第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,946,037

6,502,832

受取手形

※3 2,161,738

※3 1,900,014

電子記録債権

※3 1,202,454

※3 1,684,895

売掛金

4,630,157

4,997,602

商品

1,388,709

1,319,256

その他

136,001

145,950

貸倒引当金

1,353

927

流動資産合計

15,463,746

16,549,625

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 684,655

※1,※2 864,538

機械装置及び運搬具(純額)

※1 60,329

※1 71,088

土地

※2 2,930,297

※2 3,255,504

建設仮勘定

73,599

117,186

その他(純額)

※1 31,253

※1 27,650

有形固定資産合計

3,780,135

4,335,968

無形固定資産

 

 

顧客関連資産

377,616

323,670

その他

20,894

21,696

無形固定資産合計

398,510

345,367

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,561

69,953

繰延税金資産

67,095

58,042

保険積立金

648,910

671,929

その他

※1,※2 737,588

※1,※2 746,306

貸倒引当金

46,749

45,203

投資その他の資産合計

1,467,405

1,501,029

固定資産合計

5,646,051

6,182,366

資産合計

21,109,798

22,731,991

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 8,704,684

※3 8,405,616

電子記録債務

890,847

※3 1,283,949

短期借入金

※2 370,000

※2 370,000

1年内返済予定の長期借入金

366,680

571,692

未払法人税等

355,055

288,908

賞与引当金

184,599

178,104

その他

※4 643,574

※4 680,022

流動負債合計

11,515,441

11,778,292

固定負債

 

 

長期借入金

262,557

771,291

繰延税金負債

143,962

140,629

役員退職慰労引当金

265,834

27,336

資産除去債務

26,596

26,789

その他

127,120

297,867

固定負債合計

826,071

1,263,913

負債合計

12,341,512

13,042,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,134

885,134

資本剰余金

1,316,174

1,324,253

利益剰余金

5,689,152

6,533,995

自己株式

123,779

117,461

株主資本合計

7,766,682

8,625,922

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,828

18,345

その他の包括利益累計額合計

11,828

18,345

非支配株主持分

989,774

1,045,516

純資産合計

8,768,285

9,689,785

負債純資産合計

21,109,798

22,731,991

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

31,792,843

34,422,065

売上原価

25,964,919

28,209,289

売上総利益

5,827,923

6,212,776

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

567,024

561,098

貸倒引当金繰入額

2,513

2,273

役員報酬

174,775

173,642

株式報酬費用

11,249

給料及び手当

1,985,663

2,110,491

賞与引当金繰入額

184,599

178,104

退職給付費用

43,753

60,991

役員退職慰労引当金繰入額

30,697

12,302

福利厚生費

405,130

414,963

賃借料

373,133

379,988

減価償却費

95,422

98,000

顧客関連資産償却額

53,945

53,945

その他

628,818

734,368

販売費及び一般管理費合計

4,540,450

4,791,419

営業利益

1,287,473

1,421,357

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,092

5,487

仕入割引

101,491

115,951

受取賃貸料

11,751

9,851

投資有価証券売却益

6,508

1,618

その他

36,983

27,015

営業外収益合計

161,828

159,924

営業外費用

 

 

支払利息

3,395

3,421

賃貸費用

1,298

1,474

固定資産除却損

12,265

918

その他

955

536

営業外費用合計

17,914

6,350

経常利益

1,431,386

1,574,931

税金等調整前当期純利益

1,431,386

1,574,931

法人税、住民税及び事業税

562,487

503,885

法人税等調整額

94,393

3,034

法人税等合計

468,094

506,920

当期純利益

963,292

1,068,010

非支配株主に帰属する当期純利益

108,687

92,240

親会社株主に帰属する当期純利益

854,605

975,770

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純利益

963,292

1,068,010

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,646

6,279

その他の包括利益合計

1,646

6,279

包括利益

961,645

1,074,290

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

855,039

982,288

非支配株主に係る包括利益

106,606

92,002

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

885,134

1,316,174

4,949,951

123,779

7,027,481

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

843

 

843

会計方針の変更を反映した当期首残高

885,134

1,316,174

4,949,107

123,779

7,026,638

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,560

 

114,560

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

854,605

 

854,605

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

740,044

740,044

当期末残高

885,134

1,316,174

5,689,152

123,779

7,766,682

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

11,393

11,393

920,908

7,959,783

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

843

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,393

11,393

920,908

7,958,940

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

114,560

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

854,605

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

434

434

68,866

69,300

当期変動額合計

434

434

68,866

809,344

当期末残高

11,828

11,828

989,774

8,768,285

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

885,134

1,316,174

5,689,152

123,779

7,766,682

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

130,926

 

