第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,279,568	580,685
受取手形	171,232	173,217
売掛金	698,261	739,947
完成工事未収入金	24,050	15,392
商品及び製品	230,817	296,435
仕掛品	69,401	148,657
原材料及び貯蔵品	163,577	168,685
販売用土地建物	61,208	48,037
未成工事支出金	19,781	609,835
前払費用	10,354	10,946
未収入金	13,172	857,300
繰延税金資産	12,463	8,933
その他	20,392	23,628
貸倒引当金	△8,651	△7,036
流動資産合計	2,765,629	3,674,666
固定資産
有形固定資産
建物	1,536,717	1,975,396
減価償却累計額	△1,050,590	△1,113,432
建物（純額）	※１,※２ 486,126	※１,※２ 861,963
構築物	212,312	339,564
減価償却累計額	△195,042	△209,408
構築物（純額）	※１,※２ 17,270	※１,※２ 130,156
機械及び装置	1,168,382	1,439,788
減価償却累計額	△888,201	△1,006,836
機械及び装置（純額）	※１,※２ 280,181	※１,※２ 432,951
車両運搬具	35,862	32,612
減価償却累計額	△28,421	△29,198
車両運搬具（純額）	※１,※２ 7,440	※１,※２ 3,413
工具、器具及び備品	50,604	53,305
減価償却累計額	△38,668	△41,218
工具、器具及び備品（純額）	※２ 11,935	※２ 12,087
土地	※１,※４ 1,944,567	※１,※２,※４ 1,741,803
山林	※２ 222,075	※２ 224,983
リース資産	47,961	28,555
減価償却累計額	△43,287	△27,775
リース資産（純額）	4,674	780
建設仮勘定	489,722	758
有形固定資産合計	3,463,993	3,408,898
無形固定資産
電話加入権	1,255	1,255
ソフトウエア	15,415	15,034
無形固定資産合計	16,671	16,289

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	14,911	15,251
出資金	11,916	11,952
長期貸付金	17,812	9,772
差入保証金	105,421	106,489
破産更生債権等	17,041	22,074
長期前払費用	2,956	1,999
繰延税金資産	34,187	32,557
その他	59,540	74,200
貸倒引当金	△15,470	△22,001
投資その他の資産合計	248,317	252,294
固定資産合計	3,728,982	3,677,483
資産合計	6,494,611	7,352,149
負債の部
流動負債
支払手形	612,359	689,509
買掛金	328,484	355,262
工事未払金	57,331	130,921
短期借入金	※１ 125,000	※１ 525,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 91,196	※１ 91,196
設備関係支払手形	153,384	10,331
リース債務	4,392	819
未払金	246,110	85,665
未払費用	6,323	7,022
未払法人税等	83,598	35,800
前受金	4,298	5,780
未成工事受入金	31,410	527,689
預り金	24,543	12,770
賞与引当金	10,600	11,700
完成工事補償引当金	4,560	5,720
その他	14,482	4,931
流動負債合計	1,798,074	2,500,119
固定負債
長期借入金	※１ 1,015,642	※１ 924,446
リース債務	819	-
再評価に係る繰延税金負債	※４ 106,362	※４ 106,362
退職給付引当金	113,046	107,401
預り敷金	32,483	31,101
固定負債合計	1,268,353	1,169,311
負債合計	3,066,428	3,669,431

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金
資本準備金	97,927	97,927
資本剰余金合計	97,927	97,927
利益剰余金
利益準備金	15,570	19,460
その他利益剰余金
別途積立金	1,770,000	2,120,000
繰越利益剰余金	504,573	404,109
利益剰余金合計	2,290,144	2,543,570
自己株式	△53,569	△53,943
株主資本合計	3,437,686	3,690,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,368	2,852
土地再評価差額金	※４ △10,871	※４ △10,871
評価・換算差額等合計	△9,503	△8,018
純資産合計	3,428,183	3,682,718
負債純資産合計	6,494,611	7,352,149

