2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,909,731

4,147,431

受取手形

※3 1,869,156

※3 1,665,456

電子記録債権

※3 1,047,445

※3 1,445,257

売掛金

※1 3,136,916

3,358,923

商品

1,251,994

1,163,571

貯蔵品

14,818

22,206

前払費用

31,220

36,152

未収入金

8,248

28,081

その他

34,825

14,596

貸倒引当金

302

905

流動資産合計

11,304,054

11,880,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 470,293

※2 452,195

構築物

12,168

11,771

機械及び装置

35,734

30,015

車両運搬具

7,466

11,169

工具、器具及び備品

22,512

20,051

土地

※2 1,740,673

※2 1,859,640

建設仮勘定

81,952

有形固定資産合計

2,288,849

2,466,797

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,254

3,216

電話加入権

7,509

7,509

その他

147

101

無形固定資産合計

13,912

10,827

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,670

45,508

関係会社株式

2,026,940

2,026,940

出資金

19,750

19,750

繰延税金資産

64,574

51,435

投資不動産

※2 131,380

※2 131,200

差入保証金

446,203

441,797

保険積立金

197,746

215,493

その他

71,098

87,359

貸倒引当金

45,437

45,090

投資その他の資産合計

2,946,926

2,974,395

固定資産合計

5,249,688

5,452,020

資産合計

16,553,742

17,332,793

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 5,227,489

※3 4,705,397

買掛金

※1 2,537,042

※1 2,701,523

短期借入金

※2 370,000

※2 370,000

1年内返済予定の長期借入金

199,992

416,686

未払金

134,513

159,131

未払費用

52,499

52,329

未払法人税等

247,245

170,006

前受金

※4 43,071

※4 13,159

預り金

63,857

74,142

賞与引当金

117,539

103,484

その他

128,032

120,857

流動負債合計

9,121,283

8,886,716

固定負債

 

 

長期借入金

150,034

466,685

役員退職慰労引当金

160,708

資産除去債務

26,596

26,789

その他

118,421

291,930

固定負債合計

455,760

785,405

負債合計

9,577,043

9,672,121

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,134

885,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,316,079

1,316,079

その他資本剰余金

95

8,173

資本剰余金合計

1,316,174

1,324,253

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,500

125,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,153,500

2,153,500

繰越利益剰余金

2,607,284

3,269,635

利益剰余金合計

4,886,284

5,548,635

自己株式

123,779

117,461

株主資本合計

6,963,814

7,640,561

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,884

20,109

評価・換算差額等合計

12,884

20,109

純資産合計

6,976,699

7,660,671

負債純資産合計

16,553,742

17,332,793

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 20,067,740

※1 22,197,045

売上原価

※1 16,402,071

※1 18,186,191

売上総利益

3,665,669

4,010,853

販売費及び一般管理費

※2 2,950,869

※1,※2 3,110,518

営業利益

714,799

900,335

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 111,790

※1 95,577

仕入割引

55,994

71,804

受取賃貸料

9,836

9,851

投資有価証券売却益

6,508

1,618

その他

21,547

17,485

営業外収益合計

205,677

196,337

営業外費用

 

 

支払利息

2,785

2,452

賃貸費用

1,298

1,474

その他

1,020

704

営業外費用合計

5,104

4,631

経常利益

915,371

1,092,040

税引前当期純利益

915,371

1,092,040

法人税、住民税及び事業税

302,953

288,808

法人税等調整額

27,375

9,954

法人税等合計

275,578

298,762

当期純利益

639,793

793,277

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,134

1,316,079

95

1,316,174

125,500

2,153,500

2,082,051

4,361,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

114,560

114,560

当期純利益

 

 

 

 

 

 

639,793

639,793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

525,232

525,232

当期末残高

885,134

1,316,079

95

1,316,174

125,500

2,153,500

2,607,284

4,886,284

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

123,779

6,438,581

6,274

6,274

6,444,856

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

114,560

 

 

114,560

当期純利益

 

639,793

 

 

639,793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,609

6,609

6,609

当期変動額合計

525,232

6,609

6,609

531,842

当期末残高

123,779

6,963,814

12,884

12,884

6,976,699

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,134

1,316,079

95

1,316,174

125,500

2,153,500

2,607,284

4,886,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

130,926

130,926

当期純利益

 

