|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．子会社であるエフエムディー山大㈱は、平成26年4月1日に当社との吸収合併により解散いたしました。よって、第57期より当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第56期までは連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．第57期以降は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
設立以前の沿革
昭和26年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。
昭和33年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。
昭和39年８月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。
|
年月 |
事項 |
|
昭和39年８月 |
宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。 |
|
42年８月 |
宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場（現、石巻工場）を建設、製造を開始。 |
|
50年４月 |
本社に建材部（現、木材建材課）を設置。 |
|
52年９月 |
木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。 |
|
54年８月 |
本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。 |
|
55年４月 |
本社外材部の機構を整備し、木材部（現、木材建材課）を設置。 |
|
同 上 |
仙台営業所を仙台支店とする。 |
|
60年１月 |
休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。 |
|
60年９月 |
宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。 |
|
61年４月 |
住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。 |
|
平成元年４月 |
社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。 |
|
２年８月 |
三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。 |
|
|
（平成３年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更） |
|
３年３月 |
宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。 |
|
３年４月 |
一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。 |
|
４年４月 |
日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化する。 |
|
４年６月 |
コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。 |
|
５年７月 |
プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。 |
|
６年４月 |
ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。 |
|
７年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 |
|
８年２月 |
石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。 |
|
８年４月 |
宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。 |
|
10年３月 |
経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。 |
|
14年７月 |
木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。 |
|
15年５月 |
プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。 |
|
16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
17年３月 |
全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。 |
|
18年３月 |
住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転する。 |
|
19年７月 |
地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。 |
|
22年３月 |
業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合する。 |
|
22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
|
25年３月 |
職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。 |
|
25年７月 26年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。 |
当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。
|
報告セグメントの区分 |
事業内容 |
|
|
住宅資材事業 |
住宅資材の販売 |
木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売 |
|
木材の加工 |
木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等 |
|
|
自山林の植林及び育成 |
主にスギ、ヒノキ等の植林、育成 |
|
|
ホーム事業 |
住宅の建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介 |
大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等 |
|
賃貸事業 |
不動産の賃貸等 |
不動産の賃貸等 |
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
77（23） |
36.6 |
11.4 |
3,414,193 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
住宅資材事業 |
63（19） |
|
ホーム事業 |
10（ 1） |
|
賃貸事業 |
1（－） |
|
全社（共通） |
3（ 3） |
|
合計 |
77（23） |
（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。