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	2,581,238	2,476,295
製品売上高	1,843,832	1,886,747
完成工事高	858,899	888,324
販売用土地建物売上高	117,474	66,321
その他の売上高	48,339	46,121
売上高合計	5,449,784	5,363,810
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	99,140	100,912
当期商品仕入高	2,320,964	2,280,812
合計	2,420,105	2,381,724
商品他勘定振替高	※１ 119,675	※１ 162,466
商品期末たな卸高	100,912	127,001
商品売上原価	2,199,516	2,092,256
製品売上原価
製品期首たな卸高	183,579	129,904
当期製品製造原価	1,506,626	1,764,976
合計	1,690,206	1,894,881
製品他勘定振替高	※２ 99,910	※２ 89,474
製品期末たな卸高	129,904	169,433
製品売上原価	※３ 1,460,390	※３ 1,635,973
完成工事原価	641,036	643,125
販売用土地建物売上原価	84,815	44,822
その他の売上原価	11,095	9,842
売上原価合計	4,396,855	4,426,019
売上総利益
商品売上総利益	381,721	384,038
製品売上総利益	383,441	250,774
完成工事総利益	217,863	245,199
販売用土地建物売上総利益	32,658	21,498
その他の売上総利益	37,244	36,279
売上総利益合計	1,052,929	937,791
販売費及び一般管理費
支払運賃	88,832	97,852
貸倒引当金繰入額	△3,198	4,916
役員報酬	73,014	71,077
給料及び手当	163,398	163,424
賞与引当金繰入額	5,247	5,355
退職給付費用	7,013	4,241
法定福利費	32,599	32,408
支払報酬	28,529	30,341
減価償却費	20,966	15,324
その他	146,844	149,644
販売費及び一般管理費合計	563,248	574,585
営業利益	489,680	363,205

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	3,049	1,072
受取配当金	1,000	1,132
仕入割引	13,118	13,157
受取助成金	22,063	13,182
出資分配益	1,738	1,541
雑収入	22,685	19,305
営業外収益合計	63,656	49,393
営業外費用
支払利息	10,413	11,616
売上割引	937	1,184
雑損失	136	166
営業外費用合計	11,487	12,967
経常利益	541,849	399,631
特別利益
固定資産売却益	※４ 246	※４ 233
補助金収入	63,415	713,377
受取助成金	4,532	2,782
受取保険金	2,248	-
特別利益合計	70,441	716,392
特別損失
役員退職慰労金	2,250	400
固定資産除却損	※５ 4,474	※５ 58
固定資産圧縮損	58,587	713,377
特別損失合計	65,311	713,835
税引前当期純利益	546,979	402,189
法人税、住民税及び事業税	156,022	104,617
法人税等調整額	870	5,245
法人税等合計	156,892	109,863
当期純利益	390,087	292,325

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		966,546	64.0	1,167,264	63.3
Ⅱ．労務費		214,245	14.2	245,319	13.3
Ⅲ．経費	※２	329,567	21.8	431,647	23.4
当期総製造費用		1,510,359	100.0	1,844,231	100.0
期首仕掛品たな卸高		65,669		69,401
期末仕掛品たな卸高		69,401		148,657
当期製品製造原価		1,506,626		1,764,976

　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳

前事業年度	動力費	54,824	千円		当事業年度	動力費	67,161	千円
	外注加工費	14,394				外注加工費	18,318
	減価償却費	126,219				減価償却費	197,301
	租税公課	8,924				租税公課	12,143
	消耗品費	37,376				消耗品費	43,849
	支払保険料	11,283				支払保険料	14,901

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		205,603	32.1	204,301	31.8
外注費		367,229	57.3	376,069	58.5
経費		68,203	10.6	62,753	9.7
（うち人件費）		(22,673)	(3.5)	(14,019)	(2.2)
合計		641,036	100.0	643,125	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【販売用土地建物売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		67,349	79.4	25,414	56.7
材料費		6,978	8.2	5,772	12.9
外注費		9,055	10.7	10,525	23.5
経費		1,432	1.7	3,110	6.9
（うち人件費）		(271)	(0.3)	(630)	(1.4)
合計		84,815	100.0	44,822	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
賃貸収入原価		11,095	100.0	9,842	100.0
合計		11,095	100.0	9,842	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	11,679	1,570,000	357,281	1,938,961
当期変動額
利益準備金の積立				3,890		△3,890	-
別途積立金の積立					200,000	△200,000	-
剰余金の配当						△38,904	△38,904
当期純利益						390,087	390,087
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	3,890	200,000	147,292	351,183
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	15,570	1,770,000	504,573	2,290,144

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,396	3,086,676	7,306	△16,469	△9,162	3,077,513
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△38,904				△38,904
当期純利益		390,087				390,087
自己株式の取得	△172	△172				△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,938	5,598	△340	△340
当期変動額合計	△172	351,010	△5,938	5,598	△340	350,670
当期末残高	△53,569	3,437,686	1,368	△10,871	△9,503	3,428,183

