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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,200,000 |
|
計 |
4,200,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成31年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和元年６月28 日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成29年10月１日 （注） |
△4,749,472 |
1,187,368 |
－ |
1,103,184 |
－ |
97,927 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。
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|
|
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平成31年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
|
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所有株式数の割合（％） |
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|
|
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|
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100 |
－ |
（注） 自己株式76,439株は、「個人その他」の欄に764単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含まれております。
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|
平成31年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
計 |
－ |
|
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|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
76,439 |
－ |
76,439 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は98.20％となりました。
また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。
当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。
会社の機構の内容
・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況
社外取締役は提出日現在取締役８名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。
（企業統治に関するその他の事項）
ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。またＩＳＯ9001：2015年版に基づき安全の確保、品質の向上等に努めるとともに、顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。
ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・ＩＳＯ9001：2015年版に基づく安全の確保、品質の向上等
・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
② 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
|
|
昭和28年３月 宮城県石巻高等学校卒業 昭和29年３月 東北経理学校専門部卒業 昭和29年３月 能高殖産有限会社入社 昭和30年５月 同社常務取締役 昭和33年11月 河北チップ工業有限会社支配人 昭和39年８月 当社専務取締役 昭和44年10月 山大土地建物分譲株式会社代表取締役社長 昭和49年３月 当社代表取締役社長 平成２年８月 三陸森林海洋開発株式会社代表取締役社長 平成25年６月 当社代表取締役会長（現任） |
(注) 4 |
|
|
|
|
|
平成22年３月 東北工業大学工学部卒業 平成22年４月 当社入社 平成28年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一課主任 平成29年６月 当社取締役管理部部長 平成30年６月 当社代表取締役社長（現任） |
（注） 4 |
|
|
常務取締役 開発生産部部長兼ホーム事業部担当 |
|
|
昭和58年３月 宮城工業高等専門学校建築学科卒業 平成６年10月 株式会社ＡＲＩ設計入社 平成８年８月 当社入社 平成16年４月 当社開発生産部キャド・キャム管理センター次長職センター長 平成21年７月 当社開発生産部開発技術部長兼キャド・キャム管理センター長 平成23年１月 当社ホーム事業部部長兼ホーム本店長 平成23年８月 当社取締役ホーム事業部部長 平成25年６月 当社常務取締役ホーム事業部部長 令和元年６月 当社常務取締役開発生産部部長兼ホーム事業部担当（現任） |
（注） 4 |
|
|
常務取締役 管理部担当兼住宅資材事業部担当 |
|
|
昭和51年３月 宮城県水産高等学校機関科卒業 昭和51年４月 株式会社山西造船入社 昭和57年４月 当社入社 平成11年９月 当社住宅資材事業部次長職流通センター長 平成16年４月 当社住宅資材事業部流通センター部長職センター長 平成21年４月 当社住宅資材事業部直需部部長兼流通センター長 平成23年８月 当社取締役住宅資材事業部部長 平成30年６月 当社常務取締役管理部部長 令和元年６月 当社常務取締役管理部担当兼住宅資材事業部担当（現任） |
（注） 4 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 住宅資材事業部部長 |
|
|
昭和55年３月 東北福祉大学社会福祉学部社会教育学科卒業 昭和55年４月 ㈲ゆやす入社 平成13年６月 当社入社 平成19年６月 当社住宅資材事業部直需部本店課長職本店長代理 平成21年４月 当社住宅資材事業部直需部本店次長職本店長 平成25年６月 当社取締役住宅資材事業部直需部部長 平成30年６月 当社取締役住宅資材事業部部長（現任） |
（注） 4 |
|
|
取締役 管理部部長 |
|
|
昭和60年３月 日本大学経済学部卒業 昭和60年４月 当社入社 平成14年４月 当社住宅資材事業部本店次長 平成21年７月 当社開発生産部部長兼工場長 平成23年９月 当社開発生産部工場長兼原木仕入担当部長 平成25年10月 当社開発生産部原木仕入、山林担当部長 平成27年６月 当社取締役開発生産部部長 令和元年６月 当社取締役管理部部長（現任） |
（注） 4 |
|
|
取締役 住宅資材事業部直需部仙台支店支店長 |
|
|
昭和62年３月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業 昭和62年４月 当社入社 平成19年６月 当社住宅資材事業部仙台支店二課課長 平成23年10月 当社住宅資材事業部仙台支店次長職支店長代理 平成26年４月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店次長職支店長 平成27年６月 当社取締役住宅資材事業部直需部仙台支店支店長（現任） |
（注） 4 |
|
|
|
|
|
昭和45年３月 東北学院大学経済学部卒業 昭和45年４月 株式会社七十七銀行入行 平成７年６月 同行人事部長 平成９年６月 同行取締役人事部長 平成10年６月 同行取締役石巻支店支店長 平成12年６月 同行取締役本店営業部長 平成14年６月 同行常務取締役 平成17年６月 同行専務取締役 平成18年６月 株式会社仙台ビルディング顧問 平成18年９月 同社代表取締役社長 平成19年６月 当社取締役 平成22年11月 仙台商工会議所副会頭（現任） 平成27年６月 当社取締役（現任） 平成30年９月 株式会社仙台ビルディング取締役会長（現任） |
（注） 4 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
|
|
昭和53年３月 宮城県石巻高等学校卒業 昭和57年９月 ブリティシュコロンビアカレッジ中退 昭和58年４月 当社入社 昭和62年６月 当社取締役営業部長 平成元年５月 株式会社山大ホーム取締役営業部長 平成３年４月 当社常務取締役ホーム事業本部本部長 平成７年８月 当社専務取締役住宅資材事業本部本部長 平成10年３月 当社専務取締役ホーム事業部部長兼開発生産部部長 平成13年８月 当社専務取締役管理部部長兼ホーム事業部部長 平成21年７月 当社専務取締役管理部担当兼ホーム事業部担当 平成23年８月 当社常勤監査役（現任） |
(注) 5 |
|
|
|
|
|
昭和57年３月 東北学院大学経済学部卒業 昭和58年12月 税理士試験合格 昭和62年10月 税理士登録長谷川隆司税理士事務所開業（現任） 平成６年６月 当社監査役（現任） |
（注） 5 |
|
|
|
|
|
昭和50年３月 東北学院大学経済学部卒業 平成20年７月 古川税務署長 平成21年７月 仙台国税局酒税課長 平成23年７月 仙台国税局酒類監理官 平成24年７月 仙台中税務署長 平成25年８月 税理士開業（現任） 平成28年６月 当社監査役（現任） |
（注） 6 |
|
|
計 |
|
||||
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名であります。
社外取締役渡辺静吉は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（１）〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び（３）〔監査の状況〕に記載の通りであります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。
当社では、提出日現在監査役３名（内、税理士資格を有する社外監査役２名）にて監査役監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。内部監査室長は監査役及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について監視できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はなく、監査実施上の問題はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 菅 博雄
指定有限責任社員 業務執行社員 瀬戸 卓
監査補助者 公認会計士 ８名
その他 ３名
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
|
|
|
|
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬額が当社の会社規模（非連結会社等）、業務内容、監査日数等から勘案して適切であるので同意しました。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
賞与 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
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|
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監査役 （社外監査役を除く） |
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|
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社外役員 |
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|
|
|
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（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成23年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。
４．賞与は、従来の支給額及び業績等を勘案して、総支給額及び各役員に対する配分額を取締役会又は監査役会等で決定しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
18,813 |
5 |
使用人分としての給与であります。 |
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株式等を保有することができるものとしています。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
|
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
△ |