第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	559,322	1,279,568
受取手形	285,803	171,232
売掛金	698,668	698,261
完成工事未収入金	184,695	24,050
商品及び製品	282,720	230,817
仕掛品	65,669	69,401
原材料及び貯蔵品	111,208	163,577
販売用土地建物	124,158	61,208
未成工事支出金	49,477	19,781
前払費用	8,144	10,354
繰延税金資産	11,722	12,463
その他	29,312	33,564
貸倒引当金	△46,758	△8,651
流動資産合計	2,364,145	2,765,629
固定資産
有形固定資産
建物	1,515,976	1,536,717
減価償却累計額	△1,017,516	△1,050,590
建物（純額）	※１,※２ 498,460	※１,※２ 486,126
構築物	210,515	212,312
減価償却累計額	△188,940	△195,042
構築物（純額）	※１,※２ 21,574	※１,※２ 17,270
機械及び装置	1,108,158	1,168,382
減価償却累計額	△804,006	△888,201
機械及び装置（純額）	※１,※２ 304,152	※１,※２ 280,181
車両運搬具	28,762	35,862
減価償却累計額	△25,240	△28,421
車両運搬具（純額）	※１,※２ 3,521	※１,※２ 7,440
工具、器具及び備品	49,016	50,604
減価償却累計額	△34,937	△38,668
工具、器具及び備品（純額）	※２ 14,078	※２ 11,935
土地	※１,※４ 1,491,777	※１,※４ 1,944,567
山林	※２ 221,047	※２ 222,075
リース資産	52,249	47,961
減価償却累計額	△38,457	△43,287
リース資産（純額）	13,792	4,674
建設仮勘定	21,600	489,722
有形固定資産合計	2,590,004	3,463,993
無形固定資産
電話加入権	1,255	1,255
ソフトウエア	13,744	15,415
無形固定資産合計	14,999	16,671

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	32,965	14,911
出資金	11,931	11,916
長期貸付金	27,862	17,812
従業員長期貸付金	17	-
差入保証金	104,337	105,421
破産更生債権等	19,120	17,041
長期前払費用	3,912	2,956
繰延税金資産	35,644	34,187
その他	44,880	59,540
貸倒引当金	△16,046	△15,470
投資その他の資産合計	264,625	248,317
固定資産合計	2,869,629	3,728,982
資産合計	5,233,774	6,494,611
負債の部
流動負債
支払手形	541,703	612,359
買掛金	300,265	328,484
工事未払金	132,305	57,331
短期借入金	※１ 125,000	※１ 125,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 43,196	※１ 91,196
設備関係支払手形	1,598	153,384
リース債務	9,024	4,392
未払金	80,741	246,110
未払費用	4,963	6,323
未払法人税等	105,235	83,598
前受金	5,624	4,298
未成工事受入金	24,528	31,410
預り金	23,504	24,543
賞与引当金	8,500	10,600
完成工事補償引当金	2,270	4,560
その他	50,072	14,482
流動負債合計	1,458,532	1,798,074
固定負債
長期借入金	※１ 434,838	※１ 1,015,642
リース債務	5,661	819
再評価に係る繰延税金負債	※４ 111,960	※４ 106,362
退職給付引当金	112,428	113,046
預り敷金	32,840	32,483
固定負債合計	697,729	1,268,353
負債合計	2,156,261	3,066,428

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金
資本準備金	97,927	97,927
資本剰余金合計	97,927	97,927
利益剰余金
利益準備金	11,679	15,570
その他利益剰余金
別途積立金	1,570,000	1,770,000
繰越利益剰余金	357,281	504,573
利益剰余金合計	1,938,961	2,290,144
自己株式	△53,396	△53,569
株主資本合計	3,086,676	3,437,686
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,306	1,368
土地再評価差額金	※４ △16,469	※４ △10,871
評価・換算差額等合計	△9,162	△9,503
純資産合計	3,077,513	3,428,183
負債純資産合計	5,233,774	6,494,611

