第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

29,056,373

29,909,632

31,792,843

34,422,065

34,827,884

経常利益

(千円)

628,341

938,383

1,431,386

1,574,931

1,501,263

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

216,390

501,363

854,605

975,770

974,136

包括利益

(千円)

293,951

611,201

961,645

1,074,290

1,099,830

純資産額

(千円)

7,472,867

7,959,783

8,768,285

9,689,785

10,592,711

総資産額

(千円)

18,068,613

18,968,455

21,109,798

22,731,991

21,872,164

1株当たり純資産額

(円)

2,022.20

2,150.48

2,376.45

2,631.95

2,874.06

1株当たり当期純利益

(円)

66.10

153.17

261.09

297.48

296.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.6

37.1

36.8

38.0

43.3

自己資本利益率

(%)

3.3

7.3

11.5

11.9

10.8

株価収益率

(倍)

13.5

5.5

4.0

5.2

5.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

131,715

1,217,615

1,297,443

692,932

628,236

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

82,655

201,020

220,895

679,251

313,196

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

485,536

627,777

549,076

543,112

657,507

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,207,122

4,997,980

5,525,452

6,082,246

5,739,778

従業員数

(人)

421

424

433

447

471

(注)1. 当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

17,233,190

17,766,868

20,067,740

22,197,045

22,518,291

経常利益

(千円)

235,500

438,987

915,371

1,092,040

1,040,112

当期純利益

(千円)

76,254

316,958

639,793

793,277

744,631

資本金

(千円)

885,134

885,134

885,134

885,134

885,134

発行済株式総数

(株)

870,165

1,740,330

1,740,330

1,740,330

3,480,660

純資産額

(千円)

6,214,853

6,444,856

6,976,699

7,660,671

8,248,234

総資産額

(千円)

13,822,745

14,571,810

16,553,742

17,332,793

16,414,877

1株当たり純資産額

(円)

1,898.58

1,969.00

2,131.48

2,332.47

2,505.77

1株当たり配当額

(円)

110.00

70.00

80.00

110.00

68.00

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

23.29

96.83

195.47

241.84

226.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.0

44.2

42.1

44.2

50.2

自己資本利益率

(%)

1.2

5.0

9.5

10.8

9.4

株価収益率

(倍)

38.3

8.7

5.3

6.4

6.6

配当性向

(%)

118.1

36.1

20.5

22.7

30.0

従業員数

(人)

249

245

252

258

285

株主総利回り

(%)

108.2

106.2

134.5

201.5

203.0

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

4,005

1,901

2,340

3,340

4,400

 

 

(1,920)

 

 

 

(1,830)

最低株価

(円)

2,550

1,533

1,600

2,050

3,120

 

 

(1,760)

 

 

 

(1,350)

(注)1. 当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3. 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

4. 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5. 2021年1月1日付で、普通株式1株を2株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

6.2024年7月1日付で、普通株式1株を2株の割合で株式分割を行っております。第67期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1958年12月

鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立

1962年4月

名古屋市千種区に千種営業所を設置

1967年2月

名古屋市守山区に守山営業所を設置

1968年1月

名古屋市守山区に三階橋営業所を設置

1974年7月

愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始(現 小牧営業所)

1978年9月

名古屋市名東区に東名営業所を設置

1984年1月

名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始(現 名港営業所)

1984年1月

東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合(現 名港営業所)

1985年1月

名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始

1986年9月

静岡県静岡市(現 静岡市駿河区)に静岡営業所を設置

1988年4月

富山県射水郡小杉町(現 富山県射水市)に北陸営業所を設置(現 富山営業所)

1990年8月

愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始(現 春日井営業所)

1990年9月

愛媛県松山市に四国営業所を設置

1991年10月

長野県長野市に長野営業所を設置

1991年11月

名古屋市中区に本社を移転

1992年4月

小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更

1992年8月

愛知県豊川市に豊橋営業所を設置

1992年9月

広島県福山市に福山営業所を設置

1994年7月

新潟県長岡市に長岡出張所を設置(現 長岡営業所)

1995年1月

日本証券業協会に株式店頭登録

1995年8月

埼玉県川口市に埼玉営業所を設置(現 北関東営業所)

1995年10月

福岡県大野城市に福岡営業所を設置

1997年12月

岡山県岡山市(現 岡山市南区)に岡山営業所を設置

2004年8月

千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始

2004年9月

神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置

2004年11月

名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年6月

株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2%にあたる普通株式を取得

2019年4月

広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始

2019年10月

株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6%を追加取得し、子会社化

2020年5月

東京都江戸川区に東京営業所を設置

2022年1月

石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年4月

大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置

2023年8月

新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(初穂商事株式会社)及び連結子会社2社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 内装建材事業

当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

(3) 住環境関連事業

当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アイシン

(注)2

大阪府高槻市

98,500

エクステリア事業

74.8

業務提携の一環として当社へエクステリア商品を販売している。

役員の兼任あり。

アイエスライン株式会社

(注)4

大阪府高槻市

3,000

同上

(株式会社アイシン商品の配送)

74.8

(74.8)

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100%子会社であります。

5.株式会社アイシンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

内装建材事業

191

エクステリア事業

186

住環境関連事業

73

全社(共通)

21

合計

471

(注)1. 従業員数は、就業人員であります。

2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

285

41.7

14.0

5,616,326

 

セグメントの名称

従業員数(人)

内装建材事業

191

エクステリア事業

住環境関連事業

73

全社(共通)

21

合計

285

(注)1. 従業員数は、就業人員であります。

2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者(注)3

0.0

0.0

63.6

66.5

79.7

<補足説明>を参照

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

<補足説明>

a.男性労働者の育児休業取得率

出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが極めて多いことから、男性労働者の育児休業取得率は0.0%となっております。ただし、出産時の特別休暇の付与及び、有給休暇取得の推奨をしており、ワークライフバランスの推進に努めてまいります。

b.労働者の男女の賃金の差異

当社における男女の賃金差異(全労働者63.6%、正規雇用労働者66.5%)については、正規雇用労働者に占める男性の人数の割合が86.0%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しております。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位等級者が少数であることが主な理由であります。女性管理職の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整え、従業員の定着・育成に努めてまいります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。