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	15,570	1,770,000	504,573	2,290,144
当期変動額
利益準備金の積立				3,889		△3,889	-
別途積立金の積立					350,000	△350,000	-
剰余金の配当						△38,899	△38,899
当期純利益						292,325	292,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	3,889	350,000	△100,464	253,425
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	19,460	2,120,000	404,109	2,543,570

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,569	3,437,686	1,368	△10,871	△9,503	3,428,183
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△38,899				△38,899
当期純利益		292,325				292,325
自己株式の取得	△374	△374				△374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,484	-	1,484	1,484
当期変動額合計	△374	253,051	1,484	-	1,484	254,535
当期末残高	△53,943	3,690,737	2,852	△10,871	△8,018	3,682,718

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	546,979	402,189
減価償却費	156,911	218,694
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38,684	4,916
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,100	1,100
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,290	1,160
退職給付引当金の増減額（△は減少）	617	△5,644
受取利息及び受取配当金	△4,050	△2,205
支払利息	10,413	11,616
出資分配益	△1,738	△1,541
有形固定資産売却損益（△は益）	△246	△233
有形固定資産除却損	4,474	58
補助金収入	△63,415	△713,377
受取助成金	△4,532	△2,782
受取保険金	△2,248	-
固定資産圧縮損	58,587	713,377
売上債権の増減額（△は増加）	275,621	△40,044
たな卸資産の増減額（△は増加）	88,448	△726,864
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△219	△1,613
仕入債務の増減額（△は減少）	33,766	177,517
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,913	△9,255
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△137,452
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,377	499,393
その他	△6,734	△2,957
小計	1,033,806	386,051
利息及び配当金の受取額	4,105	2,223
利息の支払額	△10,285	△11,748
助成金の受取額	9,360	2,782
保険金の受取額	2,248	-
法人税等の支払額	△188,478	△157,567
法人税等の還付額	6,203	4,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	856,960	226,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△784,129	△1,176,341
有形固定資産の売却による収入	563	246
設備投資受取助成金収入	58,587	377
無形固定資産の取得による支出	△3,644	△11,008
貸付金の回収による収入	10,438	8,057
出資分配金の受取による収入	13,700	2,600
出資金の払込による支出	△35	△36
出資金の回収による収入	50	-
その他の投資による支出	△14,660	△14,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△719,128	△1,190,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	400,000
長期借入れによる収入	672,000	-
長期借入金の返済による支出	△43,196	△91,196
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,313	△4,109
自己株式の取得による支出	△172	△374
配当金の支払額	△38,904	△38,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	582,413	265,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	720,245	△698,882
現金及び現金同等物の期首残高	559,322	1,279,568
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,279,568	※１ 580,685

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

………定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～47年

機械及び装置　　８～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13,672千円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた33,564千円は、「未収入金」13,172千円、「その他」20,392千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	164,581千円	564,609千円
機械装置及び運搬具	46,231	34,673
土地	1,161,101	958,338
計	1,371,914	1,557,621

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	100,000千円	500,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）	1,106,838	1,015,642
計	1,206,838	1,515,642

※２　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	11,900千円	196,600千円
構築物	307	83,347
機械及び装置	447,242	675,542
車両運搬具	18,495	18,495
工具器具及び備品	5,700	5,700
土地	－	216,960
山林	5,257	5,635
計	488,902	1,202,279

　３　保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	59,200千円	21,600千円

※４　土地再評価評価法

前事業年度（平成28年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年３月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

②	再評価を行った年月日	平成14年３月31日
③	再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△318,851千円

当事業年度（平成29年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年３月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

②	再評価を行った年月日	平成14年３月31日
③	再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△342,217千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	1,850,000千円	1,850,000千円
借入実行残高	120,000	520,000
差引額	1,730,000	1,330,000

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	114,714千円	151,586千円
建設仮勘定	1,676	7,268
一般管理費	3,284	3,611
計	119,675	162,466

※２　製品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	81,910千円	79,593千円
建設仮勘定	11,963	6,157
一般管理費	6,037	3,722
計	99,910	89,474

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
製品売上原価	14,355千円	62,679千円

※４　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	194千円
山林	246	39
計	246	233

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物	4,116千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	58
リース資産	357	－
計	4,474	58

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,936,840	－	－	5,936,840
合計	5,936,840	－	－	5,936,840
自己株式
普通株式（注）	379,069	640	－	379,709
合計	379,069	640	－	379,709