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品売上高	2,690,590	2,581,238
製品売上高	1,825,504	1,843,832
完成工事高	1,172,754	858,899
販売用土地建物売上高	37,681	117,474
その他の売上高	44,458	48,339
売上高合計	5,770,987	5,449,784
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	158,930	99,140
当期商品仕入高	2,335,660	2,320,964
合計	2,494,590	2,420,105
商品他勘定振替高	※１ 94,601	※１ 119,675
商品期末たな卸高	99,140	100,912
商品売上原価	2,300,848	2,199,516
製品売上原価
製品期首たな卸高	118,477	183,579
当期製品製造原価	1,539,717	1,506,626
合計	1,658,194	1,690,206
製品他勘定振替高	※２ 60,764	※２ 99,910
製品期末たな卸高	183,579	129,904
製品売上原価	※３ 1,413,850	※３ 1,460,390
完成工事原価	976,849	641,036
販売用土地建物売上原価	29,939	84,815
その他の売上原価	10,835	11,095
売上原価合計	4,732,324	4,396,855
売上総利益
商品売上総利益	389,741	381,721
製品売上総利益	411,653	383,441
完成工事総利益	195,904	217,863
販売用土地建物売上総利益	7,741	32,658
その他の売上総利益	33,623	37,244
売上総利益合計	1,038,663	1,052,929
販売費及び一般管理費
支払運賃	99,015	88,832
貸倒引当金繰入額	21,704	△3,198
役員報酬	78,636	73,014
給料及び手当	163,445	163,398
賞与引当金繰入額	4,527	5,247
退職給付費用	6,498	7,013
法定福利費	34,459	32,599
支払報酬	30,395	28,529
減価償却費	17,181	20,966
その他	138,616	146,844
販売費及び一般管理費合計	594,479	563,248
営業利益	444,184	489,680

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	1,486	3,049
受取配当金	1,402	1,000
仕入割引	14,519	13,118
受取助成金	23,766	22,063
出資分配益	1,969	1,738
雑収入	17,683	22,685
営業外収益合計	60,828	63,656
営業外費用
支払利息	7,032	10,413
売上割引	1,557	937
雑損失	187	136
営業外費用合計	8,777	11,487
経常利益	496,235	541,849
特別利益
固定資産売却益	※４ 788	※４ 246
補助金収入	10,523	63,415
受取助成金	6,185	4,532
受取保険金	-	2,248
抱合せ株式消滅差益	20,435	-
特別利益合計	37,933	70,441
特別損失
役員退職慰労金	-	2,250
固定資産売却損	※５ 1,976	-
固定資産除却損	-	※６ 4,474
固定資産圧縮損	4,359	58,587
特別損失合計	6,335	65,311
税引前当期純利益	527,833	546,979
法人税、住民税及び事業税	179,757	156,022
法人税等調整額	9,547	870
法人税等合計	189,305	156,892
当期純利益	338,527	390,087

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		1,010,001	65.5	966,546	64.0
Ⅱ．労務費		194,257	12.6	214,245	14.2
Ⅲ．経費	※２	337,859	21.9	329,567	21.8
当期総製造費用		1,542,118	100.0	1,510,359	100.0
期首仕掛品たな卸高		63,267		65,669
期末仕掛品たな卸高		65,669		69,401
当期製品製造原価		1,539,717		1,506,626

　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳

前事業年度	動力費	53,718	千円		当事業年度	動力費	54,824	千円
	外注加工費	9,217				外注加工費	14,394
	減価償却費	149,090				減価償却費	126,219
	租税公課	5,168				租税公課	8,924
	消耗品費	34,173				消耗品費	37,376
	支払保険料	11,323				支払保険料	11,283

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		169,774	17.4	205,603	32.1
外注費		757,150	77.5	367,229	57.3
経費		49,924	5.1	68,203	10.6
（うち人件費）		(18,325)	(1.9)	(22,673)	(3.5)
合計		976,849	100.0	641,036	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【販売用土地建物売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		10,406	34.8	67,349	79.4
材料費		7,047	23.5	6,978	8.2
外注費		10,856	36.3	9,055	10.7
経費		1,628	5.4	1,432	1.7
（うち人件費）		(305)	(1.0)	(271)	(0.3)
合計		29,939	100.0	84,815	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
賃貸収入原価		10,835	100.0	11,095	100.0
合計		10,835	100.0	11,095	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	7,789	1,150,000	481,552	1,639,341
当期変動額
利益準備金の積立				3,890		△3,890	-
別途積立金の積立					420,000	△420,000	-
剰余金の配当						△38,908	△38,908
当期純利益						338,527	338,527
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	3,890	420,000	△124,270	299,619
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	11,679	1,570,000	357,281	1,938,961

