第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	580,685	1,525,779
受取手形	173,217	※６ 151,232
売掛金	739,947	662,578
完成工事未収入金	15,392	13,009
商品及び製品	296,435	293,518
仕掛品	148,657	129,501
原材料及び貯蔵品	168,685	97,534
販売用土地建物	48,037	50,555
未成工事支出金	609,835	2,268
前払費用	10,946	10,325
繰延税金資産	8,933	24,393
未収入金	857,300	3,380
その他	23,628	20,245
貸倒引当金	△7,036	△7,732
流動資産合計	3,674,666	2,976,591
固定資産
有形固定資産
建物	1,975,396	1,979,673
減価償却累計額	△1,113,432	△1,179,497
建物（純額）	※１,※２ 861,963	※１,※２ 800,176
構築物	339,564	339,564
減価償却累計額	△209,408	△222,439
構築物（純額）	※１,※２ 130,156	※１,※２ 117,125
機械及び装置	1,439,788	1,437,048
減価償却累計額	△1,006,836	△1,123,409
機械及び装置（純額）	※１,※２ 432,951	※１,※２ 313,638
車両運搬具	32,612	32,722
減価償却累計額	△29,198	△30,295
車両運搬具（純額）	※１,※２ 3,413	※１,※２ 2,427
工具、器具及び備品	53,305	53,915
減価償却累計額	△41,218	△43,442
工具、器具及び備品（純額）	※２ 12,087	※２ 10,472
土地	※１,※２,※４ 1,741,803	※１,※２,※４ 1,741,803
山林	※２ 224,983	※２ 233,137
リース資産	28,555	3,900
減価償却累計額	△27,775	△3,900
リース資産（純額）	780	-
建設仮勘定	758	-
有形固定資産合計	3,408,898	3,218,782
無形固定資産
電話加入権	1,255	1,255
ソフトウエア	15,034	12,009
無形固定資産合計	16,289	13,264

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	15,251	12,980
出資金	11,952	11,990
長期貸付金	9,772	1,732
差入保証金	106,489	107,891
破産更生債権等	22,074	10,812
長期前払費用	1,999	3,475
繰延税金資産	32,557	33,254
その他	74,200	40,874
貸倒引当金	△22,001	△10,774
投資その他の資産合計	252,294	212,235
固定資産合計	3,677,483	3,444,283
資産合計	7,352,149	6,420,875
負債の部
流動負債
支払手形	689,509	※６ 440,422
買掛金	355,262	474,276
工事未払金	130,921	18,475
短期借入金	※１ 525,000	※１ 125,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 91,196	※１ 91,196
設備関係支払手形	10,331	※６ 20,229
未払金	85,665	92,190
未払費用	7,022	6,972
未払法人税等	35,800	24,433
前受金	5,780	5,373
未成工事受入金	527,689	3,000
預り金	12,770	12,069
賞与引当金	11,700	10,000
完成工事補償引当金	5,720	9,830
その他	5,750	143,792
流動負債合計	2,500,119	1,477,263
固定負債
長期借入金	※１ 924,446	※１ 833,250
再評価に係る繰延税金負債	※４ 106,362	※４ 106,362
退職給付引当金	107,401	109,390
預り敷金	31,101	29,753
固定負債合計	1,169,311	1,078,756
負債合計	3,669,431	2,556,019

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金
資本準備金	97,927	97,927
資本剰余金合計	97,927	97,927
利益剰余金
利益準備金	19,460	23,349
その他利益剰余金
別途積立金	2,120,000	2,370,000
繰越利益剰余金	404,109	332,451
利益剰余金合計	2,543,570	2,725,800
自己株式	△53,943	△54,204
株主資本合計	3,690,737	3,872,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,852	3,020
土地再評価差額金	※４ △10,871	※４ △10,871
評価・換算差額等合計	△8,018	△7,851
純資産合計	3,682,718	3,864,855
負債純資産合計	7,352,149	6,420,875