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加640株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,904	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	38,899	利益剰余金	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,936,840	－	－	5,936,840
合計	5,936,840	－	－	5,936,840
自己株式
普通株式（注）	379,709	1,596	－	381,305
合計	379,709	1,596	－	381,305

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,596株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	38,899	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	38,888	利益剰余金	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　車両運搬具及び事務用コンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、投資事業有限責任組合に対する出資金については6ヶ月ごとに組合からの決算報告を入手し、財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,279,568	1,279,568	－
(2）受取手形	171,232	171,232	－
(3）売掛金	698,261	698,261	－
(4）完成工事未収入金	24,050	24,050	－
(5）投資有価証券	7,960	7,960	－
資産計	2,181,071	2,181,071	－
(1）支払手形	612,359	612,359	－
(2）買掛金	328,484	328,484	－
(3）工事未払金	57,331	57,331	－
(4）短期借入金	125,000	125,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,106,838	1,146,527	39,689
負債計	2,230,013	2,269,702	39,689

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	580,685	580,685	－
(2）受取手形	173,217	173,217	－
(3）売掛金	739,947	739,947	－
(4）完成工事未収入金	15,392	15,392	－
(5）未収入金	857,300	857,300	－
(6）投資有価証券	9,640	9,640	－
資産計	2,376,183	2,376,183	－
(1）支払手形	689,509	689,509	－
(2）買掛金	355,262	355,262	－
(3）工事未払金	130,921	130,921	－
(4）短期借入金	525,000	525,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,015,642	1,043,948	28,306
負債計	2,716,335	2,744,641	28,306

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）工事未払金、（4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,960	2,960
投資事業組合出資	3,991	2,651
合計	6,951	5,611

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,279,568	－	－	－
受取手形	171,232	－	－	－
売掛金	698,261	－	－	－
完成工事未収入金	24,050	－	－	－
合計	2,173,113	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	580,685	－	－	－
受取手形	173,217	－	－	－
売掛金	739,947	－	－	－
完成工事未収入金	15,392
未収入金	857,300	－	－	－
合計	2,366,543	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	125,000	－	－	－	－	－
長期借入金	91,196	91,196	91,196	91,196	91,196	650,858
合計	216,196	91,196	91,196	91,196	91,196	650,858

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	525,000	－	－	－	－	－
長期借入金	91,196	91,196	91,196	91,196	91,196	559,662
合計	616,196	91,196	91,196	91,196	91,196	559,662

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,960	7,000	960
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,960	7,000	960
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,960	7,000	960

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）及び投資事業組合出資（貸借対照表計上額3,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,640	7,000	2,640
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,640	7,000	2,640
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,640	7,000	2,640

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）及び投資事業組合出資（貸借対照表計上額2,651千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	112,428千円		113,046千円
退職給付費用	7,491		7,584
退職給付の支払額	△6,873		△13,229
退職給付引当金の期末残高	113,046		107,401

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	113,046千円		107,401千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,046		107,401

退職給付引当金	113,046		107,401
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,046		107,401

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　　7,491千円 当事業年度　　　7,584千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金	3,243千円
販売用土地	418
未払事業税	6,159
その他	3,060
計	12,881
評価性引当額	△418
繰延税金資産（流動）合計	12,463
繰延税金負債（流動）	－
繰延税金資産（流動）の純額	12,463
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	7,332
退職給付引当金	34,366
有形固定資産	3,870
投資有価証券	2,474
その他	704
計	48,749
評価性引当額	△14,383
繰延税金資産（固定）合計	34,366
繰延税金負債（固定）	△178
繰延税金資産（固定）の純額	34,187
再評価に係る繰延税金負債	△106,362

繰延税金資産（流動）
賞与引当金	3,580千円
販売用土地	418
未払事業税	3,069
貸倒引当金	2,153
その他	2,283
計	11,504
評価性引当額	△2,571
繰延税金資産（流動）合計	8,933
繰延税金負債（流動）	－
繰延税金資産（流動）の純額	8,933
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	6,688
退職給付引当金	32,650
有形固定資産	3,534
投資有価証券	2,474
その他	704
計	46,052
評価性引当額	△13,402
繰延税金資産（固定）合計	32,650
繰延税金負債（固定）	92
繰延税金資産（固定）の純額	32,557
再評価に係る繰延税金負債	△106,362

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

法定実効税率	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％
住民税均等割	0.5％
税額控除	△2.3％
評価性引当額の増減	△3.0％
その他	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7％