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,195	2,787,257	5,923	△28,365	△22,441	2,764,815
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△38,908				△38,908
当期純利益		338,527				338,527
自己株式の取得	△201	△201				△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,383	11,895	13,279	13,279
当期変動額合計	△201	299,418	1,383	11,895	13,279	312,697
当期末残高	△53,396	3,086,676	7,306	△16,469	△9,162	3,077,513

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	11,679	1,570,000	357,281	1,938,961
当期変動額
利益準備金の積立				3,890		△3,890	-
別途積立金の積立					200,000	△200,000	-
剰余金の配当						△38,904	△38,904
当期純利益						390,087	390,087
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	3,890	200,000	147,292	351,183
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	15,570	1,770,000	504,573	2,290,144

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,396	3,086,676	7,306	△16,469	△9,162	3,077,513
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△38,904				△38,904
当期純利益		390,087				390,087
自己株式の取得	△172	△172				△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,938	5,598	△340	△340
当期変動額合計	△172	351,010	△5,938	5,598	△340	350,670
当期末残高	△53,569	3,437,686	1,368	△10,871	△9,503	3,428,183

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	527,833	546,979
減価償却費	180,047	156,911
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20,170	△38,684
賞与引当金の増減額（△は減少）	△800	2,100
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	950	2,290
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,676	617
受取利息及び受取配当金	△2,889	△4,050
支払利息	7,032	10,413
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△20,435	-
出資分配益	△1,969	△1,738
有形固定資産売却損益（△は益）	1,187	△246
有形固定資産除却損	-	4,474
補助金収入	△10,523	△63,415
受取助成金	△6,185	△4,532
受取保険金	-	△2,248
固定資産圧縮損	4,359	58,587
売上債権の増減額（△は増加）	△112,253	275,621
たな卸資産の増減額（△は増加）	68,798	88,448
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,191	△219
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,401	33,766
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,578	△35,913
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△57,439	11,377
その他	4,558	△6,734
小計	603,133	1,033,806
利息及び配当金の受取額	2,897	4,105
利息の支払額	△6,922	△10,285
助成金の受取額	16,708	9,360
保険金の受取額	-	2,248
法人税等の支払額	△335,920	△188,478
法人税等の還付額	3,833	6,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	283,730	856,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,194	△784,129
有形固定資産の売却による収入	1,862	563
設備投資受取助成金収入	-	58,587
無形固定資産の取得による支出	△3,362	△3,644
貸付金の回収による収入	9,796	10,438
出資分配金の受取による収入	11,000	13,700
出資金の払込による支出	△32	△35
出資金の回収による収入	-	50
その他の投資による支出	△14,660	△14,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,590	△719,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	672,000
長期借入金の返済による支出	△89,506	△43,196
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,685	△7,313
自己株式の取得による支出	△201	△172
配当金の支払額	△38,908	△38,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,300	582,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,839	720,245
現金及び現金同等物の期首残高	457,821	559,322
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 18,661	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 559,322	※１ 1,279,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

………定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～47年

機械及び装置　　４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	172,572千円	164,581千円
機械装置及び運搬具	61,642	46,231
土地	708,311	1,161,101
計	942,526	1,371,914

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	100,000千円	100,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）	478,034	1,106,838
計	578,034	1,206,838

※２　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	11,900千円	11,900千円
構築物	307	307
機械及び装置	396,653	447,242
車両運搬具	11,395	18,495
工具器具及び備品	5,700	5,700
山林	4,359	5,257
計	430,315	488,902

　３　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	70,400千円	59,200千円

※４　土地再評価評価法

前事業年度（平成27年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年３月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

②	再評価を行った年月日	平成14年３月31日
③	再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△364,804千円

当事業年度（平成28年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年３月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

②	再評価を行った年月日	平成14年３月31日
③	再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△318,851千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,850,000千円	1,850,000千円
借入実行残高	120,000	120,000
差引額	1,730,000	1,730,000

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	91,605千円	114,714千円
建設仮勘定	558	1,676
一般管理費	2,437	3,284
計	94,601	119,675

※２　製品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	56,943千円	81,910千円
建設仮勘定	142	11,963
一般管理費	3,678	6,037
計	60,764	99,910

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
製品売上原価	8,592千円	14,355千円

※４　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	111千円	－千円
山林	676	246
計	788	246