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
商品売上高	2,476,295	2,502,834
製品売上高	1,886,747	2,018,523
完成工事高	888,324	1,364,224
販売用土地建物売上高	66,321	99,236
その他の売上高	46,121	45,087
売上高合計	5,363,810	6,029,906
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	100,912	127,001
当期商品仕入高	2,280,812	2,180,122
合計	2,381,724	2,307,124
商品他勘定振替高	※１ 162,466	※１ 73,579
商品期末たな卸高	127,001	121,040
商品売上原価	2,092,256	2,112,504
製品売上原価
製品期首たな卸高	129,904	169,433
当期製品製造原価	1,764,976	1,870,361
合計	1,894,881	2,039,794
製品他勘定振替高	※２ 89,474	※２ 42,302
製品期末たな卸高	169,433	172,478
製品売上原価	※３ 1,635,973	※３ 1,825,013
完成工事原価	643,125	1,242,497
販売用土地建物売上原価	44,822	81,314
その他の売上原価	9,842	9,769
売上原価合計	4,426,019	5,271,100
売上総利益
商品売上総利益	384,038	390,329
製品売上総利益	250,774	193,509
完成工事総利益	245,199	121,727
販売用土地建物売上総利益	21,498	17,922
その他の売上総利益	36,279	35,317
売上総利益合計	937,791	758,806
販売費及び一般管理費
支払運賃	97,852	107,849
貸倒引当金繰入額	4,916	1,709
役員報酬	71,077	62,342
給料及び手当	163,424	169,072
賞与引当金繰入額	5,355	4,510
退職給付費用	4,241	4,460
法定福利費	32,408	33,222
支払報酬	30,341	32,747
減価償却費	15,324	9,526
その他	149,644	142,382
販売費及び一般管理費合計	574,585	567,822
営業利益	363,205	190,984

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	1,072	949
受取配当金	1,132	1,423
仕入割引	13,157	11,621
受取助成金	13,182	20,006
出資分配益	1,541	3,604
雑収入	19,305	27,427
営業外収益合計	49,393	65,033
営業外費用
支払利息	11,616	9,586
売上割引	1,184	1,795
雑損失	166	86
営業外費用合計	12,967	11,468
経常利益	399,631	244,549
特別利益
固定資産売却益	※４ 233	※４ 277
補助金収入	713,377	24,270
受取助成金	2,782	2,600
保険解約返戻金	-	37,216
特別利益合計	716,392	64,363
特別損失
役員退職慰労金	400	28,800
固定資産売却損	-	※５ 3,606
固定資産除却損	※６ 58	※６ 160
固定資産圧縮損	713,377	-
特別損失合計	713,835	32,566
税引前当期純利益	402,189	276,346
法人税、住民税及び事業税	104,617	71,291
法人税等調整額	5,245	△16,064
法人税等合計	109,863	55,227
当期純利益	292,325	221,119

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		1,167,264	63.3	1,144,568	61.8
Ⅱ．労務費		245,319	13.3	247,404	13.4
Ⅲ．経費	※２	431,647	23.4	459,232	24.8
当期総製造費用		1,844,231	100.0	1,851,205	100.0
期首仕掛品たな卸高		69,401		148,657
期末仕掛品たな卸高		148,657		129,501
当期製品製造原価		1,764,976		1,870,361

　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳

前事業年度	動力費	67,161	千円		当事業年度	動力費	75,989	千円
	外注加工費	18,318				外注加工費	19,186
	減価償却費	197,301				減価償却費	201,848
	租税公課	12,143				租税公課	12,999
	消耗品費	43,849				消耗品費	44,827
	支払保険料	14,901				支払保険料	14,439

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		204,301	31.8	148,404	11.9
外注費		376,069	58.5	975,422	78.5
経費		62,753	9.7	118,671	9.6
（うち人件費）		(14,019)	(2.2)	(36,288)	(2.9)
合計		643,125	100.0	1,242,497	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

販売用土地建物売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		25,414	56.7	24,429	30.0
材料費		5,772	12.9	21,449	26.4
外注費		10,525	23.5	29,076	35.8
経費		3,110	6.9	6,359	7.8
（うち人件費）		(630)	(1.4)	(664)	(0.8)
合計		44,822	100.0	81,314	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