130,926

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

975,770

 

975,770

自己株式の取得

 

 

 

602

602

自己株式の処分

 

8,078

 

6,920

14,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,078

844,843

6,317

859,239

当期末残高

885,134

1,324,253

6,533,995

117,461

8,625,922

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

11,828

11,828

989,774

8,768,285

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

130,926

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

975,770

自己株式の取得

 

 

 

602

自己株式の処分

 

 

 

14,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,517

6,517

55,742

62,259

当期変動額合計

6,517

6,517

55,742

921,499

当期末残高

18,345

18,345

1,045,516

9,689,785

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,431,386

1,574,931

減価償却費

96,129

98,659

顧客関連資産償却額

53,945

53,945

賞与引当金の増減額(△は減少)

71,710

6,495

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,690

1,972

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17,512

238,497

受取利息及び受取配当金

5,092

5,487

支払利息

3,395

3,421

固定資産除売却損益(△は益)

12,265

1,627

投資有価証券売却損益(△は益)

6,508

1,618

売上債権の増減額(△は増加)

1,246,656

618,588

棚卸資産の増減額(△は増加)

188,612

64,123

仕入債務の増減額(△は減少)

1,470,275

130,014

その他

133,975

207,841

小計

1,841,035

1,258,647

利息及び配当金の受取額

5,045

5,455

利息の支払額

3,351

3,537

法人税等の支払額

545,286

568,802

法人税等の還付額

1,169

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,297,443

692,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

640,939

618,399

定期預金の払戻による収入

640,938

618,398

有形固定資産の取得による支出

263,407

648,650

有形固定資産の除却による支出

12,265

有形固定資産の売却による収入

3,436

2,546

無形固定資産の取得による支出

1,294

7,285

投資有価証券の取得による支出

1,293

929

投資有価証券の売却による収入

39,739

2,120

貸付けによる支出

3,000

21,930

貸付金の回収による収入

7,358

17,241

保険積立金の積立による支出

37,646

40,748

保険積立金の解約による収入

47,490

18,945

その他

10

560

投資活動によるキャッシュ・フロー

220,895

679,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

491,646

486,254

自己株式の取得による支出

602

配当金の支払額

115,407

130,549

非支配株主への配当金の支払額

37,740

36,260

その他

4,283

3,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

549,076

543,112

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

527,471

556,793

現金及び現金同等物の期首残高

4,997,980

5,525,452

現金及び現金同等物の期末残高

5,525,452

6,082,246

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2

連結子会社の名称

・株式会社アイシン

・アイエスライン株式会社

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

……市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

……市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商  品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物  8~38年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」154,022千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事、エクステリア商品の販売・据付を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。また、据付を要する商品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点に、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。

なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客関連資産

377,616

323,670

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

顧客関連資産の価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローは株式会社アイシンの株式を追加取得し子会社化した際の事業計画をもとに、既存顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮したものです。また、当社グループは、顧客関連資産に関してその効果の及ぶ期間を10年と見積り、均等償却しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画及び将来の不確実性を反映した既存顧客の減少率であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、見積りの前提や仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約益」に表示していた3,369千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約益」に表示していた3,369千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」154,022千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産

2,264,621千円

2,294,479千円

投資その他の資産

22,986

23,166

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

8,717千円

8,279千円

土地

164,138

164,138

その他

9,000

9,000

合計

181,856

181,418

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

合計

100,000

100,000

前連結会計年度及び当連結会計年度の担保に供している資産のうち、建物及び構築物0千円、土地72,761千円、その他9,000千円については、対応する債務はありません。

※3 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

186,662千円

197,666千円

電子記録債権

40,101

101,878

支払手形及び買掛金

1,002,532

955,324

電子記録債務

360,875

 

※4 顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

1,762千円

4,734千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額:

 

 

当期発生額

3,410千円

10,582千円

組替調整額

△6,508

△1,618

税効果調整前

△3,097

8,964

税効果額

1,451

△2,684

その他有価証券評価差額金

△1,646

6,279

その他の包括利益合計

△1,646

6,279

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度増加株式数

(株)

当連結会計年度減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,740,330

1,740,330

合計

1,740,330

1,740,330

自己株式

 

 

 

 

