第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	580,685	1,229,590
受取手形及び売掛金	913,165	※２ 921,446
完成工事未収入金	15,392	18,328
商品及び製品	296,435	275,847
仕掛品	148,657	133,932
原材料及び貯蔵品	168,685	144,859
販売用土地建物	48,037	83,768
未成工事支出金	609,835	43,067
未収入金	857,300	9,698
繰延税金資産	8,933	36,123
その他の流動資産	34,575	38,124
貸倒引当金	△7,036	△8,428
流動資産合計	3,674,666	2,926,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,119	953,976
機械装置及び運搬具（純額）	436,365	378,462
土地	1,741,803	1,741,803
その他の有形固定資産	238,609	236,614
有形固定資産合計	3,408,898	3,310,857
無形固定資産	16,289	13,550
投資その他の資産	※３ 252,294	※３ 207,908
固定資産合計	3,677,483	3,532,316
資産合計	7,352,149	6,458,676

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,044,771	※２ 874,118
工事未払金	130,921	40,370
短期借入金	525,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	91,196	91,196
未払法人税等	35,800	53,310
賞与引当金	11,700	17,400
完成工事補償引当金	5,720	9,890
その他の流動負債	655,009	340,746
流動負債合計	2,500,119	1,552,032
固定負債
長期借入金	924,446	878,848
退職給付引当金	107,401	105,713
その他の固定負債	137,463	136,975
固定負債合計	1,169,311	1,121,536
負債合計	3,669,431	2,673,568
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,543,570	2,644,671
自己株式	△53,943	△54,063
株主資本合計	3,690,737	3,791,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,852	4,260
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△8,018	△6,611
純資産合計	3,682,718	3,785,108
負債純資産合計	7,352,149	6,458,676

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,344,959	3,379,893
売上原価	1,915,726	2,968,396
売上総利益	429,233	411,497
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△711	2,495
給与手当	74,476	77,664
賞与引当金繰入額	9,560	8,030
退職給付費用	2,090	2,293
その他	190,176	192,520
販売費及び一般管理費合計	275,592	283,003
営業利益	153,641	128,494
営業外収益
受取利息	552	484
受取配当金	1,012	1,303
受取助成金	5,306	8,944
仕入割引	5,834	5,686
出資分配益	228	2,586
その他	5,193	8,103
営業外収益合計	18,127	27,109
営業外費用
支払利息	5,689	4,904
売上割引	486	686
その他	76	28
営業外費用合計	6,253	5,618
経常利益	165,515	149,984
特別利益
固定資産売却益	-	277
受取助成金	1,750	721
保険解約返戻金	-	37,216
特別利益合計	1,750	38,214
特別損失
役員退職慰労金	400	28,800
固定資産除却損	58	-
特別損失合計	458	28,800
税引前四半期純利益	166,807	159,399
法人税、住民税及び事業税	44,224	46,085
法人税等調整額	△1,256	△26,676
法人税等合計	42,968	19,408
四半期純利益	123,839	139,990

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	166,807	159,399
減価償却費	92,090	108,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△711	2,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,800	5,700
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,440	4,170
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,468	△1,688
受取利息及び受取配当金	△1,565	△1,788
支払利息	5,689	4,904
出資分配益	△228	△2,586
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△277
有形固定資産除却損	58	-
受取助成金	△1,750	△721
保険解約返戻金	-	△37,216
売上債権の増減額（△は増加）	△17,150	△12,305
たな卸資産の増減額（△は増加）	△370,637	590,174
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,456	△261,204
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,255	95,394
未収消費税等の増減額（△は増加）	△121,248	137,452
その他	235,569	△422,140
小計	△87,016	368,210
利息及び配当金の受取額	1,610	1,819
利息の支払額	△5,839	△4,845
助成金の受取額	1,750	721
法人税等の支払額	△76,463	△25,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	△165,959	340,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,171,023	△5,361
有形固定資産の売却による収入	-	277
設備投資受取助成金収入	-	713,000
無形固定資産の取得による支出	△9,190	-
貸付金の回収による収入	4,037	4,020
出資分配金の受取による収入	700	4,100
出資金の払込による支出	△36	△38
保険積立金の解約による収入	-	77,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,175,512	793,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△45,598	△45,598
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,151	△409
自己株式の取得による支出	△150	△120
配当金の支払額	△38,899	△38,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	512,199	△485,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△829,272	648,905
現金及び現金同等物の期首残高	1,279,568	580,685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 450,295	※ 1,229,590

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	21,600千円	－千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	11,976千円
支払手形	－千円	7,220千円

※３．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	22,001千円	23,104千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	450,295千円	1,229,590千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	450,295	1,229,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,899	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,888	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,943,987	379,556	21,414	2,344,959	－	2,344,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,943,987	379,556	21,414	2,344,959	－	2,344,959
セグメント利益	157,418	74,840	14,363	246,622	△92,981	153,641

（注）１．セグメント利益の調整額（第２四半期累計期間△92,981千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,344,606	1,013,647	21,639	3,379,893	－	3,379,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,344,606	1,013,647	21,639	3,379,893	－	3,379,893
セグメント利益	185,344	13,274	16,581	215,200	△86,706	128,494

（注）１．セグメント利益の調整額（第２四半期累計期間△86,706千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	111円43銭	126円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	123,839	139,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	123,839	139,990
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,111	1,111

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	5,936,840株
今回の株式併合により減少する株式数	4,749,472株
株式併合後の発行済株式総数	1,187,368株

　（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

　4,200,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の21,000,000株から4,200,000株に減少いたしました。

(5）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月31日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。