第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　  　　　0.13％

売上高基準　　 　 　　0.29％

利益基準　　　  　  　2.23％

利益剰余金基準　　　△1.12％

※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,818,422	3,193,358
受取手形	※３ 3,093,897	※３ 3,008,156
電子記録債権	※３ 119,623	※３ 246,498
売掛金	2,408,334	2,388,894
商品	745,132	704,969
貯蔵品	4,894	5,456
前払費用	24,975	28,704
繰延税金資産	29,829	18,365
短期貸付金	1,864	6,002
未収入金	12,406	13,577
その他	2,529	3,847
貸倒引当金	△13,548	△7,505
流動資産合計	9,248,360	9,610,325
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 259,883	※２ 246,588
構築物（純額）	6,146	5,466
機械及び装置（純額）	49,802	75,744
車両運搬具（純額）	3,565	5,301
工具、器具及び備品（純額）	14,695	11,696
土地	※２ 1,505,958	※２ 1,506,980
リース資産（純額）	5,656	3,127
有形固定資産合計	※１ 1,845,708	※１ 1,854,905
無形固定資産
ソフトウエア	2,772	1,533
電話加入権	7,509	7,509
その他	977	1,111
無形固定資産合計	11,260	10,154
投資その他の資産
投資有価証券	122,669	111,389
出資金	19,740	19,740
長期貸付金	28,490	34,498
関係会社長期貸付金	12,000	12,000
破産更生債権等	64,595	52,911
長期前払費用	10,644	11,206
投資不動産（純額）	※１,※２ 133,306	※１,※２ 133,004
差入保証金	362,887	378,697
保険積立金	178,332	184,561
その他	25,267	18,050
貸倒引当金	△72,525	△69,499
投資その他の資産合計	885,408	886,560
固定資産合計	2,742,376	2,751,619
資産合計	11,990,737	12,361,945

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 3,845,535	※３ 4,111,510
買掛金	1,805,904	1,848,390
短期借入金	※２ 320,000	※２ 170,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 87,780	※２ 85,030
未払金	114,019	146,442
未払費用	33,233	33,209
未払法人税等	137,639	50,704
未払消費税等	92,104	36,362
前受金	7,739	4,444
預り金	40,849	45,146
賞与引当金	49,826	36,600
その他	7,291	6,221
流動負債合計	6,541,923	6,574,061
固定負債
長期借入金	8,370	※２ 117,510
繰延税金負債	9,686	6,861
役員退職慰労引当金	90,045	99,469
資産除去債務	23,606	24,003
その他	75,457	85,890
固定負債合計	207,166	333,735
負債合計	6,749,089	6,907,796
純資産の部
株主資本
資本金	885,134	885,134
資本剰余金
資本準備金	1,316,079	1,316,079
その他資本剰余金	95	95
資本剰余金合計	1,316,174	1,316,174
利益剰余金
利益準備金	125,500	125,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	18,957	16,862
別途積立金	2,153,500	2,153,500
繰越利益剰余金	841,238	1,058,351
利益剰余金合計	3,139,196	3,354,213
自己株式	△120,492	△121,275
株主資本合計	5,220,013	5,434,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,633	19,901
評価・換算差額等合計	21,633	19,901
純資産合計	5,241,647	5,454,148
負債純資産合計	11,990,737	12,361,945

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,082,664	17,649,025
売上原価
商品期首たな卸高	872,907	745,132
当期商品仕入高	14,994,937	14,728,812
合計	15,867,845	15,473,945
商品期末たな卸高	745,132	704,969
商品売上原価	※４ 15,122,712	※４ 14,768,976
売上総利益	2,959,951	2,880,049
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	615,030	608,243
貸倒引当金繰入額	9,278	△10,136
役員報酬	80,491	83,777
給料及び手当	934,408	979,984
賞与引当金繰入額	49,826	36,600
退職給付費用	19,271	19,198
役員退職慰労引当金繰入額	10,501	9,424
福利厚生費	181,499	186,733
賃借料	255,641	262,777
減価償却費	44,230	43,244
その他	299,930	299,261
販売費及び一般管理費合計	2,500,110	2,519,109
営業利益	459,840	360,939
営業外収益
受取利息	4,829	4,612
受取配当金	2,620	2,355
仕入割引	59,801	56,519
受取賃貸料	9,683	10,225
貸倒引当金戻入額	1,395	－
その他	14,047	13,834
営業外収益合計	92,377	87,548
営業外費用
支払利息	3,729	3,264
売上割引	14,499	13,486
賃貸費用	3,447	1,598
貸倒引当金繰入額	－	7,290
その他	694	577
営業外費用合計	22,371	26,217
経常利益	529,847	422,270