※５　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
山林	1,976千円	－千円

※６　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	－千円	4,116千円
リース資産	－	357
計	－	4,474

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,936,840	－	－	5,936,840
合計	5,936,840	－	－	5,936,840
自己株式
普通株式（注）	378,548	521	－	379,069
合計	378,548	521	－	379,069

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加521株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	38,908	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,904	利益剰余金	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,936,840	－	－	5,936,840
合計	5,936,840	－	－	5,936,840
自己株式
普通株式（注）	379,069	640	－	379,709
合計	379,069	640	－	379,709

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加640株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,904	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	38,899	利益剰余金	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２　前事業年度に合併したエフエムディー山大株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

流動資産	49,408千円
固定資産	47,883
資産合計	97,292
流動負債	65,600
固定負債	－
負債合計	65,600

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　車両運搬具及び事務用コンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、投資事業有限責任組合に対する出資金については6ヶ月ごとに組合からの決算報告を入手し、財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	559,322	559,322	－
(2）受取手形	285,803	285,803	－
(3）売掛金	698,668	698,668	－
(4）完成工事未収入金	184,695	184,695	－
(5）投資有価証券	13,600	13,600	－
資産計	1,742,089	1,742,089	－
(1）支払手形	541,703	541,703	－
(2）買掛金	300,265	300,265	－
(3）工事未払金	132,305	132,305	－
(4）短期借入金	125,000	125,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	478,034	484,838	6,804
負債計	1,577,307	1,584,111	6,804

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,279,568	1,279,568	－
(2）受取手形	171,232	171,232	－
(3）売掛金	698,261	698,261	－
(4）完成工事未収入金	24,050	24,050	－
(5）投資有価証券	7,960	7,960	－
資産計	2,181,071	2,181,071	－
(1）支払手形	612,359	612,359	－
(2）買掛金	328,484	328,484	－
(3）工事未払金	57,331	57,331	－
(4）短期借入金	125,000	125,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,106,838	1,146,527	39,689
負債計	2,230,013	2,269,702	39,689

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）工事未払金、（4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	2,960	2,960
投資事業組合出資	16,405	3,991
合計	19,365	6,951

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	559,322	－	－	－
受取手形	285,803	－	－	－
売掛金	698,668	－	－	－
完成工事未収入金	184,695	－	－	－
合計	1,728,489	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,279,568	－	－	－
受取手形	171,232	－	－	－
売掛金	698,261	－	－	－
完成工事未収入金	24,050	－	－	－
合計	2,173,113	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	125,000	－	－	－	－	－
長期借入金	43,196	43,196	43,196	43,196	43,196	262,054
合計	168,196	43,196	43,196	43,196	43,196	262,054

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	125,000	－	－	－	－	－
長期借入金	91,196	91,196	91,196	91,196	91,196	650,858
合計	216,196	91,196	91,196	91,196	91,196	650,858

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,600	7,000	6,600
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,600	7,000	6,600
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,600	7,000	6,600

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）及び投資事業組合出資（貸借対照表計上額16,405千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,960	7,000	960
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,960	7,000	960
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,960	7,000	960

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）及び投資事業組合出資（貸借対照表計上額3,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	119,104千円		112,428千円
退職給付費用	10,413		7,491
退職給付の支払額	△17,089		△6,873
退職給付引当金の期末残高	112,428		113,046

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	112,428千円		113,046千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,428		113,046

退職給付引当金	112,428		113,046
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,428		113,046

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　　10,413千円 当事業年度　　　7,491千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金	2,788千円
販売用土地	3,653
未払事業税	7,785
その他	1,149
計	15,375
評価性引当額	△3,653
繰延税金資産（流動）合計	11,722
繰延税金負債（流動）	－
繰延税金資産（流動）の純額	11,722
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	19,761
退職給付引当金	35,977
有形固定資産	4,443
投資有価証券	2,605
その他	742
計	63,529
評価性引当額	△27,551
繰延税金資産（固定）合計	35,977
繰延税金負債（固定）	△332
繰延税金資産（固定）の純額	35,644
再評価に係る繰延税金負債	△111,960

