文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすやぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
(3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の我が国経済は、世界情勢の急激な変化等による海外経済の懸念等により、不透明な状況が続く中、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要の継続が見込まれます。
このような状況のもと、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と当社の営業エリアの復興需要に対応できることが予想される、宮城の伊達な杉、構造プレカット・羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット（職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット4点セット）等を営業戦略の柱とし、継続的な成長を目指した事業活動を推進し、また、Wood First（ウッドファースト）社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、生産工程を更に合理化し、原材料の有効活用や効率的な生産により製造原価を抑え、「地産地消」となる地元国産材を使用することにより、それに関連する事業者および地域経済の活性化に貢献するために努力してまいります。
当社は、ウッド・ミル、プレカット工場製品の価格競争力、品質の安定等を確保し、工場の経費削減と稼働率の向上を目指してまいります。また、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、管理体制の改善・工夫をし、企業集団としての存在意義を高めるため、経営の質、社員の質、商品の質を高め、継続的な事業収益の拡大と企業価値の向上を図り、同時に事業を通じて社会貢献を果たしてまいります。
＜施策＞
○営業力の強化
○加工生産工場等における、増産と生産性の向上
○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続
○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）
○与信管理の強化
○コーポレート・ガバナンスの充実、強化
○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化
＜具体的な取組状況等＞
○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上
○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備
○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）
○監査室を中心とした内部監査の強化
○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上
○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化
○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）、大型木造建築技術等があるので、その物件の受注可能性が高いため、全体的には住宅着工戸数が減少しても影響はないと判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績の状況及び経営者による状況の分析・検討内容
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済、金融政策の動向や東アジア地域の地政学リスクの高まり等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされるなか、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は94万戸（前期比2.8％減）、当社に関係が深い木造住宅の着工戸数につきましては54万戸（前期比1.3％減）となりました。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と震災復興需要を背景に、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、被災地域の復旧・復興に貢献し、地域の森林資源を地元で利活用して、地域経済を活性化するために努力してまいりました。
住宅資材事業では、当社製材工場「ウッド・ミル」で生産した震災復旧・復興の需要に対応できる宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できる製品）等を営業戦略の柱として販売強化を実施しました。
装置産業として、1ヶ所に工場を集中させコスト削減を図っているプレカット工場では、各種高性能プレカット機械による非住宅の大型木造物件・金物工法物件等の積極的な営業展開を実施し、「ウッド・ミル」では、「宮城の伊達な杉」を生産し、プレカット製品等の価格競争力や品質の安定等を確保し、工場の稼働率の向上を目指しました。
ホーム事業では、長期優良住宅（国土交通省より、木造住宅の安全性、高耐久、高耐震性能に対応した「木造住宅合理化システム長期性能タイプ（ＹＰ－21ＴＹＰＥⅢ）」工法、「プレカット製品」、「宮城の伊達な杉」等が評価されました。）仕様の真の地域の活性化のための地域材を使った地産地消の「宮城の伊達な杉の家」等の拡販を行いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高6,029百万円（前期比12.4％増）、営業利益190百万円（前期比47.4％減）、経常利益244百万円（前期比38.8％減）、当期純利益221百万円（前期比24.3％減）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
ア. 住宅資材事業
東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、ウッド・ミル第2工場の増設による減価償却費等の増加のため、売上高4,521百万円（前期比3.6％増）、営業利益271百万円（前期比18.4％減）となりました。
イ. ホ－ム事業
大型物件の完成工事高は増加しましたが、競合激化による注文住宅の完成工事高の減少のため、売上高1,465百万円（前期比53.1％増）、営業利益63百万円（前期比66.2％減）となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高43百万円（前期比0.7％減）、営業利益33百万円（前期比11.4％増）となりました。
(2）財政状態
① 資産
当事業年度末の資産につきましては、6,420百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が1,525百万円、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金が826百万円、商品及び製品293百万円、販売用土地建物50百万円を含む流動資産が2,976百万円、有形固定資産が3,218百万円、無形固定資産が13百万円、投資有価証券12百万円を含む投資その他の資産が212百万円となっております。
② 負債
負債につきましては2,556百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金及び工事未払金933百万円、短期借入金125百万円、一年以内返済予定の長期借入金91百万円、未払法人税等24百万円を含む流動負債が1,477百万円、長期借入金833百万円、再評価に係る繰延税金負債106百万円を含む固定負債が1,078百万円となっております。
③ 純資産
純資産につきましては、3,864百万円となっており、内訳としましては、株主資本が3,872百万円、土地再評価差額金△10百万円を含む評価・換算差額等が△７百万円となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ945百万円（162.8％）増加し、1,525百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ479百万円（211.7％）増加し、705百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少による資金の減少が242百万円及び法人税等の支払額が78百万円あったものの、税引前当期純利益が276百万円、減価償却費の非資金費用が218百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が698百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が139百万円及び未収消費税等の減少による資金の増加が137百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、770百万円となりました（前事業年度は1,190百万円の減少）。これは、主に有形固定資産の取得による支出が21百万円あったものの、設備投資受取助成金収入が713百万円及び保険積立金の解約による収入が77百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、531百万円（前事業年度は、265百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の減少による支出が400百万円、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が91百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。
(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
住宅資材事業
|
製品 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
加工品（千円） |
1,870,361 |
106.0 |
（注）１．金額は製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
住宅資材事業
|
商品 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
素材（千円） |
19,749 |
571.6 |
|
製材品（千円） |
240,560 |
72.4 |
|
建材・住設備機器（千円） |
1,736,753 |
101.7 |
|
合板（千円） |
183,059 |
77.3 |
|
合計（千円） |
2,180,122 |
95.6 |
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
ホーム事業
|
区分 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比 （％） |
金額（千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
完成工事高 |
604,901 |
78.0 |
215,232 |
22.1 |
|
販売用建物 |
67,212 |
311.1 |
－ |
－ |
|
計 |
672,114 |
84.4 |
215,232 |
22.1 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。
２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
|
区分 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
住宅資材事業 |
|
|
|
商品（千円） |
2,502,834 |
101.1 |
|
製品（千円） |
2,018,523 |
107.0 |
|
ホーム事業 |
|
|
|
完成工事高（千円） |
1,364,224 |
153.6 |
|
販売用土地建物等（千円） |
101,211 |
146.6 |
|
賃貸事業（千円） |
43,112 |
99.3 |
|
合計（千円） |
6,029,906 |
112.4 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。