第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。

この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№1を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。

中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指して参ります。

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

内装建材事業

首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。

エクステリア事業

取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。

住環境関連事業

戦略に沿って組織再編を行う事で事業内の連携を促進し、中部地区を中心とした既存得意先への材料販売の拡大、防災・環境・リノベーション商材の開発及び非住宅向け外構工事・外装工事・営繕工事などを軸に展開を進めて参ります。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

①グループシナジー効果の最大化

全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。

②人材の育成と確保

有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。また、平均賃金水準の引き上げや女性管理職の育成にも継続して取り組んで参ります。

③グループガバナンスの向上

グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。

また、当社グループの資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、PBR1倍達成に向けた基本方針及び具体的な取組みは下記のとおりです。

(基本方針・目標)

当社グループは、PBR1倍達成に向けた基本方針として以下の目標を掲げ、企業価値向上を目指します。

①ROE8%超の維持……持続的な成長のために人的資本への投資を行いながらも、連結決算導入後のROE平均8%超を継続して達成して参ります。

②収益性と成長の両立……高水準のROEの維持継続とのバランスを図りながら、既存事業への追加投資やM&A等により、収益性と成長の機会を両立して参ります。

(具体的取組み)

①高収益企業を目標とした経営

基本方針に則った高水準のROEの維持継続を意識した経営により、利益金額だけではなく事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に引き続き注力して参ります。

②最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化

建設資材卸売業に属する当社グループにとって、目安として連結自己資本比率40~50%の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成として考えております。

配当政策として、現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であります。

③株式の流動性向上

当社においては、流動性が乏しく株式売買高が少ない事による、流動性リスクプレミアムが資本コストを引き上げる重要な要因になっていると分析しております。

株式分割等を通じて、流通株式数及び株主数、売買出来高を増やす事で、流動性リスクを引下げて参ります。

④IR活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施

スタンダード市場に属する時価総額50億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。

特に個人投資家に対するPR活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにIR活動を強化して参ります。

また、M&Aによる連結決算以後に成長が加速したように、成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続して行っていく方針であります。

 

(3) 経営環境

当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。

民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。

成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。

新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルが変化したことで、インターネットを通じた消費活動が促進されたことに伴う物流量の増加による物流コストの上昇に加え、世界的なインフレや不安定な為替変動などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。

また、建築コストの高騰や金利上昇の影響により、住宅需要の冷え込みが長期化しており、当面は継続するものと予想されます。

長期的に漸減する国内の建築需要と、人件費や資材の高騰に加え、慢性的な職工不足や時間外労働の上限規制などへの対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。

 

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)8%超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善するもとで、賃金の上昇が続き、個人消費の持ち直しが期待されます。また、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要も景気を後押しし、緩やかに景気回復することが予想されます。海外経済におきましては、アメリカ大統領の交代により、追加関税等の通商政策の路線変更や米中の貿易摩擦が再燃する懸念のほか、欧州や中東での地政学リスクなど、景気を下押しする不確実性が高まっております。

建設資材卸売業に属する当社グループでは、住宅市場の冷え込みが当面続くと予想される厳しい外部環境に直面しております。三本の事業セグメントを柱にした多角的な成長を当社グループは目指しておりますが、減収減益と低迷した住環境関連事業の立て直しが、最優先課題と考えております。

幅広い工事種類に対応が出来る当社の強みを営業活動に活かし、工事売上の比重を高めていくことや、住環境関連事業セグメント内の連携を促進するために、戦略に合わせた組織再編を順次進めていくことで、局面を打開してまいります。

内装建材事業につきましては、近年新設した東京及び大阪営業所を含む大都市圏を、新たな収益源に成長させていくことが中長期の課題であり、早期の採算化に向けて、きめ細かな軌道修正を重ねてまいります。それと並行して、創業の地である中部地域を重点強化地域に位置づけており、持ち越しとなっていた西日本地域へのデリバリーセンターの出店についても進めてまいります。

株式会社アイシンが担うエクステリア事業につきましては、減少した住宅市場の需要を非住宅市場で取り戻す為の新規事業や、販売価格帯やメーカーごとの最適なセールスミックスを実現することで、縮小する市場の中でも持続的な成長を目指してまいります。

当社のエクステリア部門と協力しながらも、販売面ではアイシンの独自色を打ち出すことで、双方の強みを最大限に発揮し、労務・経営管理面におきましては、グループ会社の管理部門間の連携を強化し、有効かつ効率的なグループ経営をしてまいります。

上記の課題を克服しながら、中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指してまいります。

当社グループの持続可能かつ長期的な成長のためには、土台となる人的資本の充足が最重要課題であると考えております。人的資本の充足に関する各種指標を改善していくことで実現していき、当社グループの強みである、自社配送機能の維持向上に努めてまいります。人的資本は先行投資であり、一時的にはコストアップ要因となりますが、ROE 8%を超える資本効率とのバランスを取りながら、実行してまいります。

また、2024年12月末時点において、連結自己資本比率が40%を超過し、最適資本構成の水準域内に達したことから、安定配当をベースに連続増配を目標としながら、配当性向を段階的に引き上げてまいります。

1995年1月に株式店頭登録をしてから30年が経過し、翌年2026年には創業から80年の節目を控えております。100年企業を目指す当社グループが、新しいステージへと向かう地盤固めの助走期間として、より実効性のあるガバナンス体制と資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値の向上を図っていく所存です。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、持続可能な社会の発展と100年企業を目指す当社及びグループ会社の持続的な成長を両立させるため、サステナビリティに関する考え方及び取組方針を決定しております。

「建築資材の取り扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献します。」と掲げる当社グループ基本理念のもと、下記のグループ経営理念の実行により、格差の解消やCO2排出量の削減といった社会課題の解決に貢献する過程で、事業機会を新たに創造し、持続的な成長を実現して参ります。

(グループ経営理念)

1.損得より先に善悪を考え、会社はお客様の為にあることを基本に心からのサービスを提供し、ともに栄えることを目指します。

2.人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。

3.企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先をはじめ、広く社会に貢献できる会社を目指します。

 

(1)ガバナンス

当社グループは代表取締役社長をサステナビリティに関する取り組みの最終責任者としており、指標及び目標に関しては各担当部門が半期ごとに集計した上で、達成状況及び原因分析を行い、代表取締役社長に報告を行っております。取締役会は、代表取締役社長より指標及び目標の達成状況及び改善策について報告を受け、中長期の経営方針や経営戦略等の策定と並行して、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを討議した上で、その基本的な方針及び枠組みを決定し、改善に向けた取り組み方法を検討しております。

 

(2)戦略

当社グループは、日本国内で広範囲に多店舗展開を進めており、物流機能を有する建設資材の総合商社として事業活動を行っております。

地域ごとに年間の需要が大きく変動する建設市場においては、全国各地区の中心都市に店舗を展開していく事で、建設需要の地域的な偏りが分散され、安定して成長する事が可能となっております。また、自社保有の在庫について自社で機動的に配送する能力が当社グループの強みの一つであり、成長力の源泉であります。これらの能力を維持していく為には、充分な従業員の人数及び熟練した人材の維持確保が必要となっております。

少子高齢化に伴い労働人口が漸減していく国内で活動する当社グループにとって、近年の人材獲得競争の過熱や労働市場の流動性の高まりから、人材育成・確保におけるリスクや物流コストの上昇及び配送制限によるリスクが年々高まっており、その傾向はより顕著になっております。

このような外部環境の中、当社グループが多店舗展開する能力を維持しながら持続的に成長していく為には、人的資本に対する投資は短期的にも中長期的においても、最も重要な経営課題と認識しております。

中長期の経営方針及び経営戦略の中心テーマとして、新卒及び中途社員の採用活動の強化、既存社員の満足度の向上や定着率の向上、多様な働き方のニーズにあわせた人事制度の見直しについて継続的に改善を行って参ります。

また、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針を明文化しております。

・人材の育成に関する基本方針 前文

『当社グループは、「人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。」を経営理念の一つにしており、従業員(人)の成長が企業の成長と捉え、多様な学びの機会を提供する事で従業員の成長を支援していきます。』

・社内環境整備に関する基本方針 前文

『当社グループは、全ての従業員の健康と安全を守るとともに、人権を尊重し、ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進に向けて職場環境の整備に努めます。』

上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。

そして、当社は建設資材の総合商社であり、中心業務において、直接的な生産行為によるCO2の排出には関与しておりません。しかしながら、中長期的に人的資本に対する投資と共に重要な課題として認識しており、住環境関連事業を中心として、気候変動に対する省エネ・防災といったエコ関連商品の販売により、販売会社としての強みを活かした方法で、環境にやさしい社会の実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、CO2削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出量の削減活動を今後も継続して参ります。

(3)リスク管理

当社グループでは内部統制におけるリスク管理体制の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を内包しております。

組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行うほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行っております。内部監査室は必要に応じてリスク管理状況の監査を実施し、 その結果を適宜、取締役会、監査等委員会に報告しております。

取締役会及び経営会議における中長期の経営方針や経営戦略等の策定に際して、外部及び内部環境分析を実施し、グループ全体を取り巻く気候変動や人的資本といったサステナビリティに関するリスクについても、事業活動と一体化して評価対象としております。毎期実施する中長期の計画の見直し時においても、環境変化に伴うリスク評価の見直しを適時に行うことで、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ情報として、人的資本に関する課題への取り組みを最も重要であると判断しており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針の実現の為に、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得を推奨し、従業員の定着率の向上に取り組んで参ります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

月あたりの平均残業時間

10時間未満

11.6時間

有給休暇取得率

80

55.3

離職率

3

6.1

なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、提出会社における指標及び目標を記載しております。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。本報告書作成日時点においては、上記の指標の目標を策定していないため、記載を省略しており、現在策定中であります。

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化

当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。

当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク

当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足(職工不足)による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。

(3) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。

(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク

当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界での時間外労働の上限規制の適用及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。

(5) 不良債権の発生

当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。

(6) 人材育成・確保におけるリスク

当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。

(7) コンプライアンス違反によるリスク

当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

(9) 感染症のリスク

感染症の発生や蔓延による経済の停滞等により、当社グループの販売活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う建設需要の減退により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、感染症のリスクを最小限に抑えるため、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤の導入及びウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しており、感染症予防対策に努めております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復してまいりました。世界経済では、アメリカの景気拡大が続く一方で、中国では不動産市場の停滞が継続しており、欧州地域の景気は、エネルギー情勢や高い金利水準により足踏み状態で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資では、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しておりますが、建設コストの高騰や金利上昇の影響により、新設住宅着工戸数は年80万戸を割り込むペースとなっております。非住宅市場では、慢性的な職工不足や猛暑の影響により工期が遅延するなど、厳しい経営環境が続きました。

このような経営環境の中、当社におきましては、2024年4月に中部地域におけるエクステリア商品の販売拠点として、名古屋市内に熱田営業所南デリバリーセンターを開設いたしました。

エクステリア事業を担う株式会社アイシンにおきましては、滋賀営業所の移転や兵庫エリアの物流機能を拡張するために設備投資を行っております。

また、未開拓であったエクステリア事業の四国方面への展開を見据え、株式会社外装との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。

人的資本に関しましては、社会環境の変化に伴い、多様化する働き方のニーズに対応するため、旧来の人事制度を見直し、地域限定の働き方の導入やキャリアパスを可視化した人事制度に刷新いたしました。賃上げが進む雇用環境の変化に合わせ、新人事制度の導入と同時に、賃金水準の引き上げを実施しております。

また、配送業務の一部内製化や、将来の拡販及び労働環境の改善の一環として、営業拠点の人員を補充した結果、当社において1割近くの増員が生じております。

連結子会社におきましても、同様に賃金水準の引き上げを実施しており、グループ全体で、将来を担う人材への先行投資を実施いたしました。

7月には1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式の流動性の向上と投資家層の拡大に取り組んでまいりましたが、PBR1倍の達成には未だ至っておりません。

春からは働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が運送業にも拡大したことで、輸送リードタイムの長期化が懸念されておりましたが、予約配送の徹底や小口配送の制限といった商習慣の見直しが業界全体で浸透し、大きな混乱とはなりませんでした。しかし、その一方で、住宅市場の冷え込みが一層進んだことにより、エクステリア事業及び住環境関連事業の販売面でマイナスの影響を及ぼしました。

内装建材事業におきましては、天候不順や人手不足により工事現場の進捗が例年以上に停滞し、さらに、建設業にも残業規制が適用されたことで、工事自体の延期、工期の伸長が散見されました。この結果、秋口から年度末にかけての建設需要が盛り上がりに欠け、需要減から価格競争の再燃の兆しも一部地域で見られました。

連結グループ全体では増収となりましたが、賃金水準の引き上げ及び人員の増加に伴う人件費の増加を中心に、各種物品やサービスの値上げによるコストアップの影響が事業セグメント全般に及びました。

この結果、当連結会計年度の売上高は348億27百万円(前期比1.2%増)、営業利益12億88百万円(前期比9.3%減)、経常利益15億1百万円(前期比4.7%減)となりました。また、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億74百万円(前期比0.2%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(内装建材事業)

内装建材事業は、売上高は180億55百万円(前期比2.8%増)、営業利益は11億79百万円(前期比8.4%減)となりました。当連結会計年度においては、職工不足や猛暑により全国的に工事に遅延が生じましたが、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや新規開拓及び積極的な受注活動に努めたことで、前年を上回る売上高となりました。利益面においては、工事の遅れや仕入価格の高騰の影響により価格競争が再燃し、適正な販売価格の維持が難しく、利益率が低下したことや人件費のコスト増加の影響もあり、前期比において増収減益となりました。

 

(エクステリア事業)

エクステリア事業は、売上高は124億72百万円(前期比0.7%増)、営業利益は4億93百万円(前期比3.5%減)となりました。当連結会計年度においては、新設住宅着工件数が減少していることや猛暑による影響で工事が遅れるなど、厳しい状況ではありましたが、販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により前年並みの売上高を維持いたしました。しかしながら、人件費等のコスト増加により、営業利益段階では、前期比で減益となりました。

(住環境関連事業)

住環境関連事業は、売上高は44億62百万円(前期比3.8%減)、営業利益は1億30百万円(前期比31.5%減)となりました。当連結会計年度においては、住宅建設市場の低迷に伴い中京圏の建設工事数も少なく、売上高は前期比で減収となりました。利益面におきましては、拡大戦略のための人材投資などによる人件費等のコスト増加により、前期比で減益となりました。

② 財政状態の状況

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、218億72百万円で前連結会計年度末に比べ8億59百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、155億1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億42百万円、受取手形が5億9百万円、売掛金が2億76百万円、商品が80百万円減少し、電子記録債権が1億98百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し、63億70百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1億36百万円、土地が2億54百万円、投資有価証券が1億10百万円増加し、建設仮勘定が1億13百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が1億30百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、112億79百万円で前連結会計年度末に比べ17億62百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少し、102億92百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が18億57百万円、短期借入金が50百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億60百万円、流動負債のその他が51百万円減少し、電子記録債務が6億92百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少し、9億86百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2億33百万円、繰延税金負債が46百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、105億92百万円で前連結会計年度末に比べ9億2百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が7億93百万円、非支配株主持分が86百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に比べ3億42百万円減少し、当連結会計年度末には57億39百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、6億28百万円(前期は6億92百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15億77百万円、減価償却費1億9百万円、顧客関連資産償却額53百万円、売上債権の減少5億93百万円、棚卸資産の減少89百万円の一方で、賞与引当金の減少41百万円、保険解約益38百万円、仕入債務の減少11億63百万円、法人税等の支払額5億29百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3億13百万円(前期は6億79百万円の使用)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入6億30百万円、保険積立金の解約による収入2億19百万円の一方で、定期預金の預入による支出6億30百万円、有形固定資産の取得による支出3億88百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円、保険積立金の積立による支出50百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、6億57百万円(前期は5億43百万円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入2億円の一方で、短期借入金の減少50百万円、長期借入金の返済による支出5億93百万円、配当金の支払額1億80百万円、非支配株主への配当金の支払額30百万円などによるものであります。

(2) 仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

前年同期比(%)

内装関連事業

(千円)

14,741,584

3.2

エクステリア事業

(千円)

10,292,268

0.9

住環境関連事業

(千円)

3,511,404

△4.1

合計

(千円)

28,545,257

1.4

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 金額は、仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

前年同期比(%)

内装関連事業

(千円)

18,055,457

2.8

エクステリア事業

(千円)

12,309,593

0.7

住環境関連事業

(千円)

4,462,834

△3.8

合計

(千円)

34,827,884

1.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は348億27百万円(前期比1.2%増)、営業利益12億88百万円(前期比9.3%減)、経常利益15億1百万円(前期比4.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は9億74百万円(前期比0.2%減)で増収減益となりました。

当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、自己資本の積み上がりにより前期比1.1ポイント下落し10.8%となりましたが、当社グループが目標として掲げる8%超の水準を維持いたしました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.3ポイント下落し4.3%となりました。これは主に、当期においては、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により、グループ全体としては増収となりましたが、人件費の増加を中心としたコストアップの影響により、減益となったことによるものです。

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は12億69百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

なお、直近5連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

 

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

自己資本比率(%)

36.6

37.1

36.8

38.0

43.3

時価ベースの自己資本比率(%)

16.2

14.5

16.1

22.5

22.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

115.2

77.6

247.9

202.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

271.0

382.1

202.5

132.6

※ 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

3.第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(資本業務提携契約の締結)

当社は、2024年4月2日の取締役会において、株式会社外装の株式の一部を取得し、業務提携を行うことを目的とした資本業務提携契約を同社及び同社株主、当社の連結子会社である株式会社アイシンとの間で締結することを決議いたしました。

当該契約に基づき2024年4月12日付で、同社の10.0%にあたる10株を取得いたしました。

(1) 資本業務提携の理由

当社グループは建設資材の販売を主体とする専門商社であり、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三つの事業セグメントを展開しております。一方、株式会社外装は、四国圏において門扉、フェンス、ポスト、ブロックなどの資材を取扱うエクステリアの専門商社であります。

当社グループのエクステリア事業は、当社の連結子会社である株式会社アイシンが本州の西日本地区において営業を展開しており、さらなる事業エリアの拡大を志向しておりました。本資本業務提携により、当社グループはエクステリア商品の事業エリアを四国地区にまで拡大することが可能となります。また、株式会社外装と株式会社アイシンにおいて、本州の西日本地区及び四国地区にてエクステリア商品の販売を協業することにより、スケールメリットによる効率化やコスト削減など、双方にシナジー効果があると考えております。

 

(2) 資本業務提携の内容

当社は、株式会社外装の株式の一部を取得することにより、当社グループとエクステリア事業において相互発展に向けた協業を図ります。

 

(3) 株式取得の相手会社の概要

①名称

株式会社外装

②所在地

高知県高知市大津乙1765-3

③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 川端 卓司

④事業内容

・エクステリア・ガーデン資材の卸販売及び施工

・アルミ手摺・笠木の加工・卸販売及び設計・施工

⑤資本金

10,000千円

 

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数

0株

②取得株式数

川端 卓司

5株

しこく創生2号投資事業有限責任組合(注)

5株

合計

10株

③異動後の所有株式数

10株(保有割合:10.0%)

④取得価額

株式会社外装の普通株式

アドバイザリー費用等

合計

93,582千円

 4,400千円

97,982千円

(注)四国アライアンスキャピタル株式会社が運営・管理するファンド。

 

(5) 株式取得の相手先の概要

①氏名及び名称

川端 卓司(株式会社外装 代表取締役社長)及び

しこく創生2号投資事業有限責任組合

②住所

高知県高知市及び愛媛県松山市三番町4丁目12番地1

③上場会社と当該個人及び

会社との関係

資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。

 

(6) 日程

①資本業務提携契約締結日

2024年4月2日

②業務提携開始日

2024年4月2日

③株式譲渡契約締結日

2024年4月2日

④株式譲渡実行日

2024年4月12日

 

(7) 今後の見通しと業績に与える影響

当社は2026年以降に、株式会社外装の大株主2名が所有する残りの株式のうち、一部の株式60株(発行済株式総数の60%)を追加取得する予定です。これにより当社グループは株式会社外装の発行済株式総数の70%の株式を取得し、子会社化する予定です。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。