繰延税金資産（流動）
賞与引当金	3,243千円
販売用土地	418
未払事業税	6,159
その他	3,060
計	12,881
評価性引当額	△418
繰延税金資産（流動）合計	12,463
繰延税金負債（流動）	－
繰延税金資産（流動）の純額	12,463
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	7,332
退職給付引当金	34,366
有形固定資産	3,870
投資有価証券	2,474
その他	704
計	48,749
評価性引当額	△14,383
繰延税金資産（固定）合計	34,366
繰延税金負債（固定）	△178
繰延税金資産（固定）の純額	34,187
再評価に係る繰延税金負債	△106,362

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

法定実効税率	35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％
住民税均等割	0.5％
税額控除	△1.1％
抱合せ株式消滅差益	△1.4％
評価性引当額の増減	0.7％
その他	1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9％

法定実効税率	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％
住民税均等割	0.5％
税額控除	△2.3％
評価性引当額の増減	△3.0％
その他	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7％

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4％から32.8％に変更され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％から32.0％になります。

　なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0％から30.6％に変更され、平成30年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0％から30.4％になります。

　なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,152千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	570,684	566,094
	期中増減額	△4,589	△4,553
	期末残高	566,094	561,541
期末時価		429,688	426,422

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものであります。

　　　３.当事業年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,516,094	1,210,435	44,458	5,770,987	－	5,770,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,516,094	1,210,435	44,458	5,770,987	－	5,770,987
セグメント利益	478,656	128,548	30,867	638,071	△193,887	444,184
セグメント資産	3,235,313	425,825	566,094	4,227,233	1,006,541	5,233,774
その他の項目
減価償却費	163,979	711	5,446	170,138	9,909	180,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,916	1,164	－	33,081	10,262	43,343

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△193,887千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,006,541千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,425,070	979,359	45,354	5,449,784	－	5,449,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,425,070	979,359	45,354	5,449,784	－	5,449,784
セグメント利益	479,885	178,869	30,799	689,554	△199,873	489,680
セグメント資産	4,057,180	172,606	561,541	4,791,327	1,703,283	6,494,611
その他の項目
減価償却費	139,958	973	5,410	146,342	10,569	156,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,032,339	1,421	－	1,033,761	2,644	1,036,406

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△199,873千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,703,283千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	有限会社 エステートヤマダイン	宮城県石巻市	6,000	有価証券への 投資および運用	被所有 直接 26.80	資金の援助 役員の兼任	貸付金の回収 利息の受取	7,370 396	短期貸付金 長期貸付金 未収収益	8,040 27,862 94

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	有限会社 エステートヤマダイン	宮城県石巻市	6,000	有価証券への 投資および運用	被所有 直接 26.80	資金の援助 役員の兼任	貸付金の回収 利息の受取	10,050 220	短期貸付金 長期貸付金 未収収益	8,040 17,812 69

（注）1.貸付金は、合併した子会社エフエムディー山大株式会社より引き継いでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期限平成31年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する当社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。

（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

主要株主の有限会社エステートヤマダインは、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当いたします。同社は当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	長谷川隆司	－	－	非常勤監査役	被所有 直接 0.07	当社非常勤監査役	注文住宅の 請負	28,282	－	－
	長谷川隆一	－	－	－	－	当社非常勤監査役 長谷川隆司の実父	注文住宅の 請負	25,163	－	－
	木村光裕	－	－	－	－	当社取締役 本田典雄の実子の配偶者	建売住宅の 販売	28,444	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

役員及び役員の近親者と当社との取引については、建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

主要株主の有限会社エステートヤマダインは、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当いたします。同社は当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	553円  73銭
１株当たり当期純利益	60円  91銭

１株当たり純資産額	616円90銭
１株当たり当期純利益	70円19銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益（千円）	338,527	390,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	338,527	390,087
期中平均株式数（千株）	5,557	5,557

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,515,976	35,440	14,700	1,536,717	1,050,590	43,657	486,126
構築物	210,515	1,797	－	212,312	195,042	6,101	17,270
機械及び装置	1,108,158	60,223	－	1,168,382	888,201	84,194	280,181
車両運搬具	28,762	7,100	－	35,862	28,421	3,180	7,440
工具、器具及び備品	49,016	1,588	－	50,604	38,668	3,731	11,935
土地	1,491,777 [95,490]	452,790	－	1,944,567 [95,490]	－	－	1,944,567
山林	221,047	1,344	317	222,075	－	－	222,075
リース資産	52,249	－	4,228	47,961	43,287	8,760	4,674
建設仮勘定	21,600	933,024	464,901	489,722	－	－	489,722
有形固定資産計	4,699,103	1,493,309	484,207	5,708,205	2,244,212	149,627	3,463,993
無形固定資産
電話加入権	1,255	－	－	1,255	－	－	1,255
ソフトウェア	191,698	7,999	－	199,697	184,281	6,327	15,415
無形固定資産計	192,954	7,999	－	200,953	184,281	6,327	16,671
長期前払費用	5,640	－	－	5,640	2,684	956	2,956

