○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………7

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………8

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く物価高の影響から消費者の節約志向はより高まり、個人消費はやや低調に推移いたしましたが、円安等を起因とした海外渡航者の増加、インバウンド需要の拡大等を背景に国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら長期化するウクライナ情勢や緊迫化の度合いを増している中東情勢等の地政学的リスクを背景とした資源・原材料価格の高騰、円安による物価上昇、さらには世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れリスクの影響等、わが国の景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、予断を許さない状況が続いております。

靴流通業界におきましては、円安や資材等の価格高騰の影響により商品価格が変わらず上昇傾向にあること、消費者の節約志向が高まってきていることから、企業にとって非常に厳しい経営環境にあります。商品動向につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルとウォーキングを中心としたアウトドア系カジュアルが依然として好調を維持しております。

このような状況のもと、当社は婦人靴、紳士靴、ゴム・スニーカー・その他の全て商品群が苦戦をしいられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては、売上高は減少したものの売上原価を前年以上に抑えることができ、前年同四半期を上回りました。営業損益につきましては、前年を上回る売上総利益を確保できたこと、販売費及び一般管理費を前年以上に削減できたことにより、前年同四半期を上回りましたが、黒字への転換には至りませんでした。

経常損益につきましては、前年を上回る営業外収益を計上できたこと、また営業外費用を削減できたことにより前年同四半期を上回りました。四半期純損益につきましては、経常損益の影響が大きく、前年同四半期を上回りました。

その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高35億3百万円(前年同四半期比11.7%減)となり、売上総利益は10億33百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業損失1億55百万円)、経常利益は57百万円(前年同四半期は経常損失1億40百万円)となり、四半期純利益は63百万円(前年同四半期は四半期純損失96百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ1億円増加し、40億29百万円となりました。これは、主に電子記録債権が1億87百万円減少した一方で、現金及び預金が46百万円、受取手形及び売掛金が1億10百万円及び商品が1億4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ1億53百万円増加し、21億81百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が45百万円、投資不動産が99百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ2億54百万円増加し、62億11百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ2億6百万円増加し、13億50百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が1億30百万円、短期借入金が1億円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ6百万円減少し、3億62百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が9百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ1億99百万円増加し、17億13百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、44億98百万円となりました。これは、主に利益剰余金が8百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月期通期の業績につきましては、天候不順や国際情勢の不安定性等、様々な下振れ懸念はありますが、変更ございません。

なお、今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当第3四半期会計期間

(2024年9月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,830,177

1,877,113

 

 

受取手形及び売掛金

627,821

738,546

 

 

電子記録債権

718,032

530,796

 

 

商品

712,309

816,955

 

 

その他

40,947

66,629

 

 

貸倒引当金

△401

△381

 

 

流動資産合計

3,928,887

4,029,659

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

148,203

147,591

 

 

 

土地

570,542

570,542

 

 

 

その他(純額)

4,372

5,156

 

 

 

有形固定資産合計

723,118

723,290

 

 

無形固定資産

52,608

57,104

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

554,883

600,872

 

 

 

投資不動産(純額)

678,038

777,170

 

 

 

その他

20,630

24,012

 

 

 

貸倒引当金

△1,214

△799

 

 

 

投資その他の資産合計

1,252,338

1,401,256

 

 

固定資産合計

2,028,065

2,181,651

 

資産合計

5,956,952

6,211,311

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

96,664

227,299

 

 

短期借入金

800,000

900,000

 

 

未払法人税等

7,188

12,884

 

 

賞与引当金

15,034

31,138

 

 

その他

225,585

179,152

 

 

流動負債合計

1,144,472

1,350,474

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

168,202

158,554

 

 

役員退職慰労引当金

72,450

74,926

 

 

その他

128,005

129,126

 

 

固定負債合計

368,658

362,607

 

負債合計

1,513,131

1,713,082

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月20日)

当第3四半期会計期間

(2024年9月20日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

961,720

961,720

 

 

資本剰余金

838,440

838,440

 

 

利益剰余金

2,594,586

2,603,126

 

 

自己株式

△16,132

△16,303

 

 

株主資本合計

4,378,614

4,386,983

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

87,075

123,451

 

 

繰延ヘッジ損益

△21,868

△12,205

 

 

評価・換算差額等合計

65,207

111,245

 

純資産合計

4,443,821

4,498,229

負債純資産合計

5,956,952

6,211,311

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年12月21日

 至 2023年9月20日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年12月21日

 至 2024年9月20日)

売上高

3,966,299

3,503,686

売上原価

2,957,493

2,470,360

売上総利益

1,008,806

1,033,326

販売費及び一般管理費

1,164,600

1,044,376

営業損失(△)

△155,794

△11,050

営業外収益

 

 

 

受取利息

1

17

 

受取配当金

6,904

7,081

 

受取賃貸料

57,506

64,527

 

為替差益

85

135

 

保険解約返戻金

111

-

 

投資事業組合運用益

-

24,416

 

その他

4,620

5,582

 

営業外収益合計

69,229

101,760

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,511

2,523

 

賃貸費用

24,132

28,946

 

投資事業組合運用損

19,379

-

 

その他

6,741

2,142

 

営業外費用合計

53,765

33,612

経常利益又は経常損失(△)

△140,330

57,098

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

24,518

16,625

 

投資有価証券売却益

21,734

-

 

特別利益合計

46,253

16,625

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

734

 

特別損失合計

-

734

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

△94,077

72,989

法人税、住民税及び事業税

2,430

9,488

法人税等合計

2,430

9,488

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△96,507

63,500

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自  2022年12月21日  至  2023年9月20日)

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自  2023年12月21日  至  2024年9月20日)

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年12月21日

至  2023年9月20日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年12月21日

至  2024年9月20日)

減価償却費

23,693千円

28,503千円

 

 

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は前事業年度までにおいて7期連続の営業損失、6期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、引き続き下記施策を中心とした「レマックリバイバルプラン」を推進してまいります。

a.ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの

絞り込みと強化を行う

b.発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う

c.品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る

d.働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造

・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行う

当第3四半期において、継続して取り組んでいる発注管理及び物流コストの削減に一定の効果があり、営業損益面では改善傾向に向かっております。

なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。

従いまして、当第3四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。