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 129	※１ 658
投資有価証券売却益	7,917	7,208
特別利益合計	8,046	7,866
特別損失
固定資産売却損	※２ 615	－
固定資産除却損	※３ 383	※３ 1,745
投資有価証券売却損	－	2,884
投資有価証券評価損	1,969	－
特別損失合計	2,968	4,629
税引前当期純利益	534,925	425,507
法人税、住民税及び事業税	230,982	150,237
法人税等調整額	△66	11,098
法人税等合計	230,916	161,335
当期純利益	304,009	264,171

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	885,134	1,316,079	84	1,316,163	125,500	8,613	2,153,500	588,537	2,876,150
当期変動額
剰余金の配当								△40,964	△40,964
特別償却準備金の積立						11,542		△11,542	－
特別償却準備金の取崩						△1,197		1,197	－
当期純利益								304,009	304,009
自己株式の取得
自己株式の処分			11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	10,344	－	252,700	263,045
当期末残高	885,134	1,316,079	95	1,316,174	125,500	18,957	2,153,500	841,238	3,139,196

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120,362	4,957,086	17,283	17,283	4,974,370
当期変動額
剰余金の配当		△40,964			△40,964
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
当期純利益		304,009			304,009
自己株式の取得	△271	△271			△271
自己株式の処分	141	153			153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,350	4,350	4,350
当期変動額合計	△129	262,927	4,350	4,350	267,277
当期末残高	△120,492	5,220,013	21,633	21,633	5,241,647

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	885,134	1,316,079	95	1,316,174	125,500	18,957	2,153,500	841,238	3,139,196
当期変動額
剰余金の配当								△49,154	△49,154
特別償却準備金の取崩						△2,095		2,095	－
当期純利益								264,171	264,171
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,095	－	217,112	215,017
当期末残高	885,134	1,316,079	95	1,316,174	125,500	16,862	2,153,500	1,058,351	3,354,213

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120,492	5,220,013	21,633	21,633	5,241,647
当期変動額
剰余金の配当		△49,154			△49,154
特別償却準備金の取崩		－			－
当期純利益		264,171			264,171
自己株式の取得	△783	△783			△783
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,732	△1,732	△1,732
当期変動額合計	△783	214,233	△1,732	△1,732	212,500
当期末残高	△121,275	5,434,247	19,901	19,901	5,454,148

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	534,925	425,507
減価償却費	46,383	44,613
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,992	△13,226
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,909	△9,068
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,501	9,424
受取利息及び受取配当金	△7,449	△6,968
支払利息	3,729	3,264
有形固定資産除売却損	998	1,745
有形固定資産売却益	△129	△658
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,917	△4,323
投資有価証券評価損益（△は益）	1,969	－
売上債権の増減額（△は増加）	38,843	△25,057
たな卸資産の増減額（△は増加）	127,450	39,601
仕入債務の増減額（△は減少）	317,095	308,988
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,202	△3,233
その他の負債の増減額（△は減少）	92,837	△43,110
小計	1,148,132	727,497
利息及び配当金の受取額	7,445	6,966
利息の支払額	△3,681	△3,172
法人税等の支払額	△220,009	△234,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	931,887	496,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△300,000
定期預金の払戻による収入	300,000	250,000
有形固定資産の取得による支出	△29,766	△19,547
有形固定資産の売却による収入	142	800
無形固定資産の取得による支出	△470	△713
投資有価証券の取得による支出	△12,354	△51,997
投資有価証券の売却による収入	25,137	63,409
貸付けによる支出	－	△14,000
貸付金の回収による収入	2,671	3,853
その他の支出	△10,520	△7,298
その他の収入	2,340	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	77,179	△75,494