普通株式

103,745

103,745

合計

103,745

103,745

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

114,560

70.0

2021年12月31日

2022年3月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

130,926

利益剰余金

80.0

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度増加株式数

(株)

当連結会計年度減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,740,330

1,740,330

合計

1,740,330

1,740,330

自己株式

 

 

 

 

普通株式

103,745

205

5,800

98,150

合計

103,745

205

5,800

98,150

(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加205株であります。

2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少5,800株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

130,926

80.0

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

180,639

利益剰余金

110.0

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

5,946,037千円

6,502,832千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△420,585

△420,586

現金及び現金同等物

5,525,452

6,082,246

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両(車両運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

4,713

3,532

1年超

9,132

9,620

合計

13,845

13,152

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが6ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達(3ヵ月以内)であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びM&Aに係る資金調達(5年以内)であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((*1)参照)また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

57,921

57,921

資産計

57,921

57,921

(1) 長期借入金(1年内返済を含む)

629,237

627,907

△1,329

負債計

629,237

627,907

△1,329

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

67,313

67,313

資産計

67,313

67,313

(1) 長期借入金(1年内返済を含む)

1,342,983

1,343,128

145

負債計

1,342,983

1,343,128

145

デリバティブ取引

(*1)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

2,640

2,640

(*2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,936,195

受取手形

2,161,738

電子記録債権

1,202,454

売掛金

4,630,157

合計

13,930,546

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,488,943

受取手形

1,900,014

電子記録債権

1,684,895

売掛金

4,997,602

合計

15,071,455

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

370,000

長期借入金

366,680

216,715

24,996

20,846

合計

736,680

216,715

24,996

20,846

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

370,000

長期借入金

571,692

371,640

302,954

79,992

16,705

合計

941,692

371,640

302,954

79,992

16,705

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  株式

57,921

57,921

資産計

57,921

57,921

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  株式

67,313

67,313

資産計

67,313

67,313

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

627,907

627,907

負債計

627,907

627,907

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,343,128

1,343,128

負債計

1,343,128

1,343,128

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

54,020

31,634

22,385

(2) その他

小計

54,020

31,634

22,385

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3,900

4,487

△586

(2) その他

小計

3,900

4,487

△586

合計

57,921

36,122

21,799

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

67,313

38,341

28,972

(2) その他

小計

67,313

38,341

28,972

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

67,313

38,341

28,972

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

39,739

6,508

(2) その他

小計

39,739

6,508

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

2,120

1,618

(2) その他

小計

2,120

1,618

 

3.減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50%以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満である状態が2年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2004年9月1日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社である株式会社アイシンは中小企業退職金共済制度、アイエスライン株式会社は特定退職金共済制度に加入しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

(1) 確定拠出年金掛金

25,773千円

25,981千円

(2) 割増退職金

3,051

19,245

(3) 中小企業退職金共済拠出額

13,901

14,678

(4) 特定退職金共済拠出額

1,026

1,086

合計

43,753

60,991

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

-千円

11,249千円

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年4月27日取締役会決議

付与対象者の区分ごとの人数

当社取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)5名

株式の種類別の譲渡制限付株式の数

当社普通株式5,800株

付与日

2023年5月26日

譲渡制限期間

2023年5月26日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

譲渡制限解除条件

対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

 

2023年4月27日取締役会決議

譲渡制限解除前

 

前連結会計年度末

付与

5,800株

没収

譲渡制限解除

当連結会計年度末

5,800株

 

②単価情報

 

2023年4月27日取締役会決議

付与日における公正な評価単価

2,586円

 

3.付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。

 

4.権利確定数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

14,808千円

 

14,116千円

賞与引当金

79,730

 

57,459

役員退職慰労引当金

85,513

 

9,453

未払賞与

2,469

 

31,060

未払事業税

22,751

 

23,145

資産除去債務

11,882

 

12,068

長期未払金

1,422

 

47,755

商品評価損

11,211

 

9,962

取得関連費用

11,753

 

11,753

減損損失

32,201

 

31,119

その他

12,389

 

18,413

繰延税金資産小計

286,134

 

266,307

評価性引当額

△127,737

 

△132,376

繰延税金資産合計

158,397

 

133,931

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△45

 

△40

その他有価証券評価差額金

△6,797

 

△9,481

土地時価評価差額

△55,165

 

△55,165

保険積立金評価差額

△42,676

 

△39,904

顧客関連資産

△130,579

 

△111,925

繰延税金負債合計

△235,264

 

△216,517

繰延税金資産の純額

67,095

 

