランによる取り組みを進めております。また、お客様の「新しい日常」に欠かせない商品の発案・企画・提案についても継続して取り組んでまいります。

a.ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの

絞り込みと強化を行う

b.発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う

c.品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る

d.働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の

創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行う

当第1四半期において、商品調達面では昨年10月以降より為替レートが円安に推移していることで調達コストが上昇しております。さらに昨今の原油価格高騰による原材料費の値上げや海上運賃の高騰も重なり、売上総利益につきましては計画を大幅に下回っております。現在、お取引先様と協議をさせていただき、価格の見直しや商品の改廃をすすめることによって今後改善を行っていく予定であります。

但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が当事業年度末まで続くと仮定し、足下の水準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後1年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。

従いまして、当第1四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第1四半期累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及・促進の効果がみられ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな変異株の出現・感染拡大により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

靴流通業界につきましては、行動制限の段階的な緩和により持ち直しが期待されるものの、「新しい日常生活」の確立に伴い、販売チャネル・取り扱いアイテムを変化させ、対応していかなければならないという厳しい環境が続いております。商品動向としましては、引き続きスニーカーを中心としたスポーツシューズやウォーキングシューズを中心としたカジュアルシューズが依然として需要の多い状況が続いております。

このような状況の中で、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る数字を確保しましたが、主力商品であります紳士靴・婦人靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。売上総利益につきましては、売上原価の上昇、売上高の減少の影響により前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減することはできたものの、売上総利益の減少が響き、前年同四半期を下回りました。経常損益につきましては、営業損失の増加、営業外収益の減少により、前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても、前期のような特別利益の計上もなく、すべての数字が減少した影響から前年同四半期を下回りました。

その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高13億93百万円(前年同四半期比10.9%減)となり、売上総利益は2億98百万円(前年同四半期比29.5%減)、営業損失は1億3百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)、経常損失は85百万円(前年同四半期は経常利益7百万円)となり、四半期純損失は87百万円(前年同四半期は四半期純利益13百万円)となりました。

 

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、PB商品のパンプスブランド「STAR GIRL(スターガール)」は伸長しましたが、パンプス類全体としては24.5%減少しました。ライセンスブランドでは、「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」「earth music&ecology(アースミュージック&エコロジー)」は健闘しましたが、PB商品を含めたカジュアル類は15.5%減少しました。販売単価は上昇(前年同四半期比13.3%増)しましたが、販売足数の減少(前年同四半期比25.4%減)により売上高は、7億24百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。

 

紳士靴

紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに苦戦しました。ライセンスブランドでは、「ken Collection(ケンコレクション)」が健闘しました。

紳士靴全体では、販売単価(前年同四半期比0.4%減)、販売足数(前年同四半期比28.2%減)ともに減少しました。その結果、売上高は、2億8百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。

 

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY(アルジー)」は苦戦しましたが、スニーカーの受注が増加したことにより、4億60百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、42億63百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が3億86百万円増加した一方で、現金及び預金が3億60百万円、電子記録債権が2億円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ0百万円増加し、20億60百万円となりました。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ87百万円減少し、63億24百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、11億62百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が1億8百万円増加した一方で、短期借入金が1億円、その他(未払金)が27百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、5億92百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が13百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ0百万円減少し、17億54百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、45億69百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が24百万円増加した一方で、利益剰余金が1億16百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。