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△150,000
長期借入れによる収入	－	230,000
長期借入金の返済による支出	△109,980	△123,610
自己株式の取得による支出	△271	△783
自己株式の売却による収入	153	－
配当金の支払額	△40,854	△49,004
その他	△3,865	△2,655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,818	△96,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	904,248	324,936
現金及び現金同等物の期首残高	1,834,173	2,738,422
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,738,422	※ 3,063,358

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

……時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

……時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商  品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物［附属設備を除く］については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
有形固定資産	1,661,196千円	1,692,935千円
投資不動産	21,060	21,362

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	13,381千円	12,636千円
土地	164,138	164,138
投資不動産	9,000	9,000
合計	186,519	185,775

　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	100,000千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	10,000	10,000
長期借入金	―	17,500
合計	110,000	127,500

※３　期末日満期手形等の処理について

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	241,628千円	250,635千円
電子記録債権	3,741	29,318
支払手形	708,219	759,015

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	29千円	658千円
車両運搬具	59	―
工具、器具及び備品	39	―
計	129	658

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
工具、器具及び備品	615千円	―千円
計	615	―

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	0千円	―千円
工具、器具及び備品	47	1,353
ソフトウェア	―	73
処分費用等	335	318
計	383	1,745

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
12,202千円	△8,637千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株)
発行済株式
普通株式	8,701,656	―	―	8,701,656
合計	8,701,656	―	―	8,701,656
自己株式
普通株式	508,832	987	600	509,219
合計	508,832	987	600	509,219

（注）自己株式の数の増加及び減少は、単元未満株式の買取りによる増加987株、買増し請求に伴う売渡による減少600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	40,964	5.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	49,154	利益剰余金	6.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株)
発行済株式
普通株式	8,701,656	―	―	8,701,656
合計	8,701,656	―	―	8,701,656
自己株式
普通株式	509,219	2,402	―	511,621
合計	509,219	2,402	―	511,621

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,402株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	49,154	6.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	65,520	利益剰余金	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（注）平成28年３月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当７円、記念配当１円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	2,818,422千円	3,193,358千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△80,000	△130,000
現金及び現金同等物	2,738,422	3,063,358

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）	当事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
１年内	3,968	6,161
１年超	11,056	15,551
合計	15,024	21,712

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に営業拠点の土地及び建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、契約先（賃貸人又は取引先）の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが6ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（3ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金及び設備投資に係る資金調達（3年以内）であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。差入保証金については、契約時から定期的に格付取得状況や財産状態等を調査し、一定以上の信用力が維持されていることを確認しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,818,422	2,818,422	―
(2) 受取手形	3,093,897	3,093,897	―
(3) 電子記録債権	119,623	119,623	―
(4) 売掛金	2,408,334	2,408,334	―
(5) 投資有価証券 その他有価証券	120,829	120,829	―
(6) 差入保証金 販売拠点敷金等	73,738	64,929	△8,809
(7) 破産更生債権等 貸倒引当金	64,595 △58,761
	5,833	5,833	―
資産計	8,640,679	8,631,870	△8,809
(1) 支払手形	3,845,535	3,845,535	―
(2) 買掛金	1,805,904	1,805,904	―
(3) 短期借入金	320,000	320,000	―
(4) 1年内返済予定の長期借入金	87,780	87,780	―
(5) 長期借入金	8,370	8,370	―
負債計	6,067,589	6,067,589	―
デリバティブ取引	―	―	―

