当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の経済、金融政策の動向や中国経済の減速および東アジア地域の地政学リスクの高まり等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、3,379百万円（前年同期比44.1％増）となりました。営業利益は
128百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は149百万円（前年同期比9.4％減）、四半期純利益は139百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ア．住宅資材事業
東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高2,344百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益185百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
イ．ホーム事業
大型物件の完成工事高は増加しましたが、注文住宅等の完成工事高の減少により、売上高1,013百万円（前年同期比167.1％増）、営業利益13百万円（前年同期比82.3％減）となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸収入は、売上高21百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益16百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ779百万円（173.1％）増加し、1,229百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は340百万円（前第２四半期累計期間は165百万円の減少）となりました。これは、主に仕入債務の減少による資金の減少が261百万円及び法人税等の支払額が25百万円あったものの、税引前四半期純利益が159百万円、減価償却費の非資金費用が108百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が590百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が95百万円及び未収消費税等の減少による資金の増加が137百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は793百万円(前第２四半期累計期間は1,175百万円の減少)となりました。これは、主に設備投資受取助成金収入が713百万円及び保険積立金の解約による収入が77百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は485百万円（前第２四半期累計期間は512百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の減少による支出が400百万円、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が45百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。