当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しているものの、地政学的リスクの継続、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦等により景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、努力してまいりました。
この結果、復興需要一巡後の需要減等による競争が激しく、当第２四半期累計期間の売上高は、2,134百万円（前年同期比36.8％減）となりました。営業利益は3百万円（前年同期比97.3％減）、経常利益は18百万円（前年同期比87.4％減）、四半期純損失は4百万円（前年同期四半期純利益139百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
ア．住宅資材事業
非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高1,880百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益76百万円（前年同期比58.8％減）となりました。
イ．ホーム事業
大型物件、注文住宅等の完成工事高の減少により、売上高232百万円（前年同期比77.1％減）、営業利益14百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸収入は、売上高22百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益16百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
また、当第２四半期末における総資産は、現金及び預金522百万円等の流動資産の減少などにより6,107百万円と前事業年度末に比べ313百万円の減となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金173百万円等の流動負債の減少などにより2,285百万円と前事業年度に比べ270百万円の減となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより3,821百万円と前事業年度に比べ43百万円の減となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べ226百万円（18.4％）減少し、1,002百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は309百万円（前第２四半期累計期間は340百万円の増加）となりました。これは、主に減価償却費の非資金費用が104百万円あったものの、たな卸資産の増加による資金の減少が117百万円、仕入債務の減少による資金の減少が150百万円及び未払消費税等の減少による資金の減少が139百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は128百万円(前第２四半期累計期間は793百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が118百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ399百万円（82.5％）減少し、85百万円となりました。これは、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が45百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。