その他の売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
賃貸収入原価		9,842	100.0	9,769	100.0
合計		9,842	100.0	9,769	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	15,570	1,770,000	504,573	2,290,144
当期変動額
利益準備金の積立				3,889		△3,889	-
別途積立金の積立					350,000	△350,000	-
剰余金の配当						△38,899	△38,899
当期純利益						292,325	292,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	3,889	350,000	△100,464	253,425
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	19,460	2,120,000	404,109	2,543,570

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,569	3,437,686	1,368	△10,871	△9,503	3,428,183
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△38,899				△38,899
当期純利益		292,325				292,325
自己株式の取得	△374	△374				△374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,484	-	1,484	1,484
当期変動額合計	△374	253,051	1,484	-	1,484	254,535
当期末残高	△53,943	3,690,737	2,852	△10,871	△8,018	3,682,718

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	19,460	2,120,000	404,109	2,543,570
当期変動額
利益準備金の積立				3,888		△3,888	-
別途積立金の積立					250,000	△250,000	-
剰余金の配当						△38,888	△38,888
当期純利益						221,119	221,119
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	3,888	250,000	△71,658	182,230
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	23,349	2,370,000	332,451	2,725,800

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,943	3,690,737	2,852	△10,871	△8,018	3,682,718
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△38,888				△38,888
当期純利益		221,119				221,119
自己株式の取得	△260	△260				△260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			167	-	167	167
当期変動額合計	△260	181,969	167	-	167	182,136
当期末残高	△54,204	3,872,707	3,020	△10,871	△7,851	3,864,855

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	402,189	276,346
減価償却費	218,694	218,024
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,916	△10,531
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,100	△1,700
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,160	4,110
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△5,644	1,988
受取利息及び受取配当金	△2,205	△2,373
支払利息	11,616	9,586
出資分配益	△1,541	△3,604
有形固定資産売却損益（△は益）	△233	3,328
有形固定資産除却損	58	160
補助金収入	△713,377	△24,270
受取助成金	△2,782	△2,600
保険解約返戻金	-	△37,216
固定資産圧縮損	713,377	-
売上債権の増減額（△は増加）	△40,044	100,728
たな卸資産の増減額（△は増加）	△726,864	698,271
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,613	7,540
仕入債務の増減額（△は減少）	177,517	△242,518
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,255	139,140
未収消費税等の増減額（△は増加）	△137,452	137,452
その他の流動負債の増減額（△は減少）	499,393	△517,511
その他	△2,957	9,200
小計	386,051	763,554
利息及び配当金の受取額	2,223	2,414
利息の支払額	△11,748	△9,533
助成金の受取額	2,782	26,870
法人税等の支払額	△157,567	△78,332
法人税等の還付額	4,721	948
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,461	705,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,176,341	△21,030
有形固定資産の売却による収入	246	342
設備投資受取助成金収入	377	713,000
無形固定資産の取得による支出	△11,008	△2,300
貸付金の回収による収入	8,057	7,370
出資分配金の受取による収入	2,600	5,950
出資金の払込による支出	△36	△38
その他の投資による支出	△14,660	△10,162
保険積立金の解約による収入	-	77,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,190,765	770,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△91,196	△91,196
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,109	△819
自己株式の取得による支出	△374	△260
配当金の支払額	△38,899	△38,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	265,420	△531,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△698,882	945,094
現金及び現金同等物の期首残高	1,279,568	580,685
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 580,685	※１ 1,525,779

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

………定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～47年

機械及び装置　　８～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	564,609千円	521,915千円
機械装置及び運搬具	34,673	26,005
土地	958,338	958,338
計	1,557,621	1,506,258

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	500,000千円	100,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）	1,015,642	924,446
計	1,515,642	1,024,446

※２　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	196,600千円	196,600千円
構築物	83,347	83,347
機械及び装置	675,392	675,392
車両運搬具	18,495	18,495
工具器具及び備品	5,700	5,700
土地	216,960	216,960
山林	5,635	5,635
計	1,202,129	1,202,129

　３　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	21,600千円	－千円

※４　土地再評価評価法

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年３月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

・ 再評価を行った年月日 平成14年３月31日

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△342,217千円	△364,713千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△138,834	△137,749

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	1,850,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	520,000	125,000
差引額	1,330,000	1,825,000

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	12,622千円
支払手形	－	3,106
設備関係支払手形	－	5,546

