第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。

(株式会社外装との資本業務提携について)

「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2024年4月2日に資本業務提携契約を締結することを決議し、2024年4月12日に株式会社外装の株式を取得しております。

当社グループは、株式会社外装との資本業務提携を通じて、事業エリアの拡大やエクステリア商品の販売を協業することにより、スケールメリットによる効率化やコスト削減など、双方にシナジー効果があるものと考えておりますが、株式会社外装を取り巻く市場環境の悪化や業績の低迷などにより出資金額の価値が低下し、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価の史上最高値の更新や好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な物価の上昇、中国経済の先行きや中東地域などにおける地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れに伴う景気後退リスクが懸念されております。

建設業界におきましては、公共投資においては堅調に推移しておりますが、民間投資においては、住宅建設は弱含んでおり、非住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの、工事の進捗の遅れから手持ち工事高が積み上がっております。また、原材料価格をはじめとした運送費や人件費など各種コストの高騰が続いており、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三本の事業セグメントを柱に、多角的で安定した成長を続け、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社のNo.1を目指して取り組んでまいりました。内装建材事業及びエクステリア事業がグループ全体の成長を牽引しており、住環境関連事業においては、中部地域を拠点に他事業セグメントとのシナジーを図りながら、三本目の事業の柱となるべく、成長戦略に取り組んでおります。

内装建材事業におきましては、堅調な建設需要により物流量の増加を見込んでおりましたが、職工不足や輸送リードタイムの長期化など様々な影響により、各工事物件において工期に遅れが発生し、低調な荷動きとなっております。利益面では、建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、人件費等のコスト増加の影響もあり、前年同期比において増収減益となりました。エクステリア事業及び住環境関連事業においては、住宅建設市場の伸び悩みや人件費等の増加により、減収減益となり、当社グループの業績は前年同期比において増収減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、168億45百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益5億89百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益7億9百万円(前年同期比11.7%減)となりました。また、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4億64百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(内装建材事業)

内装建材事業は、売上高は86億29百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は5億74百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

当中間連結会計期間においては、職工不足や輸送リードタイムの長期化等により工事が全国的に遅れている傾向にあるため、荷動きが鈍化しておりますが、積極的な営業活動に努めたことで前年同期を上回る売上高となりました。利益面では、建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、人件費等のコスト増加の影響もあり、前年同期比において増収減益となりました。

(エクステリア事業)

エクステリア事業は、売上高は60億49百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は2億40百万円(前年同期比29.7%減)となりました。

当中間連結会計期間においては、新設住宅着工戸数が減少しているため荷動きが鈍く、人件費等のコスト増加も重なり、前年同期比において減収減益となりました。

(住環境関連事業)

住環境関連事業は、売上高は22億43百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は70百万円(前年同期比28.5%減)となりました。

当中間連結会計期間においては、販売価格の上昇から住宅建設市場が低迷し、中京圏における建築工事の数が伸び悩んだことや、拡大戦略のための人材投資によるコストアップの影響により、前年同期比において減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は214億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億29百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が5億37百万円、受取手形及び売掛金が9億14百万円、電子記録債権が66百万円、顧客関連資産が26百万円減少し、商品が79百万円、流動資産のその他が53百万円、有形固定資産のその他が65百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は113億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億72百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億88百万円、短期借入金が50百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億50百万円、賞与引当金が24百万円、流動負債のその他が77百万円、長期借入金が1億85百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は100億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億43百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が2億83百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、5億37百万円減少し、55億44百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1億4百万円(前年同期は2億26百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7億86百万円、減価償却費53百万円の計上、顧客関連資産償却額26百万円、売上債権の減少9億74百万円の一方で、賞与引当金の減少24百万円、保険解約益36百万円、受取補償金76百万円、棚卸資産の増加62百万円、仕入債務の減少12億1百万円、法人税等の支払額2億66百万円、その他による減少63百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同期は5億39百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4億円、保険積立金の解約による収入2億2百万円の一方で、定期預金の預入による支出4億円、有形固定資産の取得による支出1億29百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円、保険積立金の積立による支出26百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億98百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額50百万円、長期借入金の返済による支出3億35百万円、配当金の支払額1億80百万円、非支配株主への配当金の支払額30百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2024年12月期通期の業績予想につきましては、2024年2月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、不安定な為替相場や金融政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

[ご参考 2024年度(2024年12月期連結業績見通し)]

売上高

352億円

営業利益

14億40百万円

経常利益

15億90百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

9億84百万円

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2024年度(2024年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

3【経営上の重要な契約等】

(資本業務提携契約の締結)

当社は、2024年4月2日の取締役会において、株式会社外装の株式の一部を取得し、業務提携を行うことを目的とした資本業務提携契約書を同社及び同社株主、当社の連結子会社である株式会社アイシンとの間で締結することを決議いたしました。

当該契約に基づき2024年4月12日付で、同社の10.0%にあたる10株を取得いたしました。

(1) 資本業務提携の理由

当社グループは建設資材の販売を主体とする専門商社であり、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三つの事業セグメントを展開しております。一方、株式会社外装は、四国圏において門扉、フェンス、ポスト、ブロックなどの資材を取扱うエクステリアの専門商社であります。

当社グループのエクステリア事業は、当社の連結子会社である株式会社アイシンが本州の西日本地区において営業を展開しており、さらなる事業エリアの拡大を志向しておりました。本資本業務提携により、当社グループはエクステリア商品の事業エリアを四国地区にまで拡大することが可能となります。また、株式会社外装と株式会社アイシンにおいて、本州の西日本地区及び四国地区にてエクステリア商品の販売を協業することにより、スケールメリットによる効率化やコスト削減など、双方にシナジー効果があると考えております。

 

(2) 資本業務提携の内容

当社は、株式会社外装の株式の一部を取得することにより、当社グループとエクステリア事業において相互発展に向けた協業を図ります。

 

(3) 株式取得の相手会社の概要

①名称

株式会社外装

②所在地

高知県高知市大津乙1765-3

③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 川端 卓司

④事業内容

・エクステリア・ガーデン資材の卸販売及び施工

・アルミ手摺・笠木の加工・卸販売及び設計・施工

⑤資本金

10,000千円

 

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数

0株

②取得株式数

川端 卓司

5株

しこく創生2号投資事業有限責任組合(注)

5株

合計

10株

③異動後の所有株式数

10株(保有割合:10.0%)

④取得価額

株式会社外装の普通株式

アドバイザリー費用等

合計

93,582千円

 4,400千円

97,982千円

(注)四国アライアンスキャピタル株式会社が運営・管理するファンド。

 

(5) 株式取得の相手先の概要

①氏名及び名称

川端 卓司(株式会社外装 代表取締役社長)及び

しこく創生2号投資事業有限責任組合

②住所

高知県高知市及び愛媛県松山市三番町4丁目12番地1

③上場会社と当該個人及び

会社との関係

資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。

 

(6) 日程

①資本業務提携契約締結日

2024年4月2日

②業務提携開始日

2024年4月2日

③株式譲渡契約締結日

2024年4月2日

④株式譲渡実行日

2024年4月12日

 

(7) 今後の見通しと業績に与える影響

当社は2026年以降に、株式会社外装の大株主2名が所有する残りの株式のうち、一部の株式60株(発行済株式総数の60%)を追加取得する予定です。これにより当社グループは株式会社外装の発行済株式総数の70%の株式を取得し、子会社化する予定です。

なお、当期の業績に与える影響は軽微であります。