当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当中間会計期間より、会計方針の変更を行っており、前中間会計期間及び前事業年度末との比較分析に当たっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の堅調さと企業の設備投資意欲の回復、また外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費の増加等の影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら長期化するウクライナ情勢、並びに中東地域をめぐる情勢不安等の地政学リスクや米国における消費減速や新政権による通商政策等の不透明感の強い政策動向、欧米との金利格差拡大に伴う円安の進行、並びにその円安に起因する資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いており、景気や個人消費への影響が懸念され、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、長引く円安や資材等の価格高騰の影響から商品仕入原価が高止まりしており、また消費者の価格志向や消費動向にも変化が見られ、企業としての対応力を問われる難しい経営環境にあります。商品動向としましては、引き続きスニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルと旅行・レジャー・普段使い等、使いまわしのできる幅広い用途のカジュアルが需要の多い状況にあります。
このような状況のもと、当社は紳士靴が前年を上回る売上高を確保しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、売上高は前年同期を下回りました。売上総利益につきましては、売上原価を抑えることはできたものの、前年同期を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期を下回りました。経常損益につきましては、営業損益の影響や昨年ほど営業外収益の計上がなかったことにより、前年同期を下回り、中間純損益につきましても経常損益の影響により、前年同期を下回りました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高23億92百万円（前年同期比0.8％減）となり、売上総利益は７億７百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益19百万円）、経常損失は11百万円（前年同期は経常利益52百万円）となり、中間純損失は13百万円（前年同期は中間純利益48百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間会計期間より、従来の単一セグメントから、「シューズ事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
(シューズ事業)
婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め健闘しましたが、ライセンスブランドが苦戦しました。用途別では、パンプス類は1.1％増加しましたが、サンダル類が9.2％、カジュアル類が8.4％と前年同期に比べ減少しました。PB商品では「MAGICAL STEPS（マジカルステップス）」が伸長しました。ライセンスブランドでは、「a.v.v（アー・ヴェ・ヴェ）」は伸長しましたが、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」が苦戦しました。販売単価は下落（前年同期比5.5％減）し、販売足数も減少（前年同期比2.0％減）により売上高は、11億82百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズは伸長しました。ライセンスブランドでは、「Ken collection（ケンコレクション）」が苦戦しました。紳士靴全体では、販売単価は下落（前年同期比3.5％減）しましたが、販売足数は増加（前年同期比28.0％増）しました。その結果、売上高は、６億44百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」が苦戦し、スニーカーの受注が減少したことにより、５億22百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、不動産賃貸において賃貸物件が増加したことにより、売上高は42百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、38億15百万円となりました。これは、主に商品が１億21百万円増加した一方で、現金及び預金が１億66百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、22億16百万円となりました。これは、主に土地が14百万円増加した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が47百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ74百万円減少し、60億31百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、10億70百万円となりました。これは、主にその他に含まれる未払消費税等12百万円、預り金６百万円が減少した一方で、その他に含まれる未払金が32百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ５百万円減少し、３億69百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が４百万円増加した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が９百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ３百万円増加し、14億40百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、45億90百万円となりました。これは、主に利益剰余金が42百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円及び繰延ヘッジ損益が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロ－の状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１億66百万円減少し、17億25百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、１億33百万円（前年同期は87百万円の減少）となりました。これは、主に税引前中間純損失の計上11百万円、棚卸資産の増加額１億21百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、３百万円（前年同期は64百万円の増加）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入20百万円等の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出28百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、28百万円（前年同期は27百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額28百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。