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	151,586千円	70,608千円
建設仮勘定	7,268	－
一般管理費	3,611	2,970
計	162,466	73,579

※２　製品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	79,593千円	38,380千円
建設仮勘定	6,157	368
一般管理費	3,722	3,553
計	89,474	42,302

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
製品売上原価	62,679千円	61,616千円

※４　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	194千円	277千円
山林	39	－
計	233	277

※５　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	3,606千円

※６　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	－千円	160千円
機械装置及び運搬具	58	－
計	58	160

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,936,840	－	－	5,936,840
合計	5,936,840	－	－	5,936,840
自己株式
普通株式（注）	379,709	1,596	－	381,305
合計	379,709	1,596	－	381,305

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,596株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	38,899	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	38,888	利益剰余金	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	5,936,840	－	4,749,472	1,187,368
合計	5,936,840	－	4,749,472	1,187,368
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	381,305	530	305,396	76,439
合計	381,305	530	305,396	76,439

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,749,472株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加530株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加25株及び単元未満株式の買取りによる増加505株（株式併合前440株、株式併合後65株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少305,396株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	38,888	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	38,882	利益剰余金	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、投資事業有限責任組合に対する出資金については6ヶ月ごとに組合からの決算報告を入手し、財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	580,685	580,685	－
(2）受取手形	173,217	173,217	－
(3）売掛金	739,947	739,947	－
(4）完成工事未収入金	15,392	15,392	－
(5）未収入金	857,300	857,300	－
(6）投資有価証券	9,640	9,640	－
資産計	2,376,183	2,376,183	－
(1）支払手形（設備関係支払手形を含む）	699,840	699,840	－
(2）買掛金	355,262	355,262	－
(3）工事未払金	130,921	130,921	－
(4）短期借入金	525,000	525,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,015,642	1,043,948	28,306
負債計	2,726,667	2,754,973	28,306

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,525,779	1,525,779	－
(2）受取手形	151,232	151,232	－
(3）売掛金	662,578	662,578	－
(4）完成工事未収入金	13,009	13,009	－
(5）未収入金	3,380	3,380	－
(6）投資有価証券	10,020	10,020	－
資産計	2,366,000	2,366,000	－
(1）支払手形（設備関係支払手形を含む）	460,652	460,652	－
(2）買掛金	474,276	474,276	－
(3）工事未払金	18,475	18,475	－
(4）短期借入金	125,000	125,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	924,446	949,047	24,601
負債計	2,002,850	2,027,451	24,601

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）工事未払金、（4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(6)投資有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	2,960	2,960
投資事業組合出資	2,651	－
合計	5,611	2,960

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	580,685	－	－	－
受取手形	173,217	－	－	－
売掛金	739,947	－	－	－
完成工事未収入金	15,392	－	－	－
未収入金	857,300	－	－	－
合計	2,366,543	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,525,779	－	－	－
受取手形	151,232	－	－	－
売掛金	662,578	－	－	－
完成工事未収入金	13,009	－	－	－
未収入金	3,380	－	－	－
合計	2,355,980	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	525,000	－	－	－	－	－
長期借入金	91,196	91,196	91,196	91,196	91,196	559,662
合計	616,196	91,196	91,196	91,196	91,196	559,662

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	125,000	－	－	－	－	－
長期借入金	91,196	91,196	91,196	91,196	91,196	468,466
合計	216,196	91,196	91,196	91,196	91,196	468,466

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,640	7,000	2,640
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,640	7,000	2,640
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,640	7,000	2,640

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）及び投資事業組合出資（貸借対照表計上額2,651千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,020	7,000	3,020
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,020	7,000	3,020
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,020	7,000	3,020

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	113,046千円		107,401千円
退職給付費用	7,584		7,354
退職給付の支払額	△13,229		△5,365
退職給付引当金の期末残高	107,401		109,390

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	107,401千円		109,390千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,401		109,390

退職給付引当金	107,401		109,390
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,401		109,390