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

土地	ウッド・ミル第2工場の土地の取得	452,790
建設仮勘定	ウッド・ミル第2工場の建物の取得	352,126
	ウッド・ミル第2工場の機械装置の取得	113,796
	ウッド・ミル第2工場の土地の取得	452,790

　　　　２．［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に

　　　　　　係る土地再評価差額であります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	125,000	125,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	43,196	91,196	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,024	4,392	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	434,838	1,015,642	0.9	平成29年～ 平成42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,661	819	－	平成29年～ 平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	617,719	1,237,049	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	91,196	91,196	91,196	91,196
リース債務	819	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	62,805	3,934	35,485	7,132	24,121
賞与引当金	8,500	10,600	8,500	－	10,600
完成工事補償引当金	2,270	4,560	2,270	－	4,560

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	28,981
預金
当座預金	240,119
普通預金	1,010,295
定期預金	－
別段預金	171
小計	1,250,586
合計	1,279,568

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤建設㈱	15,728
㈱丹秀工務店	11,726
㈱工藤材木店	11,661
杉内木材工業㈲	10,234
㈱鈴木製板工場	10,000
その他	111,882
合計	171,232

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	48,503
５月	56,337
６月	36,775
７月	28,636
８月	980
合計	171,232

３）売掛金及び完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

科目 相手先	売掛金（千円）	科目 相手先	完成工事未収入金 （千円）
㈱キュウエイコーポレーション	71,466	個人	2,425
㈱協大工業	64,863	㈱ＳＲＣ	21,550
㈲ヨシダホーム	27,595	㈱阿部和工務店	75
㈱加藤工務店	22,782
㈱曽根建業	16,824
その他	494,728
合計	698,261	合計	24,050

(ロ）売掛金及び完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

883,363

4,820,587

4,981,639

722,312

87.3

61.0

（注）　当期発生高には消費税等を含んでおります。

４）商品及び製品

区分	金額（千円）
製材品	51,889
加工品	129,904
建材	21,137
住設機器	3,059
合板	24,826
合計	230,817

５）仕掛品

区分	金額（千円）
製材品	69,401

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
素材	162,733
収入印紙	644
その他	198
合計	163,577

７）販売用土地建物

区分	面積、棟数	金額（千円）
（販売用土地）
宮城県仙台市	362.49㎡	21,688
宮城県東松島市	432.93	14,909
宮城県石巻市	1,392.57	6,141
小計	2,187.99㎡	42,739
（販売用建物）
宮城県東松島市	1棟	18,468
合計	－	61,208

８）未成工事支出金

区分	金額（千円）
材料費	6,332
外注費	9,077
経費	4,371
合計	19,781

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅建材㈱	198,012
住友林業㈱	124,260
伊藤忠建材㈱	78,332
ナイス㈱	21,932
日田木材協同組合	20,548
その他	169,272
合計	612,359

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	152,409
５月	173,712
６月	149,926
７月	136,310
合計	612,359

２）買掛金

相手先	金額（千円）
丸紅建材㈱	66,969
パナソニック㈱	48,162
中国木材㈱	27,119
住友林業㈱	26,906
伊藤忠建材㈱	16,815
その他	142,511
合計	328,484

３）工事未払金

相手先	金額（千円）
ミューハウスエンジニアリング㈱	7,248
㈱高橋施工	5,032
松栄建築工業	2,778
㈱石巻給水設備	2,689
インテリア津田	2,683
その他	36,898
合計	57,331

④　固定負債

長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱日本政策金融公庫	1,106,838 （91,196）

（注）　（　）内の金額は内数で、１年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表では流動負債に表示しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,054,250	2,654,925	3,995,684	5,449,784
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	49,807	271,039	383,466	546,979
四半期（当期）純利益金額（千円）	44,621	193,481	271,593	390,087
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.03	34.81	48.87	70.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.03	26.78	14.06	21.32