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	3,193,358	3,193,358	―
(2) 受取手形	3,008,156	3,008,156	―
(3) 電子記録債権	246,498	246,498	―
(4) 売掛金	2,388,894	2,388,894	―
(5) 投資有価証券 その他有価証券	109,549	109,549	―
(6) 差入保証金 販売拠点敷金等	73,738	66,127	△7,610
(7) 破産更生債権等 貸倒引当金	52,911 △46,195
	6,715	6,715	―
資産計	9,026,912	9,019,301	△7,610
(1) 支払手形	4,111,510	4,111,510	―
(2) 買掛金	1,848,390	1,848,390	―
(3) 短期借入金	170,000	170,000	―
(4) 1年内返済予定の長期借入金	85,030	85,030	―
(5) 長期借入金	117,510	117,510	―
負債計	6,332,441	6,332,441	―
デリバティブ取引	―	―	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式は取引所の価格により、証券投資信託受益証券は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 差入保証金

相手先の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(7) 破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金、（5) 長期借入金

これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
(1) 投資有価証券
非上場株式	1,840	1,840
(2) 関係会社株式
子会社株式	0	0
関連会社株式	0	0
(3) 差入保証金
営業保証金等	289,149	304,959
合計	290,989	306,799

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,807,094	―	―	―
受取手形	3,093,897	―	―	―
電子記録債権	119,623	―	―	―
売掛金	2,408,334	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	21,407	23,426	―
差入保証金	―	17,615	7,350	48,772
破産更生債権等 ※	3,458	2,375	―	―
合計	8,432,407	41,399	30,777	48,772

※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない58,761千円については、含まれておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,185,890	―	―	―
受取手形	3,008,156	―	―	―
電子記録債権	246,498	―	―	―
売掛金	2,388,894	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	37,881	―
差入保証金	―	24,966	5,232	43,540
破産更生債権等 ※	2,186	707	―	―
合計	8,831,626	25,673	43,113	43,540

※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない50,017千円については、含まれておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	320,000	－	－	－	－	－
長期借入金	87,780	8,370	－	－	－	－
リース債務	2,655	1,559	774	774	129	－
合計	410,435	9,929	774	774	129	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	85,030	76,660	40,850	－	－	－
リース債務	1,559	774	774	129	－	－
合計	256,589	77,434	41,624	129	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	40,126	14,725	25,401
その他	50,053	39,945	10,107
小計	90,180	54,671	35,508
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	21,792	23,468	△1,675
その他	8,856	9,148	△292
小計	30,649	32,617	△1,968
合計	120,829	87,288	33,540

当事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	49,337	15,440	33,897
その他	－	－	－
小計	49,337	15,440	33,897
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	22,330	24,853	△2,522
その他	37,881	39,907	△2,025
小計	60,211	64,760	△4,548
合計	109,549	80,200	29,348

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,840千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,840千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	8,325	705	－
その他	15,969	7,211	－
合計	24,294	7,917	－

当事業年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
その他	63,409	7,208	2,884
合計	63,409	7,208	2,884

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当事業年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

重要なデリバティブ取引はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用の内訳

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
(1) 確定拠出年金掛金	16,243千円	16,913千円
(2) 割増退職金	3,027	2,285
合計	19,271	19,198

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	17,688千円		12,063千円
未払事業税	9,773		4,781
未払事業所税	1,432		1,329
商品評価損	11,815		7,284
その他	2,524		1,665
小計	43,233		27,124
評価性引当額	△11,815		△7,284
繰延税金資産（流動）合計	31,417		19,840
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△1,588		△1,474
繰延税金負債（流動）合計	△1,588		△1,474
繰延税金資産（流動)の純額	29,829		18,365
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	26,842		23,487
役員退職慰労引当金	31,966		32,019
長期未払金	4,885		4,424
ゴルフ会員権評価損	2,803		2,542
関係会社株式評価損	2,808		2,546
資産除去債務	9,612		8,943
減損損失	5,874		4,842
その他	1,291		389
小計	86,084		79,196
評価性引当額	△74,691		△69,747
繰延税金資産（固定）合計	11,392		9,449
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△327		△282
特別償却準備金	△8,845		△6,580
その他有価証券評価差額金	△11,906		△9,447
繰延税金負債（固定）合計	△21,079		△16,311
繰延税金負債（固定）の純額	△9,686		△6,861