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　　7,584千円 当事業年度　　　7,354千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金	3,580千円
販売用土地	418
未払事業税	3,069
貸倒引当金	2,153
その他	2,283
計	11,504
評価性引当額	△2,571
繰延税金資産（流動）合計	8,933
繰延税金負債（流動）	－
繰延税金資産（流動）の純額	8,933
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	6,688
退職給付引当金	32,650
有形固定資産	3,534
投資有価証券	2,474
その他	704
計	46,052
評価性引当額	△13,402
繰延税金資産（固定）合計	32,650
繰延税金負債（固定）	92
繰延税金資産（固定）の純額	32,557
再評価に係る繰延税金負債	△106,362

繰延税金資産（流動）
賞与引当金	3,040千円
未払事業税	2,599
貸倒引当金	2,350
税額控除繰越額	15,310
その他	3,443
計	26,743
評価性引当額	△2,350
繰延税金資産（流動）合計	24,393
繰延税金負債（流動）	－
繰延税金資産（流動）の純額	24,393
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	3,275
退職給付引当金	33,254
有形固定資産	3,221
投資有価証券	2,474
税額控除繰越額	50,842
その他	704
計	93,774
評価性引当額	△60,519
繰延税金資産（固定）合計	33,254
繰延税金負債（固定）	－
繰延税金資産（固定）の純額	33,254
再評価に係る繰延税金負債	△106,362

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％
住民税均等割	0.7％
税額控除	△4.6％
評価性引当額の増減	0.3％
その他	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3％

法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％
住民税均等割	1.0％
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	△5.5％
税額控除	△5.1％
評価性引当額の増減	△1.4％
その他	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,227千円（前事業年度28,793千円）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	561,541	557,186
	期中増減額	△4,354	△3,808
	期末残高	557,186	553,378
期末時価		394,684	392,001

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２.前事業年度増減額及び当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものであります。

　　　３.事業年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,363,042	957,357	43,410	5,363,810	－	5,363,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,363,042	957,357	43,410	5,363,810	－	5,363,810
セグメント利益	332,688	189,227	29,930	551,847	△188,642	363,205
セグメント資産	4,197,054	738,824	557,186	5,493,066	1,859,083	7,352,149
その他の項目
減価償却費	205,379	748	5,211	211,339	7,355	218,694
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	870,599	－	－	870,599	5,110	875,709

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△188,642千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,859,083千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,521,357	1,465,436	43,112	6,029,906	－	6,029,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,989	－	－	108,989	△108,989	－
計	4,630,347	1,465,436	43,112	6,138,896	△108,989	6,029,906
セグメント利益	271,565	63,985	33,342	368,893	△177,909	190,984
セグメント資産	3,803,396	130,387	553,378	4,487,162	1,933,713	6,420,875
その他の項目
減価償却費	207,308	608	5,063	212,979	5,044	218,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,318	－	398	18,716	12,233	30,950

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△177,909千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,933,713千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	有限会社 エステートヤマダイン	宮城県石巻市	6,000	有価証券への 投資および運用	被所有 直接 26.81	資金の援助 役員の兼任	貸付金の回収 利息の受取	8,040 220	短期貸付金 長期貸付金 未収収益	8,040 9,772 47

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	有限会社 エステートヤマダイン	宮城県石巻市	6,000	有価証券への 投資および運用	被所有 直接 26.78	資金の援助 役員の兼任	貸付金の回収 利息の受取	7,370 161	短期貸付金 長期貸付金 未収収益	8,710 1,732 28

（注）1.貸付金は、合併した子会社エフエムディー山大株式会社より引き継いでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期限平成31年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する当社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。

3.主要株主の有限会社エステートヤマダインは、当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が議決権の100％を直接所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。

（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	高橋暢介	－	－	当社従業員	－	当社取締役会長 高橋貞夫の子	注文住宅の 請負	32,194	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

役員及び役員の近親者と当社との取引については、建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	3,314円45銭
１株当たり当期純利益金額	263円04銭

１株当たり純資産額	3,478円94銭
１株当たり当期純利益金額	199円03銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益（千円）	292,325	221,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	292,325	221,119
期中平均株式数（千株）	1,111	1,110