法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％
住民税均等割	0.7％
税額控除	△4.6％
評価性引当額の増減	0.3％
その他	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,793千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	566,094	561,541
	期中増減額	△4,553	△4,354
	期末残高	561,541	557,186
期末時価		426,422	394,684

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものであります。

　　　３.当事業年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,425,070	979,359	45,354	5,449,784	－	5,449,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,425,070	979,359	45,354	5,449,784	－	5,449,784
セグメント利益	479,885	178,869	30,799	689,554	△199,873	489,680
セグメント資産	4,057,180	172,606	561,541	4,791,327	1,703,283	6,494,611
その他の項目
減価償却費	139,958	973	5,410	146,342	10,569	156,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,032,339	1,421	－	1,033,761	2,644	1,036,406

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△199,873千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,703,283千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,363,042	957,357	43,410	5,363,810	－	5,363,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,363,042	957,357	43,410	5,363,810	－	5,363,810
セグメント利益	332,688	189,227	29,930	551,847	△188,642	363,205
セグメント資産	4,197,054	738,824	557,186	5,493,066	1,859,083	7,352,149
その他の項目
減価償却費	205,379	748	5,211	211,339	7,355	218,694
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	870,599	－	－	870,599	5,110	875,709

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△188,642千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,859,083千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	有限会社 エステートヤマダイン	宮城県石巻市	6,000	有価証券への 投資および運用	被所有 直接 26.80	資金の援助 役員の兼任	貸付金の回収 利息の受取	10,050 306	短期貸付金 長期貸付金 未収収益	8,040 17,812 69

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	有限会社 エステートヤマダイン	宮城県石巻市	6,000	有価証券への 投資および運用	被所有 直接 26.81	資金の援助 役員の兼任	貸付金の回収 利息の受取	8,040 220	短期貸付金 長期貸付金 未収収益	8,040 9,772 47

（注）1.貸付金は、合併した子会社エフエムディー山大株式会社より引き継いでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期限平成31年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する当社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。

（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	長谷川隆司	－	－	非常勤監査役	被所有 直接 0.07	当社非常勤監査役	注文住宅の 請負	28,282	－	－
	長谷川隆一	－	－	－	－	当社非常勤監査役 長谷川隆司の実父	注文住宅の 請負	25,163	－	－
	木村光裕	－	－	－	－	当社取締役 本田典雄の実子の配偶者	建売住宅の 販売	28,444	－	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	高橋暢介	－	－	当社従業員	－	当社取締役会長 高橋貞夫の子	注文住宅の 請負	32,194	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

役員及び役員の近親者と当社との取引については、建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

主要株主の有限会社エステートヤマダインは、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当いたします。同社は当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	616円90銭
１株当たり当期純利益金額	70円19銭

１株当たり純資産額	662円89銭
１株当たり当期純利益金額	52円61銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益（千円）	390,087	292,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	390,087	292,325
期中平均株式数（千株）	5,557	5,556

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	5,936,840株
株式併合により減少する株式数	4,749,472株
株式併合後の発行済株式総数	1,187,368株

　（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月31日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,084.50円	3,314.45円
１株当たり当期純利益金額	350.95円	263.05円

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,536,717	623,379	184,700	1,975,396	1,113,432	62,842	861,963
構築物	212,312	210,292	83,040	339,564	209,408	14,366	130,156
機械及び装置	1,168,382	504,158	232,752	1,439,788	1,006,836	123,029	432,951
車両運搬具	35,862	－	3,250	32,612	29,198	4,021	3,413
工具、器具及び備品	50,604	2,701	－	53,305	41,218	2,549	12,087
土地	1,944,567 [95,490]	14,196	216,960	1,741,803 [95,490]	－	－	1,741,803
山林	222,075	3,292	384	224,983	－	－	224,983
リース資産	47,961	－	19,405	28,555	27,775	3,894	780
建設仮勘定	489,722	974,068	1,463,032	758			758
有形固定資産計	5,708,205	2,332,089	2,203,524	5,836,770	2,427,871	210,703	3,408,898
無形固定資産
電話加入権	1,255	－	－	1,255	－	－	1,255
ソフトウェア	199,697	6,653	－	206,350	191,316	7,034	15,034
無形固定資産計	200,953	6,653	－	207,606	191,316	7,034	16,289
長期前払費用	5,640	－	－	5,640	3,641	956	1,999