58,042

繰延税金負債の純額

△143,962

 

△140,629

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.8

住民税均等割

1.8

 

1.7

評価性引当額の増減

△1.2

 

0.3

親会社と子会社との税率差異

1.6

 

1.5

法人税額の特別控除

△0.0

 

△2.1

その他

△0.4

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

32.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20~31年と見積り、割引率は1.9~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

26,407千円

26,596千円

時の経過による調整額

188

192

期末残高

26,596

26,789

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,714,806

7,994,351

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,994,351

8,582,512

契約負債(期首残高)

15,682

49,649

契約負債(期末残高)

49,649

19,276

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、15,682千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、49,649千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の3区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。

「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連(太陽光発電・エコキュート)・窯業建材金具副資材の販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

内装建材事業

エクステリア事業

住環境関連事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,270,950

11,725,102

4,796,789

31,792,843

外部顧客への売上高

15,270,950

11,725,102

4,796,789

31,792,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,194

75,194

15,270,950

11,800,297

4,796,789

31,868,037

セグメント利益

1,061,846

572,673

223,495

1,858,015

セグメント資産

7,230,265

6,587,049

2,336,768

16,154,083

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

27,997

36,982

11,915

76,896

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

81,156

144,780

19,090

245,026

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

内装建材事業

エクステリア事業

住環境関連事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,557,529

12,225,019

4,639,515

34,422,065

外部顧客への売上高

17,557,529

12,225,019

4,639,515

34,422,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,714

157,714

17,557,529

12,382,734

4,639,515

34,579,779

セグメント利益

1,287,822

511,121

190,314

1,989,259

セグメント資産

8,124,401

6,937,441

2,379,719

17,441,562

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

33,582

41,156

12,324

87,063

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

182,287

284,468

128,295

595,052

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

1,858,015

1,989,259

全社費用(注)

△570,542

△567,902

連結財務諸表の営業利益

1,287,473

1,421,357

 

資産

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

16,154,083

17,441,562

全社資産(注)

4,955,714

5,290,429

連結財務諸表の資産合計

21,109,798

22,731,991

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

減価償却費

76,896

87,063

18,526

10,937

95,422

98,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

245,026

595,052

13,988

83,020

259,015

678,072

(注)全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

内装建材事業

エクステリア事業

住環境関連事業

合計

外部顧客への売上高

15,270,950

11,725,102

4,796,789

31,792,843

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

内装建材事業

エクステリア事業

住環境関連事業

合計

外部顧客への売上高

17,557,529

12,225,019

4,639,515

34,422,065

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈲ユーエス

広島県

福山市

3,000

不動産

賃貸業

(被所有)

直接 0.6

事務所・倉庫賃借

役員の兼任

賃借料の支払

(注)

11,400

前払費用

(注)

1,045

白百合商事㈱

名古屋市

千種区

10,000

不動産

賃貸業

(被所有)

直接16.8

事務所・倉庫賃借

役員の兼任

賃借料の支払

(注)

12,109

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈲ユーエス

広島県

福山市

3,000

不動産

賃貸業

(被所有)

直接 0.6

事務所・倉庫賃借

役員の兼任

賃借料の支払

(注)

11,400

前払費用

(注)

1,045

白百合商事㈱

名古屋市

千種区

10,000

不動産

賃貸業

(被所有)

直接16.7

事務所・倉庫賃借

役員の兼任

賃借料の支払

(注)

12,069

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所・倉庫の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

4,752円89銭

5,263円90銭

1株当たり当期純利益

522円19銭

594円96銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,768,285

9,689,785

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

989,774

1,045,516

(うち非支配株主持分(千円))

(989,774)

(1,045,516)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,778,510

8,644,268

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,636,585

1,642,180

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

854,605

975,770

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

854,605

975,770

普通株式の期中平均株式数(株)

1,636,585

1,640,062

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

370,000

370,000

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

366,680

571,692

0.20

1年以内に返済予定のリース債務

3,221

2,170

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

262,557

771,291

0.20

2026年

~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,490

2,320

2026年

その他有利子負債

合計

1,006,948

1,717,473

(注)1.「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

371,640

302,954

79,992

16,705

リース債務

1,442

877

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

 

8,572,078

16,435,467

24,984,806

34,422,065

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

 

517,691

803,680

1,198,273

1,574,931

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

 

302,557

466,508

703,922

975,770

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

 

184.87

284.77

429.37

594.96

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

 

184.87

100.00

144.57

165.54