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.9％		35.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
住民税均等割	3.3		3.9
法人税額の特別控除	－		△2.3
評価性引当額の増減	0.1		△0.4
復興特別法人税分の税率差異等	0.4		0.4
修正申告による影響額	0.5		－
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		37.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は593千円減少し、法人税等調整額が1,564千円、その他有価証券評価差額金が971千円、特別償却準備金が903千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（イ）当該資産除去債務の概要

営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当事業年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（ロ）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（ハ）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	23,218千円	23,606千円
時の経過による調整額	388	396
期末残高	23,606	24,003

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	軽量鋼製 下地材・不燃材	建築金物・ エクステリア	鉄線・ 溶接金網	ＡＬＣ金具 副資材	カラー鉄板・ 環境関連	窯業建材金具 副資材	合計
外部顧客への売上高	12,759,122	1,579,924	1,199,771	937,606	1,509,032	97,206	18,082,664

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算上の売上高の10％以上の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	軽量鋼製 下地材・不燃材	建築金物・ エクステリア	鉄線・ 溶接金網	ＡＬＣ金具 副資材	カラー鉄板・ 環境関連	窯業建材金具 副資材	合計
外部顧客への売上高	12,975,700	1,527,135	1,096,783	882,027	1,079,329	88,048	17,649,025

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算上の売上高の10％以上の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱タンポポホームサービス	岐阜県 多治見市	17,000	建設業	（所有） 直接100.0	資金の援助 役員の兼任		－	－	長期未収入金 (注2)	15,000
								－	－	長期貸付金 (注2)	12,000
								利息の受取 (注1)	120	未収入金 (注2)	30

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．㈱タンポポホームサービスに対し、7,100千円の貸倒引当金を計上しております。

３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲ユーエス	広島県 福山市	3,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接 0.2	事務所・倉庫賃借 役員の兼任		賃借料の支払 (注1)	11,400	－	－
	白百合商事㈱	名古屋市 千種区	10,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接16.9	事務所・倉庫賃借 役員の兼任		賃借料の支払 (注1)	14,239	－	－
役員の近親者	斎藤　実 (注2)	－	－	当社 相談役	（被所有） 直接 3.2	当社相談役		相談役報酬 の支払 (注1)	12,000	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて所定金額を決定しております。

・相談役報酬額は、常務会において決定しております。

２．代表取締役社長斎藤 悟の実父であり、当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱タンポポホームサービス	岐阜県 多治見市	17,000	建設業	（所有） 直接100.0	資金の援助 役員の兼任		－	－	長期未収入金 (注2)	15,000
								－	－	長期貸付金 (注2)	12,000
								利息の受取 (注1)	120	未収入金 (注2)	30

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．㈱タンポポホームサービスに対し、23,300千円の貸倒引当金を計上しております。

３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲ユーエス	広島県 福山市	3,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接 0.2	事務所・倉庫賃借 役員の兼任		賃借料の支払 (注1)	11,400	－	－
	白百合商事㈱	名古屋市 千種区	10,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接16.9	事務所・倉庫賃借 役員の兼任		賃借料の支払 (注1)	14,239	－	－
役員の近親者	斎藤　実 (注2)	－	－	当社 相談役	（被所有） 直接 3.2	当社相談役		相談役報酬 の支払 (注1)	10,500	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて所定金額を決定しております。

・相談役報酬額は、常務会において決定しております。

２．代表取締役社長斎藤 悟の実父であり、当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	639円82銭
１株当たり当期純利益金額	37円11銭

１株当たり純資産額	665円95銭
１株当たり当期純利益金額	32円25銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益	（千円）	304,009	264,171
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益	（千円）	304,009	264,171
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,192	8,191

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,384,633	4,209	－	1,388,842	1,142,254	17,505	246,588
構築物	103,320	150	－	103,470	98,003	829	5,466
機械及び装置	369,931	36,665	4,845	401,752	326,007	10,581	75,744
車両運搬具	51,520	4,353	－	55,873	50,572	2,617	5,301
工具、器具及び備品	74,018	6,495	7,113	73,400	61,704	8,141	11,696
土地	1,505,958	1,022	－	1,506,980	－	－	1,506,980
リース資産	17,520	－	－	17,520	14,392	2,529	3,127
有形固定資産計	3,506,904	52,895	11,958	3,547,841	1,692,935	42,203	1,854,905
無形固定資産
ソフトウエア	7,976	429	442	7,963	6,430	1,594	1,533
電話加入権	7,509	－	－	7,509	－	－	7,509
その他	1,116	284	－	1,401	290	150	1,111
無形固定資産計	16,603	713	442	16,874	6,720	1,745	10,154
投資その他の資産
長期前払費用	11,335	1,070	－	12,405	1,199	362	11,206
投資不動産	154,367	－	－	154,367	21,362	301	133,004
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	320,000	170,000	0.69	―
１年以内に返済予定の長期借入金	87,780	85,030	0.75	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,655	1,559	―	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	8,370	117,510	0.75	平成29年 ～平成30年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,238	1,678	―	平成29年 ～平成31年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	422,043	375,778	―	―

（注）１. 「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	76,660	40,850	―	―
リース債務	774	774	129	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	86,074	19,606	6,232	22,442	77,005
賞与引当金	49,826	36,600	49,826	―	36,600
役員退職慰労引当金	90,045	9,424	―	―	99,469

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）22,442千円は、債権回収による取崩額12,567千円及び一般債権額減少に伴う取崩額6,052千円、個別債権評価見直しによる取崩額3,822千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,468
預金
当座預金	590,574
普通預金	2,396,143
定期預金	188,000
定期積金	10,000
別段預金	1,172
小計	3,185,890
合計	3,193,358

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
香川ニチラス建材㈱	91,273
東海物産㈱	83,010
㈱岩野商会	73,324
㈱アマノ	72,123
㈱水落内装	71,206
その他	2,617,219
合計	3,008,156

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年１月 （内平成27年12月31日期日250,635千円）	974,667
２月	736,208
３月	770,079
４月以降	527,201
合計	3,008,156

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱アシストワーク	63,586
㈱新宮建材	34,700
㈱藤田内装建築	23,541
㈱創栄	17,359
共栄総業㈱	16,945
その他	90,365
合計	246,498

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年１月 （内平成27年12月31日期日29,318千円）	78,436
２月	87,152
３月	45,219
４月以降	35,689
合計	246,498

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三洋建材㈱	42,850
㈱阿部工務店	40,616
香川ニチラス建材㈱	38,744
㈱小嶋建設	36,720
㈲五鈴建装	32,033
その他	2,197,929
合計	2,388,894

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

2,408,334

19,060,947

19,080,387

2,388,894

88.8

45.93

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ホ．商品

区分	金額（千円）
軽量鋼製下地材・不燃材	446,645
カラー鉄板・環境関連	108,880
建築金物・エクステリア	55,439
ＡＬＣ金具副資材	53,363
鉄線・溶接金網	32,334
窯業建材金具副資材	8,306
合計	704,969

ヘ．貯蔵品

区分	金額（千円）
印紙・切手	3,183
商品カタログ	435
カラー見本帳	368
その他	1,468
合計	5,456

② 流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井物産スチール㈱	948,052
八潮建材工業㈱	246,325
㈱エーアンドエーマテリアル	194,904
ビルトマテリアル㈱	192,857
㈱佐藤型鋼製作所	140,295
その他	2,389,075
合計	4,111,510

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年１月 （内平成27年12月31日期日759,015千円）	1,662,833
２月	940,026
３月	815,463
４月以降	693,186
合計	4,111,510

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
吉野石膏㈱	384,536
三井物産スチール㈱	309,028
㈱エーアンドエーマテリアル	58,760
ビルトマテリアル㈱	57,293
八潮建材工業㈱	46,232
その他	992,539
合計	1,848,390

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	4,525,142	8,389,290	12,818,375	17,649,025
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	150,236	175,655	272,748	425,507
四半期（当期）純利益金額	（千円）	89,737	100,880	160,381	264,171
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.95	12.31	19.58	32.25

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.95	1.36	7.26	12.67