当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の経済政策により、一部で弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等の経済減速、イギリスのＥＵからの離脱による影響への懸念等より景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、979百万円（前年同期比7.1％減）となりました。営業利益は
41百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益は47百万円（前年同期比3.5％減）、四半期純利益は34百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ア．住宅資材事業
東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高905百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益72百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
イ．ホーム事業
東日本大震災の復興中、大型物件の完成工事高は減少しましたが、注文住宅等の完成工事高の増加により、売上高63百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益6百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸収入は、売上高10百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益5百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備
前事業年度末において計画中であったウッド・ミル第2工場に関しましては、本稼働が平成28年8月となる予定です。