(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業（営業外）として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物（純額）」、「土地」及び「その他（純額）」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」（諸経費）を営業外費用に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」（諸経費）を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は投資その他の資産の「投資不動産」が730,923千円減少し、有形固定資産の「建物（純額）」が274,732千円、「土地」が452,588千円、「その他（純額）」が3,601千円それぞれ増加しております。また、前中間会計期間の「受取賃貸料」が39,517千円、「賃貸費用」が20,666千円それぞれ減少し、「売上高」が39,517千円、「売上原価」が20,666千円それぞれ増加しております。
なお、１株当たり情報に対する影響額及び会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。
※ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
根抵当権によって担保されている債務については、中間会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日)
(1) 配当金支払額
(注) 2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの