当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に景気は緩やかに回復いたしました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れや、継続的な物価上昇による個人消費への影響、欧州や中東地域における地政学リスクなど、景気後退リスクが高まっております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しております。民間投資におきましては、新設住宅着工戸数は建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動があったものの、おおむね横ばいで推移しており、設備投資におきましては、持ち直しの動きが続いております。また、鋼材価格の高止まりに加え、人件費を中心とする全般的なコストが上昇しており、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三本の事業セグメントを柱に、多角的で安定した成長を続け、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社のNo.１を目指して取り組んでおり、住環境関連事業の立て直しを進めております。2025年４月には住環境関連事業の組織再編の一環として、同事業に属する各セクションの名称を「住環境」に統一いたしました。
内装建材事業におきましては、一部地域における需要の減少や、人件費等のコスト上昇が利益の下押し要因となりました。エクステリア事業におきましては、建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要があったこと等により、業績は堅調に推移いたしました。住環境関連事業におきましては、一部商品の販売価格の見直しや、配送の一部内製化によるコスト低減により、利益率が改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、171億97百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益５億85百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益７億18百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億96百万円（前年同期比14.6％減）となりました。なお、前年同期において、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金76百万円を特別利益として計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（内装建材事業）
内装建材事業は、売上高は85億10百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は４億70百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
当中間連結会計期間においては、国内全体としては、建設需要は底堅く推移しているものの、地域別に見ると一部エリアでは需要が鈍化する傾向がみられました。また、各種コストの上昇分を上回る売上の確保には至らず、前年同期比において減収減益となりました。
（エクステリア事業）
エクステリア事業は、売上高は64億90百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の冷え込みは続いておりますが、建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要があったことや、販促キャンペーンや大型物件の受注の増加など販売強化に努めたことにより、前年同期比において増収増益となりました。
（住環境関連事業）
住環境関連事業は、売上高は22億74百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は93百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の低迷が続いておりますが、住宅リフォーム工事や、中部地域におけるその他の工事案件の獲得により増収となりました。また、一部商品の販売価格の見直しや、配送の一部内製化に伴うコスト削減の結果、利益率が向上し、前年同期比において、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は209億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億34百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億72百万円、電子記録債権が６億15百万円減少し、現金及び現金が８億50百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は101億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億44百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億71百万円、長期借入金が２億５百万円減少し、電子記録債務が21億12百万円、未払法人税等が61百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は108億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が１億72百万円、非支配株主持分が23百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、８億50百万円増加し、65億90百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、12億13百万円（前年同期は１億４百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億18百万円、減価償却費51百万円の計上、売上債権の減少17億18百万円、棚卸資産の減少38百万円の一方で、保険解約益61百万円、仕入債務の減少10億59百万円、法人税等の支払額２億51百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、１億７百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億81百万円、保険積立金の解約による収入１億61百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億81百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億69百万円（前年同期は５億98百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億５百万円、配当金の支払額２億22百万円、非支配株主への配当金の支払額40百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、欧州・中東情勢等の地政学リスク、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
［ご参考 2025年度（2025年12月期連結業績見通し）］
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売上高 |
365億円 |
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営業利益 |
13億50百万円 |
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経常利益 |
15億60百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
10億円 |
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2025年度（2025年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイシンが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるアイエスライン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で、株式会社アイシンとアイエスライン株式会社は吸収合併契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。