当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
社会経済活動が活発し、雇用・所得環境の改善、またインバウンド消費の増加等の影響もあり、景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰に加え、円安による輸入品価格の上昇等を起因とする生活必需品を始めとした諸物価が上昇しており、景気や個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度までにおいて7期連続の営業損失、6期連続で当期純損失を計上していること、また当第2四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、引き続き下記施策を中心とした「レマックリバイバルプラン」を推進してまいります。
a.ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
b.発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
c.品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る
d.働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造
・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第2四半期において、継続して取り組んでいる発注管理及び物流コストの削減に一定の効果があり、営業損益面では改善傾向に向かっております。
なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第2四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が活発となり、雇用・所得環境の改善、また外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費の増加等の影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら長期化するウクライナ情勢、並びに中東地域をめぐる情勢不安等の地政学リスクや欧米との金利格差拡大に伴う円安の進行、並びにその円安に起因する資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いており、景気や個人消費への影響が懸念され、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、円安や資材等の価格高騰の影響から商品価格が徐々に上昇してきており、消費者の価格志向や消費動向にも変化が見られ、企業としての対応力を問われる難しい環境にあります。商品動向としましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルと旅行・レジャー・普段使い等、使いまわしのできる幅広い用途のカジュアルが需要の多い状況にあります。
このような状況のもと、当社は全商品群が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては、売上原価を抑えることはできたものの、前年同四半期を下回りました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費を大幅に削減することができ、前年同四半期を上回りました。
経常利益につきましては、営業利益の黒字化や営業外収益の増加の影響もあり、前年同四半期を上回り、四半期純利益につきましても経常利益の黒字化の影響が大きく、前年同四半期を上回りました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高23億71百万円(前年同四半期比13.1%減)となり、売上総利益は6億91百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は0百万円(前年同四半期は営業損失88百万円)、経常利益は52百万円(前年同四半期は経常損失60百万円)となり、四半期純利益は48百万円(前年同四半期は四半期純損失37百万円)となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。用途別では、季節商品のサンダル類が15.7%増加しましたが、パンプス類が26.2%と前年同四半期に比べ大きく減少しました。ライセンスブランドでは、「la farfa(ラファーファ)」「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」が苦戦しました。販売単価は下落(前年同四半期比0.9%減)し、販売足数も減少(前年同四半期比10.1%減)により売上高は、12億75百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに苦戦しました。ライセンスブランドでは、「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」が苦戦しました。
紳士靴全体では、販売単価は下落(前年同四半期比3.4%減)し、販売足数も減少(前年同四半期比13.5%減)しました。その結果、売上高は、5億21百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY(アルジー)」が苦戦し、スニーカーの受注が大きく減少したことにより、5億74百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、39億97百万円となりました。これは、主に現金及び預金が48百万円、受取手形及び売掛金が78百万円減少した一方で、電子記録債権が1億8百万円、商品が67百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、19億86百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が25百万円、投資不動産が9百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ26百万円増加し、59億83百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、11億23百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が26百万円増加した一方で、その他に含まれる未払消費税等が54百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、3億57百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が12百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ32百万円減少し、14億80百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、45億3百万円となりました。これは、主に利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円及び繰延ヘッジ損益が22百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、17億81百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、1億14百万円(前年同四半期は3億28百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の増加額33百万円、棚卸資産の増加額67百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、92百万円(前年同四半期は1億18百万円の増加)となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入67百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、27百万円(前年同四半期は1億21百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払額26百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。