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,975,396	5,277	1,000	1,979,673	1,179,497	66,904	800,176
構築物	339,564	－	－	339,564	222,439	13,030	117,125
機械及び装置	1,439,788	9,110	11,850	1,437,048	1,123,409	124,751	313,638
車両運搬具	32,612	1,660	1,550	32,722	30,295	2,646	2,427
工具、器具及び備品	53,305	949	340	53,915	43,442	2,564	10,472
土地	1,741,803 [95,490]	－	－	1,741,803 [95,490]	－	－	1,741,803
山林	224,983	8,153	－	233,137	－	－	233,137
リース資産	28,555	－	24,655	3,900	3,900	780	－
建設仮勘定	758	1,977	2,736	－	－	－	－
有形固定資産計	5,836,770	27,127	42,132	5,821,766	2,602,983	210,676	3,218,782
無形固定資産
電話加入権	1,255	－	－	1,255	－	－	1,255
ソフトウェア	206,350	2,300	－	208,650	196,641	5,325	12,009
無形固定資産計	207,606	2,300	－	209,906	196,641	5,325	13,264
長期前払費用	5,640	3,500	－	9,140	5,665	2,023	3,475

（注）１．［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に

　　　　　　係る土地再評価差額であります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	525,000	125,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	91,196	91,196	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	819	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	924,446	833,250	0.9	平成31年～ 平成42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,541,461	1,049,446	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	91,196	91,196	91,196	91,196

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	29,037	4,603	12,240	2,893	18,506
賞与引当金	11,700	10,000	11,700	－	10,000
完成工事補償引当金	5,720	9,830	2,675	3,044	9,830

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	17,413
預金
当座預金	458,800
普通預金	1,049,335
別段預金	230
小計	1,508,366
合計	1,525,779

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一建設㈱	14,690
杉内木材工業㈲	10,556
㈱角繁	9,894
㈲吉澤店	9,500
秋田県大断面木構造（協）	9,101
その他	97,488
合計	151,232

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	55,808
５月	45,543
６月	21,901
７月	27,605
８月	372
合計	151,232

　（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形12,622千円が含まれております。

３）売掛金及び完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

科目 相手先	売掛金（千円）	科目 相手先	完成工事未収入金 （千円）
㈱シノケンハーモニー	64,962	東北ミサワホーム㈱	8,687
㈱協大工業	54,496	㈱橋本店	3,080
㈱キュウエイコーポレーション	35,033	㈱日立システムズ	1,242
㈱ダイケン	28,439
セオリーホーム㈱	26,345
その他	453,301
合計	662,578	合計	13,009

(ロ）売掛金及び完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

755,339

4,994,871

5,074,623

675,588

88.3

52.3

（注）　当期発生高には消費税等を含んでおります。

４）商品及び製品

区分	金額（千円）
製材品	62,777
加工品	172,478
建材	19,958
住設機器	3,512
合板	34,791
合計	293,518

５）仕掛品

区分	金額（千円）
製材品	129,501

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
素材	96,644
収入印紙	665
その他	225
合計	97,534

７）販売用土地建物

区分	面積、棟数	金額（千円）
（販売用土地）
宮城県石巻市	2,571.69㎡	50,555
合計	2,571.69㎡	50,555

８）未成工事支出金

区分	金額（千円）
材料費	594
外注費	430
経費	1,243
合計	2,268

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱	129,308
住友林業㈱	86,702
伊藤忠建材㈱	70,239
㈱ザイエンス	19,707
ナイス㈱	12,287
その他	122,176
合計	440,422

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	147,071
５月	156,304
６月	134,116
７月	2,931
合計	440,422

　（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形3,106千円が含まれております。

２）買掛金

相手先	金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱	78,198
住友林業㈱	47,598
中国木材㈱	47,493
伊藤忠建材㈱	38,738
パナソニック㈱	33,260
その他	228,987
合計	474,276

３）工事未払金

相手先	金額（千円）
㈱カネホ堀内組	3,888
インテリア津田	1,866
㈲丸晃建築	1,559
㈱石巻給水設備	1,404
千葉左官店	842
その他	8,914
合計	18,475

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,482,866	3,379,893	4,629,271	6,029,906
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	87,838	159,399	199,626	276,346
四半期（当期）純利益金額（千円）	87,649	139,990	161,542	221,119
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	78.89	126.00	145.40	199.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	78.89	47.11	19.40	53.62

　（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。