第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	707,258	1,064,742
受取手形及び売掛金	840,731	639,865
完成工事未収入金	295,079	261
商品及び製品	247,296	201,181
仕掛品	139,714	126,473
原材料及び貯蔵品	89,910	17,866
販売用土地建物	212,685	242,888
未成工事支出金	263,907	101,160
その他の流動資産	20,992	15,506
貸倒引当金	△12,861	△10,820
流動資産合計	2,804,714	2,399,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	923,967	879,351
機械装置及び運搬具（純額）	258,944	223,495
土地	1,740,861	1,740,861
その他の有形固定資産	291,989	288,559
有形固定資産合計	3,215,763	3,132,267
無形固定資産	37,939	32,225
投資その他の資産	※ 132,062	※ 132,880
固定資産合計	3,385,764	3,297,373
資産合計	6,190,478	5,696,499

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	748,543	563,328
工事未払金	136,284	42,388
短期借入金	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	113,996	113,996
未払法人税等	-	4,529
賞与引当金	9,300	4,900
完成工事補償引当金	3,530	5,320
その他の流動負債	219,370	306,421
流動負債合計	1,356,024	1,165,884
固定負債
長期借入金	867,458	810,460
退職給付引当金	108,570	111,829
その他の固定負債	171,877	168,289
固定負債合計	1,147,905	1,090,579
負債合計	2,503,930	2,256,463
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,551,916	2,304,520
自己株式	△54,204	△54,204
株主資本合計	3,698,824	3,451,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,404	△520
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△12,275	△11,391
純資産合計	3,686,548	3,440,035
負債純資産合計	6,190,478	5,696,499

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,137,331	1,803,516
売上原価	1,930,744	1,620,816
売上総利益	206,586	182,699
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	6,541	△1,712
給与手当	82,198	86,097
賞与引当金繰入額	3,280	1,886
退職給付費用	1,837	1,867
その他	204,336	184,765
販売費及び一般管理費合計	298,195	272,904
営業損失（△）	△91,608	△90,205
営業外収益
受取利息	431	412
受取配当金	1,326	1,226
受取助成金	11,669	6,968
仕入割引	5,119	2,688
その他	6,774	9,752
営業外収益合計	25,321	21,048
営業外費用
支払利息	4,529	3,986
売上割引	1,278	762
その他	63	94
営業外費用合計	5,871	4,843
経常損失（△）	△72,159	△74,000
特別利益
固定資産売却益	291	-
特別利益合計	291	-
特別損失
役員退職慰労金	-	144,000
特別損失合計	-	144,000
税引前四半期純損失（△）	△71,867	△218,000
法人税、住民税及び事業税	1,377	1,622
法人税等調整額	40,113	-
法人税等合計	41,490	1,622
四半期純損失（△）	△113,357	△219,623

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△71,867	△218,000
減価償却費	116,940	95,535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,541	△1,712
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△4,400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,260	1,790
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,189	3,259
受取利息及び受取配当金	△1,758	△1,638
支払利息	4,529	3,986
有形固定資産売却損益（△は益）	△291	-
売上債権の増減額（△は増加）	△28,978	495,371
たな卸資産の増減額（△は増加）	△298,643	263,943
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,242	△279,111
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,677	943
未収消費税等の増減額（△は増加）	99,879	-
その他	118,606	106,370
小計	△113,054	466,337
利息及び配当金の受取額	1,766	1,645
利息の支払額	△4,548	△4,000
法人税等の支払額	△1,377	△1,377
法人税等の還付額	15,980	8,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	△101,233	470,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,866	△10,239
有形固定資産の売却による収入	292	-
無形固定資産の取得による支出	△9,572	△10,884
貸付金の回収による収入	1,732	-
出資金の払込による支出	△42	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,457	△21,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45,598	△56,998
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,388	△7,291
配当金の支払額	△38,882	△27,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,868	△92,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△204,559	357,484
現金及び現金同等物の期首残高	1,059,500	707,258
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 854,940	※ 1,064,742

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。なお、当第２四半期会計期間において、直近の状況を踏まえて変更を行った第１四半期末時点から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産	4,083千円	4,412千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	854,940千円	1,064,742千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	854,940	1,064,742

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,882	35.0	2019年３月31日	2019年６月28日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,896,634	219,174	21,522	2,137,331	－	2,137,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,391		－	65,391	△65,391	－
計	1,962,026	219,174	21,522	2,202,723	△65,391	2,137,331
セグメント利益又は損失（△）	△8,665	△7,377	16,084	40	△91,649	△91,608

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（第２四半期累計期間△91,649千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,398,308	382,941	22,266	1,803,516	－	1,803,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,277	－	－	37,277	△37,277	－
計	1,435,585	382,941	22,266	1,840,793	△37,277	1,803,516
セグメント利益又は損失（△）	△11,257	△15,837	17,716	△9,379	△80,825	△90,205

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（第２四半期累計期間△80,825千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日付の組織変更に伴い、前事業年度において「ホーム事業」としておりました名称を、第１四半期会計期間より「建設事業」に変更することといたしました。なお、セグメント区分方法の変更はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△102円04銭	△197円69銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△113,357	△219,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△113,357	△219,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。