 

 

 

 

 

793,277

793,277

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,078

8,078

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,078

8,078

662,351

662,351

当期末残高

885,134

1,316,079

8,173

1,324,253

125,500

2,153,500

3,269,635

5,548,635

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

123,779

6,963,814

12,884

12,884

6,976,699

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

130,926

 

 

130,926

当期純利益

 

793,277

 

 

793,277

自己株式の取得

602

602

 

 

602

自己株式の処分

6,920

14,998

 

 

14,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,225

7,225

7,225

当期変動額合計

6,317

676,747

7,225

7,225

683,972

当期末残高

117,461

7,640,561

20,109

20,109

7,660,671

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

……市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

……市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商  品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物  8~38年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」154,022千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

役員退職慰労金制度の廃止に関する注記については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,053千円

-千円

短期金銭債務

12,548

13,477

 

※2 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

8,717千円

8,279千円

土地

164,138

164,138

投資不動産

9,000

9,000

合計

181,856

181,418

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

合計

100,000

100,000

前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産のうち、建物0千円、土地72,761千円、投資不動産9,000千円については、対応する債務はありません。

※3 期末日満期手形等の処理について

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

186,662千円

181,190千円

電子記録債権

40,101

73,595

支払手形

1,002,532

955,324

 

※4 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

契約負債(注)

42,262千円

12,404千円

(注)貸借対照表のうち「前受金」に含まれております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,361千円

3,797千円

仕入高

75,194

157,714

販売費及び一般管理費

9,923

営業取引以外の取引による取引高

107,800

91,300

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.2%、当事業年度20.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.8%、当事業年度79.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

荷造運搬費

546,003千円

542,189千円

貸倒引当金繰入額

2,668

3,302

役員報酬

106,278

124,294

株式報酬費用

11,249

給料及び手当

1,171,001

1,229,783

賞与引当金繰入額

117,539

103,484

退職給付費用

28,825

45,123

役員退職慰労引当金繰入額

18,573

4,394

福利厚生費

242,321

241,949

賃借料

293,658

311,656

減価償却費

58,439

50,408

 

(有価証券関係)

関係会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額2,026,940千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額2,026,940千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

13,991千円

 

14,070千円

賞与引当金

35,955

 

31,655

役員退職慰労引当金

49,160

 

未払事業税

15,015

 

12,450

資産除去債務

10,123

 

10,281

長期未払金

1,422

 

47,755

商品評価損

10,120

 

8,175

減損損失

32,201

 

31,119

その他

7,345

 

12,879

小計

175,337

 

168,387

評価性引当額

△105,038

 

△108,048

繰延税金資産 合計

70,298

 

60,338

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△45

 

△40

その他有価証券評価差額金

△5,678

 

△8,862

繰延税金負債 合計

△5,724

 

△8,903

繰延税金資産の純額

64,574

 

51,435

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割

2.4

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

△2.6

評価性引当額の増減

0.6

 

0.3

法人税額の特別控除

 

△3.0

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1

 

27.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

470,293

6,140

24,238

452,195

1,257,808

構築物

12,168

1,321

1,717

11,771

108,659

機械及び装置

35,734

665

0

6,383

30,015

366,444

車両運搬具

7,466

8,690

0

4,987

11,169

50,816

工具、器具及び備品

22,512

7,666

0

10,127

20,051

78,181

土地

1,740,673

118,967

1,859,640

建設仮勘定

201,273

119,321

81,952

有形固定資産計

2,288,849

344,724

119,321

47,455

2,466,797

1,861,909

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

6,254

275

199

3,114

3,216

59,473

電話加入権

7,509

7,509

その他

147

46

101

1,446

無形固定資産計

13,912

275

199

3,160

10,827

60,919

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資不動産

131,380

180

131,200

23,166

(注)1.土地の当期増加額は、中部地域の拠点の建設に伴う土地の取得による建設仮勘定からの振替によるものであります。

2.建設仮勘定の当期増加額は、中部地域の拠点の建設費用であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

45,740

4,169

3,913

45,995

賞与引当金

117,539

103,484

117,539

103,484

役員退職慰労引当金

160,708

4,394

165,103

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額は、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議したため、役員退職慰労引当金を取り崩し、長期未払金へ振り替えたことによるものです。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。