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	ウッド・ミル第2工場の建物の取得	621,820
構築物	ウッド・ミル第2工場の構築物の取得	203,292
機械及び装置	ウッド・ミル第2工場の機械及び装置の取得	503,758
建設仮勘定	ウッド・ミル第2工場の建物の取得	331,253
	ウッド・ミル第2工場の構築物の取得	140,837
	ウッド・ミル第2工場の機械及び装置の取得	367,795

　　　　２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	ウッド・ミル第2工場の建物の圧縮記帳	184,700
構築物	ウッド・ミル第2工場の構築物の圧縮記帳	83,040
機械および装置	ウッド・ミル第2工場の機械及び装置の圧縮記帳	228,300
土地	ウッド・ミル第2工場の土地の圧縮記帳	216,960

　　　　３．［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に

　　　　　　係る土地再評価差額であります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	125,000	525,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	91,196	91,196	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,392	819	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,015,642	924,446	0.9	平成30年～ 平成42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	819	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,237,049	1,541,461	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	91,196	91,196	91,196	91,196

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	24,121	9,931	－	5,014	29,037
賞与引当金	10,600	11,700	10,600	－	11,700
完成工事補償引当金	4,560	5,720	4,560	－	5,720

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	17,456
預金
当座預金	233,790
普通預金	329,135
定期預金	－
別段預金	303
小計	563,229
合計	580,685

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丹秀工務店	21,935
熊田建業㈱	17,266
㈱深松組	15,350
㈱伊藤建設	14,799
㈱角繁	11,906
その他	91,960
合計	173,217

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	63,263
５月	42,938
６月	42,165
７月	24,432
８月	418
合計	173,217

３）売掛金及び完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

科目 相手先	売掛金（千円）	科目 相手先	完成工事未収入金 （千円）
㈱協大工業	69,018	個人	2,000
㈱キュウエイコーポレーション	42,525	㈱阿部和工務店	10,584
セオリーホーム㈱	28,281	㈱深松組	1,458
㈱加藤工務店	24,252	信和物産㈱	1,350
㈱シノケンハーモニー	23,860
その他	552,009
合計	739,947	合計	15,392

(ロ）売掛金及び完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

722,312

4,771,187

4,738,160

755,339

86.3

56.5

（注）　当期発生高には消費税等を含んでおります。

４）商品及び製品

区分	金額（千円）
製材品	62,297
加工品	169,433
建材	19,046
住設機器	4,348
合板	41,309
合計	296,435

５）仕掛品

区分	金額（千円）
製材品	148,657

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
素材	167,744
収入印紙	750
その他	190
合計	168,685

７）販売用土地建物

区分	面積、棟数	金額（千円）
（販売用土地）
宮城県仙台市	160.63㎡	10,644
宮城県東松島市	2,733.86	8,816
宮城県石巻市	232.86	8,092
小計	3,127.35㎡	27,552
（販売用建物）
宮城県東松島市	1棟	20,484
合計	－	20,484

８）未成工事支出金

区分	金額（千円）
材料費	43,978
外注費	520,300
経費	45,556
合計	609,835

９）未収入金

相手先	金額（千円）
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金	713,000
消費税	137,453
㈱ＬＩＸＩＬ	2,104
パナソニック㈱	1,390
ＳＭＢ建材㈱	804
その他	2,548
合計	857,300

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱	179,975
住友林業㈱	112,325
伊藤忠建材㈱	101,280
日田木材協同組合	27,775
ナイス㈱	26,147
その他	242,005
合計	689,509

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	172,239
５月	197,095
６月	156,209
７月	163,964
合計	689,509

２）買掛金

相手先	金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱	55,199
パナソニック㈱	51,193
伊藤忠建材㈱	31,563
中国木材㈱	27,779
住友林業㈱	22,731
その他	166,795
合計	355,262

３）工事未払金

相手先	金額（千円）
豊和建設㈱	34,205
㈱アサイ	14,040
㈲横山電化設備	9,720
㈱興盛工業所	6,642
ミューハウスエンジニアリング㈱	6,331
その他	59,982
合計	130,921

４）未成工事受入金

相手先	金額（千円）
石巻市	314,757
㈱ミナト商会	9,000
個人	203,932
合計	527,689

③　固定負債

長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱日本政策金融公庫	1,015,642 （91,196）

（注）　（　）内の金額は内数で、１年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表では流動負債に表示しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	979,334	2,344,959	3,982,183	5,363,810
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	49,362	166,807	290,884	402,189
四半期（当期）純利益金額（千円）	34,024	123,839	211,255	292,325
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.12	22.29	38.02	52.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.12	16.16	15.73	14.59