第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,470,236	1,299,207
受取手形及び売掛金	689,574	649,065
完成工事未収入金	96,823	77,219
商品及び製品	181,046	305,082
仕掛品	105,097	124,423
原材料及び貯蔵品	47,007	88,762
販売用土地建物	283,703	222,271
未成工事支出金	52,192	20,817
その他の流動資産	18,642	15,408
貸倒引当金	△7,318	△5,615
流動資産合計	2,937,006	2,796,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	834,778	817,111
機械装置及び運搬具（純額）	186,953	172,932
土地	1,715,294	1,715,294
その他の有形固定資産	280,445	278,608
有形固定資産合計	3,017,471	2,983,947
無形固定資産	26,848	24,503
投資その他の資産	※ 78,363	※ 77,062
固定資産合計	3,122,683	3,085,513
資産合計	6,059,689	5,882,155

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	765,153	707,000
工事未払金	63,408	48,504
短期借入金	195,000	195,000
１年内返済予定の長期借入金	149,596	149,596
未払法人税等	5,124	3,150
賞与引当金	9,400	13,900
完成工事補償引当金	6,240	7,730
その他の流動負債	176,555	151,989
流動負債合計	1,370,478	1,276,870
固定負債
長期借入金	958,962	921,563
退職給付引当金	114,049	114,751
その他の固定負債	159,215	155,316
固定負債合計	1,232,227	1,191,631
負債合計	2,602,705	2,468,501
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,263,739	2,221,780
自己株式	△54,204	△54,204
株主資本合計	3,410,646	3,368,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△756	△2,128
土地再評価差額金	47,094	47,094
評価・換算差額等合計	46,338	44,966
純資産合計	3,456,984	3,413,654
負債純資産合計	6,059,689	5,882,155

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,046,431	917,123
売上原価	920,970	769,015
売上総利益	125,461	148,108
販売費及び一般管理費	137,058	152,869
営業損失（△）	△11,596	△4,760
営業外収益
受取利息	213	76
受取配当金	1,211	1,327
受取助成金	5,114	1,671
仕入割引	1,510	1,686
その他	6,576	2,145
営業外収益合計	14,626	6,908
営業外費用
支払利息	2,013	2,060
売上割引	401	-
その他	78	21
営業外費用合計	2,493	2,082
経常利益	536	65
特別損失
役員退職慰労金	144,000	19,500
特別損失合計	144,000	19,500
税引前四半期純損失（△）	△143,463	△19,434
法人税、住民税及び事業税	930	954
法人税等調整額	-	△1,885
法人税等合計	930	△931
四半期純損失（△）	△144,394	△18,502

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社は従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は18,839千円増加し、売上原価は22,935千円増加し、営業損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ4,095千円増加し、経常利益は同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,317千円増加しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	4,332千円	4,302千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	47,776千円	42,461千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	709,752	325,414	11,264	1,046,431	－	1,046,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,837	－	－	2,837	△2,837	－
計	712,590	325,414	11,264	1,049,269	△2,837	1,046,431
セグメント利益又は損失（△）	12,854	9,978	8,642	31,476	△43,072	△11,596

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,072千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	749,531	156,098	11,493	917,123	－	917,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,702	－	－	9,702	△9,702	－
計	759,234	156,098	11,493	926,826	△9,702	917,123
セグメント利益又は損失（△）	52,491	△19,107	9,321	42,705	△47,466	△4,760

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,466千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
素材	3,458	－	－	3,458	－	3,458
製材品	50,047	－	－	50,047	－	50,047
建材	171,548	－	－	171,548	－	171,548
住設機器	83,300	－	－	83,300	－	83,300
合板	49,340	－	－	49,340	－	49,340
加工品	391,836	－	－	391,836	－	391,836
完成工事高	－	90,381	－	90,381	－	90,381
土地販売収入	－	48,500	－	48,500	－	48,500
建売販売収入	－	16,636	－	16,636	－	16,636
仲介収入	－	581	－	581	－	581
顧客との契約から生じる収益	749,531	156,098	－	905,630	－	905,630
その他の収益	－	－	11,493	11,493	－	11,493
外部顧客への売上高	749,531	156,098	11,493	917,123	－	917,123

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△129円98銭	△16円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△144,394	△18,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△144,394	△18,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。